2022年のClimate Tech（気候変動関連テクノロジー）業界は躍進した年だったと言えるだろう。英国のスタートアップ支援を手掛けるTech Nationによると、さすがに世界における投資額では加熱傾向だった2021年の1,037億ドルと比較して2022年は738億6000万ドルと約70%にとどまった一方、テクノロジー投資全体におけるClimate Techへの投資は2017年に3%だったものが、2021年には15.3%、2022年には16.3%の割合占めるようになっている。

気候変動などインパクト経済のインテリジェンスプラットフォームを提供するHolon IQは毎年Climate Tech 1000と題して、世界を10の地域に分けて最も有望で若く急成長している革新的なスタートアップを発表している。選考基準は設立10年未満であること、スタートアップであること（「プレエグジット」、つまり買収、子会社化されておらず、上場していないこと）、投資家によって管理されていないことが条件とされている。

同社が発表したClimate Tech 1000の中から下記の12テーマに分けて、それぞれの革新的スタートアップを数社取り上げて紹介したい。

• Data and Finance
• Mobility
• Renewable
• Storage
• Circular Economy
• Food
• Food System
• Built Environment
• Resources
• Biosphere
• Carbon
• Carbon Market

第3回は「Carbon Market」だ。

カーボンマーケットで取り扱われるカーボンクレジットの概念は1992年の京都議定書で導入された。1トンのCO₂の吸収を1クレジットとして、森林管理や再生可能エネルギーの導入による排出削減の効果を第三者によって検証され、各自治体や土地保有者が発行する。CO₂の排出目標を超過する企業は、その分のクレジットを購入することでオフセットでき、クレジット発行者へ金銭的インセンティブを提供できる仕組みだ。

この領域にマーケット運営やクレジットの透明性担保を実現するという角度から挑戦するスタートアップが選ばれた。その中から今回は厳選して3社を紹介する。

• Climate Tech 100 「Carbon Market」スタートアップリストはこちらから
• 気候変動スタートアップ・リスト（記事）

1社目は衛星から森林の評価を行うAlbo Climateだ。同社は2019年にイスラエルで創業したスタートアップで、マラリアとジカ熱を媒介するネッタイシマカを根絶するために、衛星画像を使用して蚊が卵を生んで生息する水域を特定することを目的に設立されたが、TechStarsのアクセラレータに参加した際にピボットして衛星利活用方法を森林評価に切り替えている。

同社は衛星から取得した画像を機械学習を利用して分析し、炭素隔離能力をマッピングする。植物や土壌によって除去された二酸化炭素をハードウェアを必要とせずに、手動よりも迅速かつ安価で、熱帯雨林などのアクセスが困難な場所でも測定できるシステムを提供している。

カーボンクレジットが普及するためには、その森林にはどれほどの価値があるのかを広範囲で正確に測る必要があるが、現在はこれを手動で行っているケースがほとんどだ。樹木の高さは2mポールを使用した比較目算や三角比を用いて測定し、また幹の円周まで一本一本測定しているので時間と費用がかかる上、透明性に欠けると問題視されている。

同社はこのカーボンクレジット市場の大きなボトルネックの解決を目指している。

使用する衛星データは一部購入した既存の衛星からのデータ、また公的にアクセス可能な政府データベースからのデータを使用している。画像は、樹木や作物の種類と高さから、土壌のpHと含有水分量まで確認することができるという。また同社がマッピング精度は解像度が1ピクセルあたり50cm²に到達しようとしており、森林全体からわずか100m²の区画まで炭素値を予測できるという。

また、Charny氏はForbesの取材で答えたように、同社のシステムを農民や小規模土地所有者などが多くいるポテンシャルの大きいアフリカのような発展途上国の多い地域に広めることができれば、市場で扱えるクレジット量の増加と共に、価値ある森林農業の適切な管理、休耕地や不耕作地の利活用によって炭素吸収源の増加などが期待でき、同社のシステムをきっかけに正のスパイラルを生み出す可能性は大きいだろう。

次に続く：ブロックチェーン取引で透明性を確保、カーボンマーケット「ClimateTrade」の取り組み