NFTハラスメントにどう対応する/SUSHI TOP MARKETING 徳永 × ACV唐澤・村上(5)

本稿はアクセンチュア・ベンチャーズが配信するポッドキャストからの転載。音声内容をテキストにまとめて掲載いたします

アクセンチュア・ベンチャーズ (ACV)がスタートアップと手を取り合い、これまでにないオープンイノベーションのヒントを探るポッドキャスト・シリーズです。旬のスタートアップをゲストにお招きし、カジュアルなトークから未来を一緒に発見する場を創っていきます。

今回のゲストはSUSHI TOP MARKETINGの代表取締役、徳永大輔さんです。

企業と個人がトークンでコミュニケーションする「トークングラフマーケティング」の手法で広告やメディア、商業施設・デベロッパー、小売業(特にアパレルブランド)などの領域でビジネスを展開されているのがSUSHI TOP MARKETINGです。物理的な場所でNFTを配布する場所づくりやQRコードを活用した価値追加など、さまざまな可能性を追求されている徳永さんにお話を伺いました。5回連続でポッドキャストから一部をテキストにしてお送りします。

ポッドキャストで語られたこと

唐澤:一方で透明性もあるじゃないですか。 自分で見せる見せないウォレットを変えることはできるかもしれないですけど。誰でもアクセスできると、競争優位が築きづらいかなと思います。

徳永:その論点は非常に大事で、要するにトークングラフマーケティングで会社がなんらかのNFTを持ってる人に対してマーケティングをしていく、(中略)個人でもそのNFTに対して、エアドロップしたら良くないかという話があって、これにはいろんな問題があります。

例えばNFTハラスメント、卑猥なNFTを勝手に送られたりすると困りますよね。このようなハラスメントが実際起きています。(中略)NFTハラスメントで言うと、マーケットプレイスとかも対策をしていて、実際OpenSeaとかだと一方的にエアドロップされたものに関しては表示されない状況になっていて、表示するかどうかは個人が選べるようになっています。

誰でもエアドロップできるよねというのに関しては、(中略)同じ特定のNFTを持っていて、それと同じウォレットアドレスから送られたときだけお知らせがくるみたいな仕組みは作っています。(中略)NFTでマーケティングするときの倫理感であったりとか、そもそもどういうふうにマーケティングしていくのがユーザーにとって利益があるのかを議論するルール作りを僕らが音頭を取ってやっていく必要あると思っています。(中略)

村上:面白いですね。 メールのスパムとかと似てますよね。(中略)そういうことを今後NFTでもやっていくという考え方ですね。

唐澤:今の話で確認したいのは、NFTを使ってマーケティングしたいと思う企業側のウォレットから送ってるわけじゃないですか。だから企業のオフィシャルウォレットをどれだけ取れたかということも関係するんですかね。

徳永:ビジネスのKPIの話で言うと、どれだけ配布の面を押さえられたかが大事だと僕らは思っています。 よくウォレットを支配するのが大事なんじゃないかという人もいるんですけど、僕はそう思わないです。なぜならウォレットは無料でもらえるし、(中略)AppleとGoogleが全部のスマホにウォレットを入れてきたとして、それにプッシュ通知ができたとしても、ユーザーがどのプッシュ通知を嬉しいと思うかわかんないじゃないですか。だけど、配布元は主体的なエンドユーザーと接点があるので、配布元を押さえるのがこのビジネスで大事だと思ってます。

唐澤:徳永さんから世の中にこれだけは言いたいことがあれば教えてください。

徳永:これ冒頭で言って繰り返しになるんですけど、NFTが出てきたのは2020年の後半ぐらいでDeFiバブルの影響です。2021年〜22年の初頭にかけていろんな企業が手探りでPOCをやりました。 成功したのもあれば鳴かず飛ばずのものもいろいろあって、そもそもこのテクノロジーはどうなのという話がある一方で、明らかに市場の認知が取れてきた感じがあります。

その中で今2つぐらいの流れが生き残ってると思ってます。 一つはNOT A HOTELみたいなサブスクで、カウンターで毎月払うんじゃなくて、最初にNFTとして一括払いしてサービスを手に入れるという考え方。物売りのNFTとしては一つこれはトレンドだと思ってます。

もう一つがマーケとかプロモーションでNFTを使うという潮流です。(中略)グローバルで見ても明らかですし、費用対効果で見ても非常に新しい軸でマーケティングができる(中略)。そこに僕らは自信を持っていて、(中略)これを聞かれてる企業のみなさまはNFTの活用、マーケティングとかプロモーションというところでぜひ検討してみてもらえたらなと思います。

(中略)

これを聞いている企業の方がいたら最後に良い話をしようと思うんですけど、今企業の担当者としてWeb3やNFTに関して、何をKPIにして、何を目標にすればいいかすごい難しいテーマだと思います。この1年いろんな企業の話を聞いてきて思うのが、 企業がWeb3やNFTをやるときの大事な論点としては、いかに早く、自分の企業のトークングラフを世の中に広めるか。

日経新聞と週刊新潮では読者が違いますよね。 だけど「日経新聞を読んでる人はこんなNFTを持っています」というのが今、言えるようになりました。この前AstarのNFTを配布したから。「週刊新潮を読んでる人はこんなNFTを持ってます」とはまだ言えないじゃないですか。これをいかに早くやるかが大事。

(中略)「うちのお客さんはこういうNFTを持ってるんですよ」と言えるようにしたりすると、この先は非常に優位な展開が待ってると思います。まずは簡単にNFTを配布して、しかも後付けでいろんなことができるんでやってみるということがいいなと思います。

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