リモートワークソフトウェアは国をまたいだコミュニケーションを容易にするが、慣れ親しんだ職場、勤務形態、企業文化はオンラインソフトウェアで解決できるものではないかもしれない。スタートアップ Alion（阿利恩）の SaaS プロダクト「SWise」は、この考えに挑戦しようとしている。

市場にある他のバーチャルスペース製品とは異なり、SWise はワンストップのオフィスシミュレーション機能を提供し、企業が国境を越えたマネージメントの難しさを軽減するのに役立つ。昨年9月の日本でのローンチ以来、SWise は日本企業約220社と数千人のユーザに利用されており、現在は台湾に会社を登録し、台湾市場への参入を試みている。

労働力不足の日本、越境人材採用にリモートワークツールが必須に

Alion の最初の製品開発は、台湾と日本の企業向けの業務処理システムを構築することだったが、コロナ禍に多くの企業が従業員の離職率の増加に直面した。それは従業員の企業文化に対する認識低下に関連していたため、Alion は製品をピボットすることを決定し、従業員が仮想のビル本社で同時に働くことができる「SWise バーチャルオフィス」を開発した。

簡単に言うと、Alion は多国籍企業の本社を作りたいと考えているが、これはバーチャルの本社であり、ここでは全従業員が集まり、コミュニケーションを取り、会議・休憩・ブレインストーミングを行うことで会社の結束力を高めることができる。

また、多国籍企業の言語ニーズに対応するため、日本語、英語、中国語、ベトナム語のリアルタイム翻訳に対応するほか、オフラインとオンラインの機能を連携し、外付けカメラで音声やライブ中継を行ったり、リアルオフィスの画像をウィンドウを通してバーチャルオフィス空間に挿入することもできる。

バーチャルでの体験は対面ほど優れたものではないものの、Qiu 氏はユーザからの実践的なフィードバックを紹介した。新入社員研修を行う際、新入社員は SWise を通じて会社や部署を積極的に探索することができ、一貫した企業文化を伝えやすい。また、画面のスタイルは企業文化に合わせてユーザが選択できるので、企業は差別化が図ることができる。

日本企業は保守的だが、Alion はなぜ躍進できたのか

Qiu 氏は、日本企業はコロナ禍にリモートでの福利厚生提供を余儀なくされたので、Alion が積極的に顧客開拓されるというより、顧客側から Alion を見つけてもらえたという。2019年末、Alion は台湾市場に戻り、台湾ではリモート市場がまだ初期段階にあることを発見した。台湾のリモートワーク事情は日本ほど強くはないものの、オフィス分野だけでなく、家庭教師業界や他業種とも協業を試みている。

Meet Taipei では、多くの出展者がブースを訪れ、SWise の製品を体験した。また、SWise は、同時に5人までオンライン接続できる無料トライアル版を提供しており、有料版は従業員数に応じて月額料金が課金される。Meet Taipei で SWise が受け取ったフィードバックの多くは、教育、展示会場、その他の非伝統的なオフィスエリアなど、特定のコンテキストでのアプリケーションに関するものだった。今後、チームは台湾市場に進出するための基礎として、これらのフィードバックも考慮に入れる予定だ。

【via Meet Global by Business Next（数位時代） 】 @meet_startup

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