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IVPの小野氏が17LIVE(イチナナ)グローバルCEOに、ファンドは卒業へ

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ライブ配信アプリ「17LIVE(イチナナ)」を運営する17Media Japanは8月17日、日本事業を立ち上げた小野裕史氏が、親会社となるM17 Entertainment Limited(M17)のグローバルCEOに就任したことを公表した。今後、M17は日本事業を中心に、現在展開する台湾、香港、シンガポール、マレーシア、インドなどの運営にあたる。これまでM17のCEOだったJoseph Phu…

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M17 Entertainment Limited(M17)のグローバルCEOに就任した小野裕史氏

ライブ配信アプリ「17LIVE(イチナナ)」を運営する17Media Japanは8月17日、日本事業を立ち上げた小野裕史氏が、親会社となるM17 Entertainment Limited(M17)のグローバルCEOに就任したことを公表した。今後、M17は日本事業を中心に、現在展開する台湾、香港、シンガポール、マレーシア、インドなどの運営にあたる。これまでM17のCEOだったJoseph Phua氏は非常勤会長に就任する。小野氏は引き続き17Media Japanの代表取締役も継続する。

M17が運営するライブ配信アプリ「17LIVE(英語圏では「LIVIT」)」が日本でサービスを開始したのが2017年。投資ファンド「インフィニティ・ベンチャーズ」の共同代表パートナーとして投資事業を手掛けていた小野氏が代表として事業を立ち上げ、一般ユーザーから歌手、タレントなどがライバーとして参加するライブ配信プラットフォームとなった。2019年11月時点で世界全体の登録者数は4500万件。

また、小野氏はこの発表に合わせ、自身も共同代表として参加していたインフィニティ・ベンチャーズの共同代表を今年9月に退任することも公表している。2000年にシーエー・モバイルの創業期メンバーとして参加した小野氏は、2008年に共同代表パートナーである田中章雄氏らと共にインフィニティ・ベンチャーズを創業。

日本や中華圏でベンチャー投資を手掛ける傍ら、自らも事業家として創業メンバーに加わる独自のスタイルで新興企業成長に寄与した。手掛けた立ち上げ事業はサンシャイン牧場のRekoo Japan、ジモティー、グルーポン・ジャパン、Farfetch Japanなどで、17Media Japanもそのうちの一つだった。また、国内最大のベンチャー・カンファレンス「Infinity Ventures Summit」を12年にわたって主催するなど、投資家としてスタートアップエコシステムに大きな影響を与えてきた。

これについては小野氏がFacebookでオープン・コメントを発表していたので、そちらも合わせて掲載する。

【ご報告:インフィニティ・ベンチャーズを卒業します】

このたび、2008年から Akio Tanakaと共に率いてきたインフィニティ・ベンチャーズ(IV)を、今年9月をもって卒業させて頂く事となりました。

また、IVの投資先の17LIVEにて、2017年より日本法人17 Media JapanのCEOを務めておりますが、この度、親会社(M17 Entertainment, Ltd; M17)にてグローバルCEOに就任する事になりました。

17LIVEを日本でゼロから立ち上げ、売上日本No.1までの成長を率いてきたなか、M17のCo-founderである Joseph PhuaよりグローバルCEOのポジションを継いでほしいとの強い希望があり、IV田中や Joseph Huangらともディスカッションのうえ、IVからの最大の投資先のM17を経営者として育てていくことでIVの投資家関係者の皆様に恩返しをしていくのが最も良いであろうと判断し、小野がIVから卒業して経営者としてM17にコミットしていく選択をさせて頂きました。

ゼロからIVを立ち上げてから12年、投資だけではなく、自身で会社の経営を数多く行なわせて頂きました。サンシャイン牧場のRekoo Japan、グルーポン・ジャパン、ジモティー、ファーフェッチ・ジャパン、そして17 Media Japan。幸いに、自ら経営に関わった投資先のほとんどが大きな成長を遂げ、大きなexitにつなげる事ができました。

特にジモティーは完全にゼロから一人で会社を立ち上げ、今年上場にまで持っていけたのは嬉しい限りです。

また、IVPのファンドとしても、ソラコム、freeeのような素晴らしいexit、そしてYeahKa(HKにて上場しており3000億円強の時価価値です)やウェルスナビといった大きく成長する企業への投資にも関わることができました。

17LIVEは日本、台湾、インド、US、中東と広く展開をしており、おおいに拡大しており、ライブ配信事業をさらに世界に広げていけるよう、経営者個人としてもより大きく成長を目指して参ります。

今後は、経営者・連続起業家の小野として、長くお付き合い頂けると幸いです。

またIVについても、株式会社IVSの代表の 島川 敏明も過去最大1,000名以上の開催に成功し、IVの日本チームもリフレッシュ&強化していきますので、引き続きよろしくお願いいたします。これまでご連絡頂いている 川村 達也中心に、引き続き窓口をさせて頂きます。

また、小野もIVS LaunchPadのアドバイザーとして、今後もIVならびにスタートアップ育成にも貢献してまいります。

ライブ配信アプリ「17 Live(17直播)」運営、シリーズDラウンドで2,650万米ドルを調達

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Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


台湾のソーシャルメディア企業である M17 Entertainment(以下、M17 と略す)は、世界的な拡大計画を推進するため、Vertex Growth Fund がリードしたシリーズ D ラウンドで2,650万米ドルを調達したと発表した。

声明によると、Stonebridge Korea Unicorn Venture Fund、Innoven Capital Singapore、加賀電子(東証:8154)、ASE Global Group(日月光集団)も、このラウンドに参加した。

M17 Entertainment CEO Joseph Phua(潘杰賢)氏

M17 は、日本での成長戦略に加え、アメリカや中東などの新たな主要市場への進出を支援するために、新たな資金を使用する予定であると述べている。

今回の新たな資金調達により、オンラインライブストリーミングとソーシャルコマースのプラットフォームを通じて、世界中のアーティストに力を与えるという我々のミッションを継続することが可能になった。(M17  CEO Joseph Phua=潘杰賢氏)

同社は、消費者の嗜好がオンラインでの個別オンデマンド視聴へとシフトしていることから、アーティストが収益を上げられるソーシャル・プラットフォームへの需要が高まっている環境を利用しようとしている。

さらに、新型コロナウイルスがもたらした危機は、若いアーティストが代替収入源を求めるとともに、オンラインコンテンツに対するユーザの需要も後押しした。この数ヶ月間、M17は、過去最高のアーティストとユーザの登録数を記録し、ユーザとの交流も増加していると述べている。

M17 の ライブインタラクティブプラットフォームのラインナップには、旗艦アプリ「17Live(英語市場での呼称は「Livit」)、ライブストリーミングショッピングプラットフォームの「HandsUP」と「FBBuy」、昨年末に買収したアジア太平洋地域特化のライブストリーミングプラットフォーム「Meme Live(MeMe直播)」などがある。

M17は、2年前にアメリカでの IPO を予定していた。当初は IPO で1億1,500万米ドルの調達を目標にしていたが、その金額はロードショーの間に6,010万米ドルまで下げた。その後、株式取引開始予定日に IPO を取り消された

2019年にはトップライン70%増の黒字化を達成し、事態を好転させることができた。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

鄭希容疑者の逮捕受け、17 Media Japanがコメント「入社前の事案」【追記あり】

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12月27日追記:17 Media Japanは27日付で常務執行役員COOだった鄭希容疑者の解任を公表している。(追記終わり) 報道の通り、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)誘致をめぐる収賄事件で、自民党衆院議員(25日付で離党済み)の秋元司容疑者らと共に逮捕された鄭希容疑者については、本誌でも過去に就任のインタビューを掲載している。 <参考記事> 1.5万人が「プロライバー」目指し契約ーー…

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「500ドットコム」日本法人の元取締役として逮捕された鄭希容疑者

12月27日追記:17 Media Japanは27日付で常務執行役員COOだった鄭希容疑者の解任を公表している。(追記終わり)

報道の通り、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)誘致をめぐる収賄事件で、自民党衆院議員(25日付で離党済み)の秋元司容疑者らと共に逮捕された鄭希容疑者については、本誌でも過去に就任のインタビューを掲載している。

<参考記事>

報道などによると鄭希容疑者が以前、日本法人の代表を務めていた「500ドットコム」に関する収賄の容疑ということで、直接的に現職とは関係ない。ということで現在まで役員を務めていた17 Media Japanに今後の対応などについて見解を求めたところ、下記の回答を得られた。

当社社員である鄭希が捜査対象とされている旨の報道につきまして、本件は鄭希が17 Media Japan入社前の一個人の事案であり、当社及び当社サービスとは全く関係ありません。当社サービスならびに業務は通常どおり営業しております。関係各所の皆様にはご心配をおかけしておりますが、引き続き、よろしくお願い申し上げます(17 Media Japan 広報)。

「Paktor」や「17 Live(17直播)」の持株会社M17 Group、香港拠点のライブストリーミングアプリ「MeMe Live(MeMe直播)」を買収

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台北に拠点を置くソーシャルネットワーキングエンターテイメントグループ M17 Group は、アジア太平洋市場を中心にライブストリーミングプラットフォームを展開する MeMe Live(MeMe 直播)を買収した。MeMe Live は香港を拠点とし、中国のビデオゲーム会社 FunPlus(趣加)から投資を受けている。 この買収により、M17 Group の世界中における買収の進展と事業拠点の拡大…

MeMe Live(MeMe 直播)

台北に拠点を置くソーシャルネットワーキングエンターテイメントグループ M17 Group は、アジア太平洋市場を中心にライブストリーミングプラットフォームを展開する MeMe Live(MeMe 直播)を買収した。MeMe Live は香港を拠点とし、中国のビデオゲーム会社 FunPlus(趣加)から投資を受けている。

この買収により、M17 Group の世界中における買収の進展と事業拠点の拡大が加速されるとみられる。買収完了後、プラットフォームを跨いだコラボレーションによる相乗効果を模索しながらも、17 Media(17直播) と Meme Live は独立して運営が続けられる見込み。

今回の買収の結果、M17 Group は、傘下の 17 Media と Meme Live 両社のプラットフォームリソース、コンテンツクリエイター、ユーザを合わせると、アジア先進国におけるライブストリーミング市場のマーケットシェアが60%を超えるとしている。MeMe の買収は、日本やアメリカなどの市場への世界展開と合わせ、M17 Group が世界中でその足跡を深めることを可能にする。

M17 Group の共同創業者兼 CEO の Joseph Phua(潘杰賢)氏は次のように述べている。

今回の買収は M17 Group にとって重要かつ戦略的な動きだ。我々は、日本・台湾・香港を中心に、アジア先進国の主要プラットフォームになるまで成長した。世界的なライブストリーミング業界のリーダーとして、当社は引き続き3つの戦略的方向性に注力している。世界的なライブストリーミング業界の統合、新市場への拡大、コンテンツの多様化だ。 MeMe の買収は、近い将来に完了するいくつかの買収の最初のものとなる。

2017年4月に設立されたM17 Group は過去12ヶ月間、ライブミュージックストリーミング、バラエティショー、ライブコマースなど、さまざまなコンテンツタイプに投資してきた。 M17 Group は、17 Media、Paktor Group、ライブコマースの HandsUPUnicorn Entertainment(映星娯楽)の持株会社だ。

2017年、シンガポールの出会い系アプリ「Paktor」は、17 Media との合併を発表し、ソーシャルエンターテインメントに特化した M17 Group が設立された。 Paktor は、2016年に買収額非公開で台湾の 17 Media の支配権を取得した。2018年12月、M17 Entertainmentは、香港を拠点とするモバイルゲームデベロッパ Madhead の CEO Terry Tsang(曽建中)氏率いるラウンドで2,500万米ドルを調達した

【via e27】 @E27co

【原文】

1.5万人が「プロライバー」目指し契約ーーライブ配信「17 Live」に前メタップス執行役員、鄭希氏がCOOとして参加

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ライブ配信アプリ「17 Live(イチナナライブ)」を提供する17 Media Japanは7月8日、経営体制の強化を公表した。メタップス執行役員だった鄭希氏が常務執行役員COO(最高執行責任者)として参画する。既存事業の成長に加え、新規事業開発やグローバル展開を推進する。 鄭氏は東京大学卒業後、三菱商事やリクルートなどでキャリアを重ね、2013年からメタップスに入社。中国事業の立ち上げを担い20…

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17 Media Japan 取締役CEOの小野裕史氏と常務執行役員COOに就任した鄭希氏

ライブ配信アプリ「17 Live(イチナナライブ)」を提供する17 Media Japanは7月8日、経営体制の強化を公表した。メタップス執行役員だった鄭希氏が常務執行役員COO(最高執行責任者)として参画する。既存事業の成長に加え、新規事業開発やグローバル展開を推進する。

鄭氏は東京大学卒業後、三菱商事やリクルートなどでキャリアを重ね、2013年からメタップスに入社。中国事業の立ち上げを担い2016年に常務執行役員に就任した人物。2018年からインフルエンサー事業を手がけていた。

「17 Live」は一般ユーザーやタレントなどがコンテンツをリアルタイム配信し、投げ銭やライブコマースなどで収入を得ることもできるプラットフォーム。台湾でのビジネスが発祥で、グローバルで4000万人が登録している。

本誌では同社日本法人の取締役CEO小野裕史氏と、今回新たに常務執行役員COOに就任した鄭希氏のお二人に国内ビジネスを中心にその状況を聞いた(太字の質問は全て筆者)。

YouTuberなどを皮切りに近年インフルエンサーに注目が集まっている。17 Liveの配信者は稼げているのか

小野:具体的な数字は非公開ですが、上位の方は月間でサラリーマン平均年収クラスになっています。また、こういったプロのライバーを目指す方々で、直接イチナナとライバー契約されている方々が1万5000人いらっしゃいます。ここはほかのライブ配信プラットフォームとの大きな違いで、私たちはプラットフォームでもあり、日本最大のライバープロダクションでもあります。

いわゆる撮影したコンテンツを編集して配信するコンテンツと異なり、ライブ配信はリアルタイム性が特徴になる。このフォーマットでどのような事例が出てきている

小野:17 Liveは、コンテンツのバリエーションが豊富です。例えば有名人から一般の方、10代の中学生から70代のお婆ちゃんまで幅広い方が17 ライバー(ライブ配信者)として、ライブ配信をしています。またその中身も、雑談やトークだけではなく、歌や楽器を演奏したり、ダンスなどのパフォーマンスをしたりと決まったものはありません、これらは、即興性や親近感、双方向の3要素を満たす今までにない全く新しいエンターテインメントだと思っています。

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ライブ配信するライバーさんの例

国内でのライブ配信はYouTubeにFacebook、Instagramなどの大手プラットフォームからMirrativeのような仮想系まで広がってきた。イチナナのポジショニングは

小野:例えば北海道でシンガーソングライターとして活動していた女性が、17 Liveを始めたことで全国ライブツアーをできるまでに成長し、いまではアジアに向けてファン層を拡げつつあるという例があります。また、タレントの南明奈さんのようにTVでも活躍されている芸能人の方や、YouTuberとして活躍されている方が積極的にライブ配信をするなど、無名有名問わず、全ての才能がエンパワーされるプラットフォームとして認知されるようになっています。

売上やマーケットシェアの状況を聞きたい

小野:米国Frost & Sullivan社による、2018年11月時点での日本ライブ配信アプリにおけるマーケットシェア調査結果があるのですが、それによれば売上でライブ配信カテゴリでトップとなっています。また、こちらは私たちのリサーチですが、シェアの割合で約50%を獲得している状況です。

話を経営体制強化に向ける。現在の体制を変更した理由は

小野:2017年6月に日本法人を設立した当時は日本のメンバーは2名だけでしたが、現在は約150名まで増えてきており、まだまだ拡大を続けております。

特に大手芸能事務所やメディア、大手ブランドなど、社外の様々なパートナーとの連携も広がる一方、イチナナはグローバル企業としてアジアやアメリカなどに市場を拡大しており、経営層の強化は欠かせませんでした。

COOとして参加した鄭さんはメタップスでの中国事業立ち上げをされたとお聞きしている。次のキャリアとしてライブエンターテインメントに興味を持った理由は

鄭:世界中の人々に夢を与える事業をしたい、というのが根底にあります。

世の中には、ピカピカのキャリアを持っているエリートや有名人がいつも注目されておりますが、99%の人はそのチャンスがないままです。しかしどんな人でも必ず何か強みを持っていて、そして必ずそれに興味を持ってくれる人、ファンになってくれる人が沢山います。そんな99%の人がファンと仲間を作れるプラットフォームを実現したいんです。

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具体的には

鄭:まず業界全体の規模を大きく育てることからです。イチナナは日本のライブ業界において売上でトップクラスのプラットフォームになっていますが、ライブ先進国に比べ、マーケットの規模自体がまだまだ小さいです。市場としては業界全体の規模が10倍〜100倍まで成長できると考えています。

ライブ配信は基本的にユーザーのボトムアップで発展してきたエンターテインメント・シーンという理解だが、そこから市場規模を格上げするための戦略は

鄭:ライブ配信というのは「媒体」という役割があります。つまり、様々なコンテンツとの組み合わせにより、多様なサービスと価値が生まれるのです。エンターテインメントに引き続き注力しながら、新しい産業とのコラボもこれから創り出したいと考えています。

小野:例えば本社のある台湾では、すでにイチナナが提供するライブ番組がテレビでも同時に生放映され、アプリを通してインタラクティブにユーザーを楽しませるサービスが生まれたりしています。提供するライブコマースでは過去の何倍も売上をあげるショップが生まれたり、ライバーが様々な商品をインフルエンサーとして紹介したりしていますので、日本でも同様の動きを検討していますね。

またイチナナは台湾生まれ、世界9カ国で4000万人以上のユーザーを持つプラットフォームまで成長してきましたが、まだまだ進出できてない地域が多いです。これからの5G時代に向けて、各地域のネット環境や商習慣に従い、より多くの地域にライブ配信サービスを提供していきたいと思います。

最後に。鄭さんはCOOとしてイチナナの現場執行を担うことになった。どのような舵取りを考える

鄭:ビジネスには100%の正解はないと思ってます。特に急成長している新しい産業において、やってみないと分からないことがほとんどです。3カ月かけて検討するより、最小規模で始めてみて、そして進みながら修正していくスピード感が重要です。

また年齢が若いだけではなく、考え方も若いです。ライブ配信はインターネット×コミュニケーションの新しい産業で、日本のマーケット規模はまだまだ小さいです。今までの経験に頼らず、新しいことにどんどんチャレンジしていくことが重要だと考えております。

ありがとうございました。

台湾発のライブ配信アプリ「17 Live(17直播)」運営、IPO中止から1年経過を前に売上70%増と黒字化を発表

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デートアプリ Paktor の親会社で、シンガポールと台湾を拠点とするソーシャルメディアスタートアップ M17 Entertainment Group は、過去12か月で70%の売り上げ増加を達成し、今年度は現在までのところ黒字になっている。

CEO の Joseph Phua(潘杰賢)氏によると、M17 の今年の年間ベースの収益と、「ライブコマースとソーシャルコマース」ビジネスの年間ベースの流通総額(GMV)はともに3億2,300万米ドルに達する見込みとのことである。これらの年間ベースの数値の算出方法は明かされていない。

同氏が Tech in Asia に語ったところによると、純収入の予測値は、ライブストリーミング、デーティング、広告など M17 のエンターテインメント分野に関連するもので、その収入はサブスクリプションやスポンサー契約、バーチャルギフティングから来ているという。

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新サービス「HandsUp」を公式ローンチした M17 CEO の Joseph Phua(潘杰賢)氏
Photo credit: M17 Entertainment

GMV の数値はそれとは異なり、M17 のサービス部門からのものである。GMV の数値には、同社の e コマースプラットフォーム上の取引や、ソーシャルインフルエンサーネットワークとともに開発した化粧品とファッション製品のほか、インフルエンサーが自分の製品を販売できるインフルエンサー向け販売ビジネスも含まれている。こうしたサービスの収益は、サブスクリプションや GMV の取り分、売り上げマージンなどから来ている。ただし、これらの要素は M17 全体の収益予測計算には含まれていないと Phua 氏は明言した。

同社は「コンテンツ投資」と呼ばれる第三のビジネス部門の明確な数値は明らかにしていない。

Phua 氏によると、M17 の最新の年間ベースおよび四半期ベースの損益と収益は「現在公開していない」という。

これらの予測値が発表される1年前、M17 はニューヨーク証券取引所への上場申請を取り下げている。同社は当初、IPO による調達額を1億1,500万米ドルとしていたが、その後、機関投資家向け会社説明会でこれを6,010万米ドルに引き下げる発表をしていた。

IPO は株式取引開始予定日に中止されたM17 によると、「特定の IPO 投資家による米国預託株式の譲渡に関連する問題」によって、株式公開は無期限で延期されたという。

同社はその後、Convergence や Global Grand Capital、Infinity Venture Partners、Majuven など、既存および新規の投資家からプライベートファンドで3,500万米ドルを調達した。さらに、昨年12月にはシンガポールの政府系ファンド Temasek の子会社である Pavilion Capital などの投資家から2,500万米ドルを調達している

Phua 氏が Tech in Asia に語ったところによると、より多くのリソースを事業部門と様々な地域に投入して投資収益を上げたこと、および多額の利益を達成した部門の「輝かしい功績」によって、M17 の財務改善が達成されたという。

同氏は次のように付け加えている。

弊社は主要な市場における投資フェーズを完了しました。ここからは、収益ベースで50%以上の市場シェアを得ている日本や台湾などにおける市場のリーダーシップの立場を活用して収益を上げていきます。

さらに、新たな「B2B のライブコマースとソーシャルコマース」のサービスである「HandsUp(挙手購物)」の公式ローンチの一環として最新の予測を発表した。

HandsUp では、動画のライブ配信やオンラインコミュニティなど、複数のソーシャルメディアチャネルから販売会社がリアルタイムで製品を販売することができる。HandsUp は、Taobao(淘宝)だけでなく Lazada も参入して競争が過熱しているライブ動画による e コマースのトレンドに乗じるものである。

HandsUp に使われている技術は、2018年後半に M17 が買収した台湾のスタートアップ Migo(熱鬧点科技)によるものである。同社サービスビジネスの成長の大半は Migo の買収後から始まっていることから、M17 の売り上げ増加の少なくとも一部と、年間予測は Migo の獲得に直接起因するものであると Phua 氏は語っている。

業績に関する前向きな数値が出たことで、改めて行われる IPO 申請の見通しについては、M17 は「常にさまざまなコーポレートアクションを視野に入れているが、すぐに実行する計画や明確な計画は今のところない」としている。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

台湾発のライブ配信アプリ「17 Live(17直播)」運営、社員70人をレイオフか——年末の定期的な人員調整との声明を発表【報道】

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中央通訊や東森新聞など複数の台湾メディアの報道によると、台湾のライブストリーミングアプリ「17 Live(17直播)」の親会社である M17 Entertainment は、70人に及ぶレイオフを実施した模様だ。なお、同社は26日に声明を発表し、これがレイオフではなく、年末に実施される定期的な人員調整と適材配置の一環であると強調している。 東森新聞は Twitter に投稿された内容として伝えたと…

Image credit: M17 Entertainment

中央通訊東森新聞など複数の台湾メディアの報道によると、台湾のライブストリーミングアプリ「17 Live(17直播)」の親会社である M17 Entertainment は、70人に及ぶレイオフを実施した模様だ。なお、同社は26日に声明を発表し、これがレイオフではなく、年末に実施される定期的な人員調整と適材配置の一環であると強調している。

東森新聞は Twitter に投稿された内容として伝えたところでは、元社員の中には解雇通知を受け取ってから1時間以内に、現場を去ることを求められた人もいるとのことだ。なお、多くの人が離職することとなった部署は技術部門とマーケティング部門とみられるが、M17 Entertainment は自社が言う「定期的な人員調整と適材配置」で何人が影響を受けたのかについては明らかにしていない。

これを受けて、M17 Entertainment は12月に実施した新たな資金調達ラウンドを完了したと発表した。同社は先ごろ、香港拠点のモバイルゲームデベロッパ Madhead の CEO Terry Tsang(曽建中)氏がリードし、Pavilion Capital や Stonebridge Ventures なども参加した直近ラウンドで2,500万米ドルを調達している。今回の発表は、このラウンドでの追加調達完了を意味するとみられる。

M17 Entertainment の元社員によるとみられる投稿。通達から1時間以内に職場を去るよう求められた模様。
台湾の労働法に則り、ボーナス、給与、退職金などは支払われるとのこと。

M17 Entertainment は現在、台湾、シンガポール、香港、日本、韓国、アメリカ、マレーシアにオフィスを持ち、70人の離職が事実だとすれば、これは600人いるとされた同社の全社員の1割強に相当する。昨年、Infinity Ventures Partners(IVP)、Vertex、ヤフー、Golden Summit Capital、韓国 VC の KTB Ventures からシリーズ A ラウンドで4,000万米ドルを調達した。

17 Live を運営する 17 Media は、Machi アニキ(麻吉大哥)の名でファンから親しまれる Jeffrey Huang(黄立成)により設立。Huang 氏は、1990年代初頭に台湾文化にヒップホップをもたらした3人組のラップグループ LA. Boyz(洛城三兄弟) の1人である。彼は2003年にタレントマネジメント兼エンターテイメント制作会社の Machi Entertainment(麻吉娯楽)を立ち上げ、2015年に 17 Media を設立しデジタル業界に転身した。2016年には事実上、デートアプリ「Paktor」との経営統合を行なっている。

17 Live の全世界のユーザは4,000万人で、ライバーと呼ばれるストリーミングを行う人の数は1万人を超えた。日本と香港においては、ライブストリーミングアプリとしてトップの座にある。今年6月には、同社は資金調達目標を達成することができず、ニューヨーク証券取引所での IPO の試みを保留にした

「Paktor」や「17 Media(17直播)」運営のM17 Entertainment、モバイルゲームの雄Terry Tsang(曽建中)氏らから2,500万米ドルを調達

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本稿は、12月17〜19日に開催される、Infinity Ventures Summit 2018 Winter in Kanazawa  の取材の一部。 シンガポール拠点のデーティングプラットフォーム「Paktor」や台湾のビデオストリーミングプラットフォーム「17 Media(17直播、日本でのサービス名は「イチナナライブ」)」を運営する、ソーシャルエンターテイメントプラットフォーム M17 …

Image credit: M17 Entertainment

本稿は、12月17〜19日に開催される、Infinity Ventures Summit 2018 Winter in Kanazawa  の取材の一部。

シンガポール拠点のデーティングプラットフォーム「Paktor」や台湾のビデオストリーミングプラットフォーム「17 Media(17直播、日本でのサービス名は「イチナナライブ」)」を運営する、ソーシャルエンターテイメントプラットフォーム M17 Entertainment は、香港拠点のモバイルゲームデベロッパ Madhead の CEO Terry Tsang(曽建中)氏がリードしたラウンドで2,500万米ドルを調達したことを明らかにした。このラウンドには、Pavilion Capital や Stonebridge Ventures などの投資家のほか、既存投資家数社も参加した。同社は今後2ヶ月の間に、さらなる追加調達を行う見込みだ。

M17 Entertainment は、新たに調達した資金を使って、ライブストリーマーとユーザ間の対話を改善するための、プラットフォーム拡張に向けた研究開発を行う予定。資金の一部は、アドバイザー専門家、トレーニングカリキュラムなどの提供によりライブストリーマーの成長とリーチの多様化を支援したり、ライブストリーマーの他のショービジネス分野への露出を支援したりするのに使われる。同社は、「ライブストリーマーを発掘し、トレーニングし、プロモーションするシステム手順」を構築するとしている。

M17 Entertainment の共同創業者で CEO の Joseph Phua (潘杰賢)氏は、次のように語っている。

我々は、世界中の視聴者に自分の技能を見せられるステージを提供することで、スターダムへの夢を実現したい個人に力づけたいと考えている。

コンテンツを開発・シームレスに連携することで、ライブエンターテイメントの世界を完全なものにしたい。リソースや特技の強力な礎を築き上げることで、我々はコンテンツクリエイターとユーザ間のさらなる関係性を作り出せるだろう。

同社はプレスリリースで、今年の年間売上が1億8,000万米ドルに届きそうな勢いであると説明しており、日本のライブエンターテイメント市場での好調な業績など肯定的な基調を多く見せている。

M17 Entertainment は現在、台湾、シンガポール、香港、日本、韓国、アメリカ、マレーシアにオフィスを持ち、全世界での従業員数は600人に迫ろうとしている。昨年、Infinity Ventures Partners(IVP)、Vertex、ヤフー、Golden Summit Capital、韓国 VC の KTB Ventures からシリーズ A ラウンドで4,000万米ドルを調達した。

今年6月、同社は資金調達目標を達成することができず、ニューヨーク証券取引所での IPO の試みを保留にした

【via e27】 @E27co

【原文】

「Paktor」や「17 Live(17直播)」の親会社M17 Entertainment、調達目標額に達せず——NY証取でのIPOを延期

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TechCrunch によると、台湾のライブストリーミングアプリ「17 Live(17直播)」を傘下に有する M17 Entertainment は、1億1,500万米ドルの調達目標を逃し、ニューヨーク証券取引所で予定された IPO を遅延することが明らかになった この遅延は DealStreetAsia が M17 のスポークスパーソンからの情報として独自に確認したものだが、同社は株式公開を前に…

Jingshen Ng(黄景深)氏
Image credit: Paktor

TechCrunch によると、台湾のライブストリーミングアプリ「17 Live(17直播)」を傘下に有する M17 Entertainment は、1億1,500万米ドルの調達目標を逃し、ニューヨーク証券取引所で予定された IPO を遅延することが明らかになった

この遅延は DealStreetAsia が M17 のスポークスパーソンからの情報として独自に確認したものだが、同社は株式公開を前に全ての企業に求められる30日間のクワイエット・ピリオド(訳注:IR 制限期間)の状態にあり、M17 はそれ以上について言及できないとしている。 M17 の株式は8米ドルの値がつき6,010万米ドルを調達したため、IPO 調達目標額の半分をやや上回った状態だ。

先月の IPO 発表は、東南アジアのスタートアップ経済にとって、大きな勝利となった。Paktor は台湾の会社に保有されているが、シンガポールで設立され、何もないところから株式公開のイグジットにまで育った東南アジア発スタートアップの代表格だ。

IPO で調達した資金は日本への進出に加え、社内におけるライブストリーミング・パーソナリティの養成拡大に使われるとしていた。同社は、多くの赤字を出しながら運営されている小規模企業であるため、大きな興奮をもたらすために苦戦を強いられたのかもしれない。

M17 には月間70万人のアクティブユーザがいて、傘下のデイティングアプリ Paktor には3つのブランドを通じて1,460万人のユーザがいる。M17 の昨年の売上は3,790万米ドルだったが、損失は2,690万ドルだった。IPO 目論見書の中で、M17 は自社の強みとして、アジア先進国においてトップの座にあるライブストリーミングアプリの現在の状態を挙げているが、直面する問題として新ユーザとパーソナリティの確保への苦戦についても指摘している。

東南アジアで Paktor のブランドは有名だが、目論見書では Paktor のことを一瞥し、明らかにライブストリーミングサービス 17 Live に対して述べられている。M17 Entertainment は傘下に、デイティングサービスとライブストリーミングサービスに大別して11の企業を有している。Paktor の CEO であり共同創業者の Joseph Phua (潘杰賢)氏は、合併後 M17 の グループ CEO に就任した。

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【via e27】 @E27co

【原文】

「Paktor」や「17 Live(17直播)」の親会社M17 Entertainment、NY証取に上場——IVSでオープニングベルをパブリックビューイング

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本稿は、6月6〜8日に開催される、Infinity Ventures Summit 2018 Spring in Taipei の取材の一部。 中華圏随一を誇るライブ配信アプリ「17 Live(17直播)」や、デイティングアプリ「Paktor」の親会社として知られる M17 Entertainment は7日、ニューヨーク証券取引所に上場を果たした。上場を祝してのオープニングベルは、米国東部標準時…

Image credit: Masaru Ikeda

本稿は、6月6〜8日に開催される、Infinity Ventures Summit 2018 Spring in Taipei の取材の一部。

中華圏随一を誇るライブ配信アプリ「17 Live(17直播)」や、デイティングアプリ「Paktor」の親会社として知られる M17 Entertainment は7日、ニューヨーク証券取引所に上場を果たした。上場を祝してのオープニングベルは、米国東部標準時夏時間の9時30分に実施されたため、その模様が台北で開催中の Infinity Ventures Summit(IVS)のパーティー会場にも生中継され、IVS の参加者らも祝福した。

Image credit: Masaru Ikeda

IVS の主催者である Infinity Venture Partners(IVP)は、2017年8月に M17 Entertainment が4,000万ドルを調達したシリーズ A ラウンドでリードインベスターを務めた

報道によれば、M17 Entertainment は今回の上場で1億1,500万米ドル(約126.5億円)を調達するとされる。米国証券取引委員会(SEC)の公開資料(FORM F-1)によれば、株式転換後ベースの IVP の普通株式保有率は18.6%で、IVP の共同創業者でマネージングパートナーの田中章雄氏が M17 Entertainment の取締役を務めている。

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