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「Paktor」や「17 Live(17直播)」の持株会社M17 Group、香港拠点のライブストリーミングアプリ「MeMe Live(MeMe直播)」を買収

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台北に拠点を置くソーシャルネットワーキングエンターテイメントグループ M17 Group は、アジア太平洋市場を中心にライブストリーミングプラットフォームを展開する MeMe Live(MeMe 直播)を買収した。MeMe Live は香港を拠点とし、中国のビデオゲーム会社 FunPlus(趣加)から投資を受けている。 この買収により、M17 Group の世界中における買収の進展と事業拠点の拡大…

MeMe Live(MeMe 直播)

台北に拠点を置くソーシャルネットワーキングエンターテイメントグループ M17 Group は、アジア太平洋市場を中心にライブストリーミングプラットフォームを展開する MeMe Live(MeMe 直播)を買収した。MeMe Live は香港を拠点とし、中国のビデオゲーム会社 FunPlus(趣加)から投資を受けている。

この買収により、M17 Group の世界中における買収の進展と事業拠点の拡大が加速されるとみられる。買収完了後、プラットフォームを跨いだコラボレーションによる相乗効果を模索しながらも、17 Media(17直播) と Meme Live は独立して運営が続けられる見込み。

今回の買収の結果、M17 Group は、傘下の 17 Media と Meme Live 両社のプラットフォームリソース、コンテンツクリエイター、ユーザを合わせると、アジア先進国におけるライブストリーミング市場のマーケットシェアが60%を超えるとしている。MeMe の買収は、日本やアメリカなどの市場への世界展開と合わせ、M17 Group が世界中でその足跡を深めることを可能にする。

M17 Group の共同創業者兼 CEO の Joseph Phua(潘杰賢)氏は次のように述べている。

今回の買収は M17 Group にとって重要かつ戦略的な動きだ。我々は、日本・台湾・香港を中心に、アジア先進国の主要プラットフォームになるまで成長した。世界的なライブストリーミング業界のリーダーとして、当社は引き続き3つの戦略的方向性に注力している。世界的なライブストリーミング業界の統合、新市場への拡大、コンテンツの多様化だ。 MeMe の買収は、近い将来に完了するいくつかの買収の最初のものとなる。

2017年4月に設立されたM17 Group は過去12ヶ月間、ライブミュージックストリーミング、バラエティショー、ライブコマースなど、さまざまなコンテンツタイプに投資してきた。 M17 Group は、17 Media、Paktor Group、ライブコマースの HandsUPUnicorn Entertainment(映星娯楽)の持株会社だ。

2017年、シンガポールの出会い系アプリ「Paktor」は、17 Media との合併を発表し、ソーシャルエンターテインメントに特化した M17 Group が設立された。 Paktor は、2016年に買収額非公開で台湾の 17 Media の支配権を取得した。2018年12月、M17 Entertainmentは、香港を拠点とするモバイルゲームデベロッパ Madhead の CEO Terry Tsang(曽建中)氏率いるラウンドで2,500万米ドルを調達した

【via e27】 @E27co

【原文】

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台湾発のライブ配信アプリ「17 Live(17直播)」運営、IPO中止から1年経過を前に売上70%増と黒字化を発表

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Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


デートアプリ Paktor の親会社で、シンガポールと台湾を拠点とするソーシャルメディアスタートアップ M17 Entertainment Group は、過去12か月で70%の売り上げ増加を達成し、今年度は現在までのところ黒字になっている。

CEO の Joseph Phua(潘杰賢)氏によると、M17 の今年の年間ベースの収益と、「ライブコマースとソーシャルコマース」ビジネスの年間ベースの流通総額(GMV)はともに3億2,300万米ドルに達する見込みとのことである。これらの年間ベースの数値の算出方法は明かされていない。

同氏が Tech in Asia に語ったところによると、純収入の予測値は、ライブストリーミング、デーティング、広告など M17 のエンターテインメント分野に関連するもので、その収入はサブスクリプションやスポンサー契約、バーチャルギフティングから来ているという。

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新サービス「HandsUp」を公式ローンチした M17 CEO の Joseph Phua(潘杰賢)氏
Photo credit: M17 Entertainment

GMV の数値はそれとは異なり、M17 のサービス部門からのものである。GMV の数値には、同社の e コマースプラットフォーム上の取引や、ソーシャルインフルエンサーネットワークとともに開発した化粧品とファッション製品のほか、インフルエンサーが自分の製品を販売できるインフルエンサー向け販売ビジネスも含まれている。こうしたサービスの収益は、サブスクリプションや GMV の取り分、売り上げマージンなどから来ている。ただし、これらの要素は M17 全体の収益予測計算には含まれていないと Phua 氏は明言した。

同社は「コンテンツ投資」と呼ばれる第三のビジネス部門の明確な数値は明らかにしていない。

Phua 氏によると、M17 の最新の年間ベースおよび四半期ベースの損益と収益は「現在公開していない」という。

これらの予測値が発表される1年前、M17 はニューヨーク証券取引所への上場申請を取り下げている。同社は当初、IPO による調達額を1億1,500万米ドルとしていたが、その後、機関投資家向け会社説明会でこれを6,010万米ドルに引き下げる発表をしていた。

IPO は株式取引開始予定日に中止されたM17 によると、「特定の IPO 投資家による米国預託株式の譲渡に関連する問題」によって、株式公開は無期限で延期されたという。

同社はその後、Convergence や Global Grand Capital、Infinity Venture Partners、Majuven など、既存および新規の投資家からプライベートファンドで3,500万米ドルを調達した。さらに、昨年12月にはシンガポールの政府系ファンド Temasek の子会社である Pavilion Capital などの投資家から2,500万米ドルを調達している

Phua 氏が Tech in Asia に語ったところによると、より多くのリソースを事業部門と様々な地域に投入して投資収益を上げたこと、および多額の利益を達成した部門の「輝かしい功績」によって、M17 の財務改善が達成されたという。

同氏は次のように付け加えている。

弊社は主要な市場における投資フェーズを完了しました。ここからは、収益ベースで50%以上の市場シェアを得ている日本や台湾などにおける市場のリーダーシップの立場を活用して収益を上げていきます。

さらに、新たな「B2B のライブコマースとソーシャルコマース」のサービスである「HandsUp(挙手購物)」の公式ローンチの一環として最新の予測を発表した。

HandsUp では、動画のライブ配信やオンラインコミュニティなど、複数のソーシャルメディアチャネルから販売会社がリアルタイムで製品を販売することができる。HandsUp は、Taobao(淘宝)だけでなく Lazada も参入して競争が過熱しているライブ動画による e コマースのトレンドに乗じるものである。

HandsUp に使われている技術は、2018年後半に M17 が買収した台湾のスタートアップ Migo(熱鬧点科技)によるものである。同社サービスビジネスの成長の大半は Migo の買収後から始まっていることから、M17 の売り上げ増加の少なくとも一部と、年間予測は Migo の獲得に直接起因するものであると Phua 氏は語っている。

業績に関する前向きな数値が出たことで、改めて行われる IPO 申請の見通しについては、M17 は「常にさまざまなコーポレートアクションを視野に入れているが、すぐに実行する計画や明確な計画は今のところない」としている。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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台湾発のライブ配信アプリ「17 Live(17直播)」運営、社員70人をレイオフか——年末の定期的な人員調整との声明を発表【報道】

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中央通訊や東森新聞など複数の台湾メディアの報道によると、台湾のライブストリーミングアプリ「17 Live(17直播)」の親会社である M17 Entertainment は、70人に及ぶレイオフを実施した模様だ。なお、同社は26日に声明を発表し、これがレイオフではなく、年末に実施される定期的な人員調整と適材配置の一環であると強調している。 東森新聞は Twitter に投稿された内容として伝えたと…

Image credit: M17 Entertainment

中央通訊東森新聞など複数の台湾メディアの報道によると、台湾のライブストリーミングアプリ「17 Live(17直播)」の親会社である M17 Entertainment は、70人に及ぶレイオフを実施した模様だ。なお、同社は26日に声明を発表し、これがレイオフではなく、年末に実施される定期的な人員調整と適材配置の一環であると強調している。

東森新聞は Twitter に投稿された内容として伝えたところでは、元社員の中には解雇通知を受け取ってから1時間以内に、現場を去ることを求められた人もいるとのことだ。なお、多くの人が離職することとなった部署は技術部門とマーケティング部門とみられるが、M17 Entertainment は自社が言う「定期的な人員調整と適材配置」で何人が影響を受けたのかについては明らかにしていない。

これを受けて、M17 Entertainment は12月に実施した新たな資金調達ラウンドを完了したと発表した。同社は先ごろ、香港拠点のモバイルゲームデベロッパ Madhead の CEO Terry Tsang(曽建中)氏がリードし、Pavilion Capital や Stonebridge Ventures なども参加した直近ラウンドで2,500万米ドルを調達している。今回の発表は、このラウンドでの追加調達完了を意味するとみられる。

M17 Entertainment の元社員によるとみられる投稿。通達から1時間以内に職場を去るよう求められた模様。
台湾の労働法に則り、ボーナス、給与、退職金などは支払われるとのこと。

M17 Entertainment は現在、台湾、シンガポール、香港、日本、韓国、アメリカ、マレーシアにオフィスを持ち、70人の離職が事実だとすれば、これは600人いるとされた同社の全社員の1割強に相当する。昨年、Infinity Ventures Partners(IVP)、Vertex、ヤフー、Golden Summit Capital、韓国 VC の KTB Ventures からシリーズ A ラウンドで4,000万米ドルを調達した。

17 Live を運営する 17 Media は、Machi アニキ(麻吉大哥)の名でファンから親しまれる Jeffrey Huang(黄立成)により設立。Huang 氏は、1990年代初頭に台湾文化にヒップホップをもたらした3人組のラップグループ LA. Boyz(洛城三兄弟) の1人である。彼は2003年にタレントマネジメント兼エンターテイメント制作会社の Machi Entertainment(麻吉娯楽)を立ち上げ、2015年に 17 Media を設立しデジタル業界に転身した。2016年には事実上、デートアプリ「Paktor」との経営統合を行なっている。

17 Live の全世界のユーザは4,000万人で、ライバーと呼ばれるストリーミングを行う人の数は1万人を超えた。日本と香港においては、ライブストリーミングアプリとしてトップの座にある。今年6月には、同社は資金調達目標を達成することができず、ニューヨーク証券取引所での IPO の試みを保留にした

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「Paktor」や「17 Media(17直播)」運営のM17 Entertainment、モバイルゲームの雄Terry Tsang(曽建中)氏らから2,500万米ドルを調達

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本稿は、12月17〜19日に開催される、Infinity Ventures Summit 2018 Winter in Kanazawa  の取材の一部。 シンガポール拠点のデーティングプラットフォーム「Paktor」や台湾のビデオストリーミングプラットフォーム「17 Media(17直播、日本でのサービス名は「イチナナライブ」)」を運営する、ソーシャルエンターテイメントプラットフォーム M17 …

Image credit: M17 Entertainment

本稿は、12月17〜19日に開催される、Infinity Ventures Summit 2018 Winter in Kanazawa  の取材の一部。

シンガポール拠点のデーティングプラットフォーム「Paktor」や台湾のビデオストリーミングプラットフォーム「17 Media(17直播、日本でのサービス名は「イチナナライブ」)」を運営する、ソーシャルエンターテイメントプラットフォーム M17 Entertainment は、香港拠点のモバイルゲームデベロッパ Madhead の CEO Terry Tsang(曽建中)氏がリードしたラウンドで2,500万米ドルを調達したことを明らかにした。このラウンドには、Pavilion Capital や Stonebridge Ventures などの投資家のほか、既存投資家数社も参加した。同社は今後2ヶ月の間に、さらなる追加調達を行う見込みだ。

M17 Entertainment は、新たに調達した資金を使って、ライブストリーマーとユーザ間の対話を改善するための、プラットフォーム拡張に向けた研究開発を行う予定。資金の一部は、アドバイザー専門家、トレーニングカリキュラムなどの提供によりライブストリーマーの成長とリーチの多様化を支援したり、ライブストリーマーの他のショービジネス分野への露出を支援したりするのに使われる。同社は、「ライブストリーマーを発掘し、トレーニングし、プロモーションするシステム手順」を構築するとしている。

M17 Entertainment の共同創業者で CEO の Joseph Phua (潘杰賢)氏は、次のように語っている。

我々は、世界中の視聴者に自分の技能を見せられるステージを提供することで、スターダムへの夢を実現したい個人に力づけたいと考えている。

コンテンツを開発・シームレスに連携することで、ライブエンターテイメントの世界を完全なものにしたい。リソースや特技の強力な礎を築き上げることで、我々はコンテンツクリエイターとユーザ間のさらなる関係性を作り出せるだろう。

同社はプレスリリースで、今年の年間売上が1億8,000万米ドルに届きそうな勢いであると説明しており、日本のライブエンターテイメント市場での好調な業績など肯定的な基調を多く見せている。

M17 Entertainment は現在、台湾、シンガポール、香港、日本、韓国、アメリカ、マレーシアにオフィスを持ち、全世界での従業員数は600人に迫ろうとしている。昨年、Infinity Ventures Partners(IVP)、Vertex、ヤフー、Golden Summit Capital、韓国 VC の KTB Ventures からシリーズ A ラウンドで4,000万米ドルを調達した。

今年6月、同社は資金調達目標を達成することができず、ニューヨーク証券取引所での IPO の試みを保留にした

【via e27】 @E27co

【原文】

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「Paktor」や「17 Live(17直播)」の親会社M17 Entertainment、調達目標額に達せず——NY証取でのIPOを延期

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TechCrunch によると、台湾のライブストリーミングアプリ「17 Live(17直播)」を傘下に有する M17 Entertainment は、1億1,500万米ドルの調達目標を逃し、ニューヨーク証券取引所で予定された IPO を遅延することが明らかになった この遅延は DealStreetAsia が M17 のスポークスパーソンからの情報として独自に確認したものだが、同社は株式公開を前に…

Joseph Phua (潘杰賢)氏
Image credit: Paktor

TechCrunch によると、台湾のライブストリーミングアプリ「17 Live(17直播)」を傘下に有する M17 Entertainment は、1億1,500万米ドルの調達目標を逃し、ニューヨーク証券取引所で予定された IPO を遅延することが明らかになった

この遅延は DealStreetAsia が M17 のスポークスパーソンからの情報として独自に確認したものだが、同社は株式公開を前に全ての企業に求められる30日間のクワイエット・ピリオド(訳注:IR 制限期間)の状態にあり、M17 はそれ以上について言及できないとしている。 M17 の株式は8米ドルの値がつき6,010万米ドルを調達したため、IPO 調達目標額の半分をやや上回った状態だ。

先月の IPO 発表は、東南アジアのスタートアップ経済にとって、大きな勝利となった。Paktor は台湾の会社に保有されているが、シンガポールで設立され、何もないところから株式公開のイグジットにまで育った東南アジア発スタートアップの代表格だ。

IPO で調達した資金は日本への進出に加え、社内におけるライブストリーミング・パーソナリティの養成拡大に使われるとしていた。同社は、多くの赤字を出しながら運営されている小規模企業であるため、大きな興奮をもたらすために苦戦を強いられたのかもしれない。

M17 には月間70万人のアクティブユーザがいて、傘下のデイティングアプリ Paktor には3つのブランドを通じて1,460万人のユーザがいる。M17 の昨年の売上は3,790万米ドルだったが、損失は2,690万ドルだった。IPO 目論見書の中で、M17 は自社の強みとして、アジア先進国においてトップの座にあるライブストリーミングアプリの現在の状態を挙げているが、直面する問題として新ユーザとパーソナリティの確保への苦戦についても指摘している。

東南アジアで Paktor のブランドは有名だが、目論見書では Paktor のことを一瞥し、明らかにライブストリーミングサービス 17 Live に対して述べられている。M17 Entertainment は傘下に、デイティングサービスとライブストリーミングサービスに大別して11の企業を有している。Paktor の CEO であり共同創業者の Joseph Phua (潘杰賢)氏は、合併後 M17 の グループ CEO に就任した。

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【via e27】 @E27co

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「Paktor」や「17 Live(17直播)」の親会社M17 Entertainment、NY証取に上場——IVSでオープニングベルをパブリックビューイング

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本稿は、6月6〜8日に開催される、Infinity Ventures Summit 2018 Spring in Taipei の取材の一部。 中華圏随一を誇るライブ配信アプリ「17 Live(17直播)」や、デイティングアプリ「Paktor」の親会社として知られる M17 Entertainment は7日、ニューヨーク証券取引所に上場を果たした。上場を祝してのオープニングベルは、米国東部標準時…

Image credit: Masaru Ikeda

本稿は、6月6〜8日に開催される、Infinity Ventures Summit 2018 Spring in Taipei の取材の一部。

中華圏随一を誇るライブ配信アプリ「17 Live(17直播)」や、デイティングアプリ「Paktor」の親会社として知られる M17 Entertainment は7日、ニューヨーク証券取引所に上場を果たした。上場を祝してのオープニングベルは、米国東部標準時夏時間の9時30分に実施されたため、その模様が台北で開催中の Infinity Ventures Summit(IVS)のパーティー会場にも生中継され、IVS の参加者らも祝福した。

Image credit: Masaru Ikeda

IVS の主催者である Infinity Venture Partners(IVP)は、2017年8月に M17 Entertainment が4,000万ドルを調達したシリーズ A ラウンドでリードインベスターを務めた

報道によれば、M17 Entertainment は今回の上場で1億1,500万米ドル(約126.5億円)を調達するとされる。米国証券取引委員会(SEC)の公開資料(FORM F-1)によれば、株式転換後ベースの IVP の普通株式保有率は18.6%で、IVP の共同創業者でマネージングパートナーの田中章雄氏が M17 Entertainment の取締役を務めている。

Image credit: Masaru Ikeda

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デイティングアプリ「Paktor」の親会社M17 Entertainment、米国で1.15億米ドルのIPOを申請するも待ち受ける困難な未来

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シンガポールを拠点とするマッチングアプリ Paktor の親会社である M17 Entertainment はアメリカの IPO で1億1,500万ドルを調達しようとしている。しかしマッチングアプリは同社の収入においては大きくはなく、M17はライブストリーミング動画をアジアにおけるエンターテインメントの未来として見込んでいる。 同社はライブストリーミング業界において強大な存在だ。その純収入は201…

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Image credit: Pixabay

シンガポールを拠点とするマッチングアプリ Paktor の親会社である M17 Entertainment はアメリカの IPO で1億1,500万ドルを調達しようとしている。しかしマッチングアプリは同社の収入においては大きくはなく、M17はライブストリーミング動画をアジアにおけるエンターテインメントの未来として見込んでいる。

同社はライブストリーミング業界において強大な存在だ。その純収入は2016年の768万米ドルから2017年の9,010万米ドルへと成長した。昨年の収入の約90%は、同社のアプリ17Live を通じたライブストリーミングによるものであった。とは言え、この成長に歯止めをかけるかもしれない不吉な兆候もある。M17の IPO 目論見書を読み込み、細かく見ていこう。

急成長した会社

収入という面では昨年の M17は急カーブを描き上昇した。2018年と2017年の第1四半期を比べると、成長は減速し、収入はかなり増加したが、収入のコストや販売費が膨らんだ。

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M17のコストの多くは同社のプラットフォームで数千のアーティストと契約していることから生じている。M17はそれぞれのアーティストに定額を支払い、同時にバーチャルギフトの売り上げの一部分も払っている。このバーチャルギフトが同社の主な収入源である。熱心なファンは大好きなアーティストに気持ちを伝えるために数百ドル、ときには数千ドルを費やしてデジタルプレゼントを購入することができるのだ。

これはつまり、最初は著作権を侵害するコンテンツやユーザが作成した動画で爆発的に広がり限界コストを最小に抑えた YouTube と M17はまったく違うということである。対照的に M17はアーティストが同社のプラットフォームに留まり、ライバルのプラットフォームへと離れていかないように報酬を出し続けていくことを計画している。

損失は積み上がっているが、逆転の兆しも

M17にとっての良いニュースは費用の一部を抑えることができるということであり、いずれ利益を上げるために重要な点である。注目すべき重要な数字がある。割合でみると、売上原価が減少してきているのだ。

M17はアーティストに定額を支払うことをやめ、代わりにレベニューシェアを重視すると固く決めている。これはアーティストと M17のボトムラインにとって良い取り決めとなるだろう。アーティストがファンにバーチャルギフトを求めれば求めるほど、それは M17のメリットともなるからだ。

さらに良いニュースもある。収入の割合としては、販売費が減少しており、営業損失も下降している。

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財務状況は改善しているが、利益が上がるようになるまでの時間を稼ぐ必要がある。そこで IPO である。確かに同社には3,140万米ドルのキャッシュおよび現金等価物があるが、資金調達なしでは次の四半期を持ち堪えることができないかもしれない。利益を出せるようになるまで長い道のりの途上にあることを考えれば、以下の疑問が浮かぶ。公開して厳しい脚光に晒されるよりも、なぜプライベートなラウンドを選択しなかったのか?

収入に比して緩やかなユーザベースの成長

ここで悪いニュースもある。同社の収入の増加は凄まじい早さであるが、一方で月間アクティブユーザの増加はそれほどでもない。これはつまり、M17はライブストリーミングがメディアの未来であると説いているが、その未来は限定的なものなのかもしれないということである。

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有料ユーザという点では M17は増加させることに成功している。2018年第1四半期では全ユーザの3.1%となっており2017年の同時期から倍増させている。しかしながら、それぞれのユーザ毎の支払額を上げることには成功していない。2018年第1四半期におけるユーザ1人当たりの収入は355米ドルである。前年同時期からはアップしたが、それ以降の2017年とは同じだった。

ユーザの拡大が限定的な中、M17はユーザからのマネタイズを可能な限り搾り出さなくてはならないだろう。

中国におけるライブストリーミングアプリを見てみることで、M17の未来へのヒントが見つかるかもしれない。これは中国におけるライブストリーミングアプリの2つの大手、YY と Momo に関する数字の概要である。

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これによると、M17のビジネスモデルは大規模になれば非常に収益性の高いものになり得ると言うことができる。しかし M17はどれくらいのサイズになれば損益分岐点に届くのだろうか?上記の数字は参考にならない。そして YY も Momo も毎月の数字を出してはいない。それを見つけるために、中国で月に2,500万人のアクティブユーザを持つ、小さめだがそれでもまだメジャーなライブストリーミングプラットフォーム Inke を見てみよう。

同社はもう少しで利益を上げられそうだ。IPO 目論見書によれば、月間有料ユーザが10%であった2016年にピークを迎えた。だが2017年第4四半期には2.6%に後退した。しかしながら Inke は個々のユーザからのマネタイズには成功しているようである。ユーザ毎の平均収入は最高で106米ドルとなっている。

このように、M17は黒字化のためには同様のサイズに達する必要があるのかもしれない。有料ユーザの割合に関しては間もなく頭打ちになるであろうと思われる。つまり、収益を上げられるようになるためのチャンスを掴むには、全体的なユーザ数の大幅な拡大が必要になるということである。確かにユーザ毎の収入は中国のライバル企業らよりもずっと高いが、市場の収入が高いことを考えれば驚くことではない。しかし同様の理由で販売費やユーザ毎の売上原価も高くなるのである。

Inke が2016年に収益がまったく得られなかった際の有料ユーザ毎のコストと、2017年の M17の数字を比べてみよう。

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M17はユーザベースを数倍に拡大する方法を見つけなければならないだろう。しかもできるだけ早急にだ。

マッチングアプリによって救われるという期待は持てない

M17は奇妙な旅路を辿ってきた。CEO である Joseph Phua 氏はマッチングアプリとして Paktor を始め、その後 Machipopo と合併して M17を作り上げた。M17のトップとしてライブストリーミング部門を今日の形にまで育て上げ、元々のマッチングビジネスに影を落としている。

同社は今後は収入の大部分をライブストリーミングから得ることを期待していると述べている。マッチングサービスによる収入は増えているが、利益全体に占めるシェアは少なくなっている。このため、M17の生死はライブストリーミングビジネスの如何にかかっている。

初期投資家の完勝

M17が IPO でどうするかに関わらず、初期投資家にとって同社ははっきりとした成功である。9,000万米ドルを超える収入があり、同社の価値は少なくともその数倍はあるだろう。2015年という初期段階から参加している Vertex Ventures や Convergence Ventures、そしてMajuvenのような初期投資家は、最初の賭け金から手厚く利益を得ることができる立場にある。

成長への障害

M17の IPO 目論見書によると、同社の将来の成長は全体的に灰色という印象がある。

市場調査会社 Frost & Sullivan によれば、M17は台湾、シンガポール、香港、日本、韓国を含む「先進的アジア」における主要プレイヤーであり、収入では19.2%のマーケットシェアを持つ。市場を独占しているとは言いがたく、それはつまり失速した下位の競争相手に追いつくチャンスがあるということでもある。

また、M17のライブストリーミングの収入の71.6%は台湾からのものであるが、同国はユーザベースの44.6%を成しているに過ぎない。つまり、まだ活用できていない収入の可能性が台湾以外にも、収入面で第2位のプレイヤーである日本では特に、あるということだ。

しかし、M17の増加を続けるマーケティング費用と売上原価からは、鍵となるマーケットからどれだけの有機的成長を引き出せるのかという疑問が呈される。同社が自身のプラットフォームを使うようストリーマーにお金を払っているという事実は、YouTube や Twitch、Facebook といった急成長を遂げるテック企業の状況とは矛盾している。

また、中国からの脅威も存在する。ライブストリーミング市場は同国でピークを迎えているように見える。つまり、中国のライブストリーミングプレイヤーらによる合併や地域の拡大は避けられないということである。となると、そのときまでには無限のリソースを持つ複合企業によって彼らは買収されてしまっているかもしれない。

M17には何とかして成長しなければならないというプレッシャーがかかっており、最も可能性の高い道筋は他のライブストリーミングアプリとの合併、もしくは他種のおそらく Musical.ly のクローンのようなショートビデオ業界への拡大ではないだろうか。

*本記事において、M17の2017年の数字は2016年の M17と Machipopo を合わせた数字に対して比較している。しかし目論見書における比較では Machipopo の2016年の数字は除外されている。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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台湾発、中華圏随一を誇るライブ配信アプリ「17 Live(17直播)」が日本市場に上陸

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台湾の M17 Entertainment Group は9日、同社傘下のブランドである 17 Media が日本に現地法人 17 Media Japan を設立したと発表した。同社は日本の経営陣によりチームを育成、タレントとライバー(実況芸人)を発掘するという。 17 Media の運営するライブ配信アプリ「17 Live(17直播)」のユーザは世界に3,000万人、日本における iTunes …

8日、東京・渋谷で開催された日本上陸イベント。左から:Jeffrey Huang(黄立成)氏、ライバーの芷玄*Lenna (レナ)氏、ヒップホップアーティストでアジア男性トップライバーの NICE 氏
Image credit: M17 Entertainment

台湾の M17 Entertainment Group は9日、同社傘下のブランドである 17 Media が日本に現地法人 17 Media Japan を設立したと発表した。同社は日本の経営陣によりチームを育成、タレントとライバー(実況芸人)を発掘するという。

17 Media の運営するライブ配信アプリ「17 Live(17直播)」のユーザは世界に3,000万人、日本における iTunes AppStore のソーシャルネットワーキングカテゴリでは、アプリダウンロード数で11位(M17 Entertainment の発表による。AppAnnie のデータでは、本稿執筆時点で13位)。モバイルアプリを使って毎月3万人がライブ配信を行い、1日にのべ1万時間分のライブコンテンツが作成されている。

M17 Entertainment の共同創業者で CEO の Jixian Pang(潘杰賢)氏は、次のようにコメントしている。

日本のライブ配信市場は台湾のように戦国時代ではないため、17 Media が日本に参入するのはいい時期だ。台湾で学んだライブ放送の体験を持ち込み成功したい。日本において、ライブ配信の新メディア先駆者になるのが目標だ。

Machi アニキ(麻吉大哥)の名でファンから親しまれる、17 Media 創業者の Jeffrey Huang(黄立成)氏は、次のようにコメントしている。

我々は現在、日本で行なっていることに誇りを持っており、今回、日本市場に進出できたことに大変興奮している。我々にとって日本には大きな可能性があり、17 Media が日本で最大のライブ配信の新しいメディアの一つになると確信している。

Huang 氏は、1990年代初頭に台湾文化にヒップホップをもたらした3人組のラップグループ LA. Boyz(洛城三兄弟) の1人である。彼は2003年にタレントマネジメント兼エンターテイメント制作会社の Machi Entertainment(麻吉娯楽)を立ち上げ、2015年に17 Media を設立しデジタル業界に転身した。

17 Media は、2016年12月に出会い系アプリ「Paktor」と合併し、2017年8月には 17 Media と PAKTOR の合併後の運営法人に当たる M17 Entertainment が、シリーズ A ラウンドで Infinity Venture Partners などから4,000万米ドルを調達している。

17 Media では、視聴ユーザからライバーへのバーチャルアイテムの贈呈がマネタイズに貢献しており、2017年の営業収入は2億米ドルに達する見込み。現在、台湾、香港、日本、シンガポール、マレーシア、韓国、インドネシアにオフィスを構え、総社員数は約300名。

17 Media では9月6日〜29日の期間中「Summer End Festival Dream Night(夏末盛典夢之夜)」というキャンペーンを展開しており、ライブ配信した人の中から最優秀者に、約1,200万円相当のカナダのプライベート・リゾートアイランドが贈呈される。

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Paktorと17 Mediaの合併法人M17 Entertainment、IVPのリードで4,000万米ドルを調達しKKBOXと提携

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シンガポールを拠点とする出会い系プラットフォーム Paktor と台湾のビデオストリーミングプラットフォーム 17 Media(17直播)との合併法人である M17 Entertainment が、シリーズ A ラウンドで4,000万米ドルを調達した。 このラウンドは日本の VC であるインフィニティ・ベンチャー・パートナーズ(IVP)がリードした。その他の出資者は、Vertex、日本のヤフー、M…

Image Credit: M17 Entertainment

シンガポールを拠点とする出会い系プラットフォーム Paktor と台湾のビデオストリーミングプラットフォーム 17 Media(17直播)との合併法人である M17 Entertainment が、シリーズ A ラウンドで4,000万米ドルを調達した。

このラウンドは日本の VC であるインフィニティ・ベンチャー・パートナーズ(IVP)がリードした。その他の出資者は、Vertex、日本のヤフー、Majuven、Golden Summit Capital、韓国 VC の KTB Ventures など。

M17 Entertainment は今回獲得した資金の一部を日本、インドネシア、香港での事業拡大に活用する予定。しかしながら、中国市場は完全に除外した。

同社はまた、ライブストリーマー、ミュージシャン、著名人など有望なコンテンツクリエイターを対象とした専門的トレーニングとスカウトのためのチームを開設予定だ。

さらに、音楽、解説番組、バラエティ番組、リアリティ番組など独自のコンテンツの制作も増やす計画だ。その戦略の一環として、M17は台湾に拠点を置く音楽ストリーミングサービス KKBOX と提携し、コンテンツ制作への取り組みを加速させる。

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M17 Entertainment の共同設立者で CEO の Joseph Phua(潘杰賢)氏は、公式プレスリリースで次のように述べた。

アジア最大の音楽プラットフォーム KKBOX と協力し、音楽とインスタントメッセージを結びつけるだけでなく、熱意ある音楽クリエイターにより多くの発表機会を提供したいと考えています。

KKBOX 設立者の Chris Lin(林冠群)氏はこう付け加える。

KKBOX グループの KKFARM と KKTV は、M17 Entertainment と共同で独創的なコンテンツクリエイターに出資し、そのコンテンツを KKBOX のメディアチャンネルで放送する計画です。また、才能あるミュージシャンが自分の音楽を披露して歌手としての夢を叶える機会を多く持てるよう、音楽制作の現場もサポートしていきます。

Paktor は昨年末に17 Media の株式を大量取得し、4ヶ月後となる今年4月、同社との合併に踏み切った。M17の目標はインタラクティブなマルチメディアプラットフォームになることだ。

現在同社は、シンガポール、マレーシア、韓国、台湾、香港、インドネシアにオフィスを構えており、総社員数は300名である。

【via e27】 @e27co

【原文】

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アメリカ発の赤裸々出会い系アプリ「Down」を「Paktor」が買収

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TechCrunch が金曜日(1月20日)に伝えたところによると、シンガポール発の出会い系アプリ Paktor は、サンフランシスコに拠点を置くDownを買収した。Down はセックスをセールスポイントとして前面に押し出した出会い系アプリの企業だ。 今回の取引は「数百万米ドル」規模とされており、投資家にとっては大当たりだったと見られている。というのも、Down はトータルで100万米ドルの資金し…

TechCrunch が金曜日(1月20日)に伝えたところによると、シンガポール発の出会い系アプリ Paktor は、サンフランシスコに拠点を置くDownを買収した。Down はセックスをセールスポイントとして前面に押し出した出会い系アプリの企業だ。

今回の取引は「数百万米ドル」規模とされており、投資家にとっては大当たりだったと見られている。というのも、Down はトータルで100万米ドルの資金しか調達していなかったからだ。投資家は Great Oaks Venture Capital と Tim Draper 氏だ。

記事によると、Down(およびその姉妹アプリ Sweet)は運営を継続し、同社の CEO である Colin Hodge 氏は Paktor Labs のトップとして Paktor に参画する。Paktor Labs は新しいアイデアの開発や他企業の買収を管轄する部署だ。

Down は当初「Bang With Friend(「友達とヤろう」の意味)」という名称で登場し、すぐに賛否両論を巻き起こした。後背位でセックスをする男女の図がロゴとなっており、そのカジュアルな肉体関係に対する露骨な表現に多くの人々は抵抗を感じたようだ。

このアプリの発想としては、まず友達の輪を構築し、性的な衝動に駆られた際にセックスを求める、というものだった。

最終的に同社は、友達の友達までネットワークを広げることで、マッチングの幅を広げ、友達や知り合いに対して夜の誘いをする気まずさを解消した。

2013年にローンチした Bang With Friends は、多くの出会い系アプリが少なくとも表面上では売りにしている「真の愛」を否定し、出会い系アプリを利用する多くの人が持つ本当の動機、つまりセックスに正直になることを目指した。

この理論は必ずしも正論ではない。出会い系アプリは現代の出会いという環境において必需品となっており、往々にしてセックスが最終目的というわけではないからだ。

2013年10月、著作権侵害訴訟でオンラインゲーム会社 Zynga と和解した後、Bang With Friends は名称を Down に変更することを余儀なくされた。(Zynga は「Words with Friends」という Scrabble のようなゲームを所有している。)

Paktor はアメリカにおいてすでに存在感を放っているため、同社の3,250万米ドルにおよぶ資金調達の大半は国際展開のためのものだった。同社は総額5,750万米ドルの資金を調達しており、東南アジアにおける主な出会い系アプリのひとつとなっている。

Paktor は12月、台湾のライブストリーミングアプリ17 media の筆頭株主となった。この買収は、デジタルエンターテイメント分野を強化することで Paktor のサービスを多様化する形となった。Down の買収は、Paktor の設立当初からのビジネスモデルに沿っていると言える。

ちなみに、Paktor による買収時、Down は黒字決算だった。

【via e27】 @E27co

【原文】

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