本稿は、Technode（動点科技）が、1月1日~1月5日に配信した「News Feed」記事の中から主要ニュースを翻訳したものです。

中国政府、EV充電のピークシフトを促進する青写真を発表（1月5日）

中国政府は、電気自動車（EV）と充電インフラによる負荷シフトの可能性を探ることを目的とした最初の青写真を明らかにした。バッテリーを搭載した自動車の普及が進む中、送電網を安定させるのが目的だ。国家発展改革委員会と他の3つの政府トップ部門が4日に公表した12月13日付けの文書によると、中国政府は2025年までにリアルタイムで柔軟な価格を全国規模で導入する計画だ。

また、長江デルタ地域や珠江デルタ地域などの裕福な地域を中心に、少なくとも5つの都市で、オフピーク充電が EV 充電用電力全体の60％以上を占めるようになると見込んでいる。さらに、双方向充電のための50以上の大規模な設備が、その時までにこれらの地域で稼動する見込みで、自動車のバッテリーにエネルギーを貯蔵し、電力網に戻すことが可能になる。現地メディア「Caixin（財新）」 が、国家電網の副総経理 Pang Xiaogang（龐驍剛）氏の話を引用して伝えたところでは、EV 充電負荷のピークは2030年までに1億キロワットに達する可能性があり、これは中国の最大電力負荷の約5％に相当する。（国家発展改革委員会）（財新）

中国、無人航空機の実名登録を実施（1月3日）

中国の無人航空機（UAV）飛行管理に関する暫定規則が1日に発効し、登録要件、許容飛行高度、UAV 操縦者の責任の概要が明らかになった。UAV オペレーターは民間航空局の web サイトにログインし、実名でUAVを登録し、作成された QR コードを UAV 本体に貼付する必要がある。

実名登録のない飛行は今後違反となり、200〜2万人民元（約4,070〜約407,000円）の罰金が科される。マイクロ UAV は50メートル以下、ライト UAV は120メートル以下の高度での飛行が制限されている。また、未成年者が大人の監視なしに超小型 UAV や小型 UAV を操作した場合、保護者に罰金が科される可能性がある。（IT 之家）

中国の「Mixue（蜜雪冰城）」と「GoodMe（古茗奶茶）」、バブルティー消費回復の中で香港IPOを推進（1月3日）

中国の2大バブルティーチェーン「Mixue（蜜雪冰城）」と「GoodMe（古茗奶茶）」は2日、香港上場のための目論見書を提出した。

フルーツティーチェーン「ChaBaiDao（茶百道）」が昨年8月に IPO 申請したのを含め、中国で創業された飲料小売企業3社が5ヶ月足らずの間に香港でのIPO申請に並んでおり、業界のリーダーたちがコロナ後の景気回復が遅れている中国での店舗拡大とお茶の消費に大きく賭けていることを示している。

1杯2人民元（約40円）のアイスクリームも販売する Mixue は、昨年1～9月期に154億人民元（約3,100億円）の売上を上げ、25億人民元（約509億円）の純利益を計上した。Mixue の売上と純利益は、いずれも競合の GoodMe の3倍近い。

Mixue は、2022年に提案された65億人民元（約1,320億円）の深圳 IPO 申請後、進展がなかったため、中国本土上場ではなく香港 IPO の模索にシフトした。中国本土での上場を保留した Mixue の決定は、中国の規制当局がフランチャイズ・ビジネスモデルに大きく依存する企業の上場を抑制する厳しい規則を課したことの表れだと広く見られている。（動点科技）

Alipay（支付宝）、実質的支配者が存在しないことが認められる（1月2日）

中国人民銀行は、Ant Group（螞蟻集団）の決済プラットフォーム「Alipay（支付宝）」に実質的支配者がいないことを認めた。この進展は、Ant Group が2020年に突然中止された IPO を復活させるための大きなハードルをクリアする重要な一歩であると広く見られている。

今回の調整により、創業者 Jack Ma（馬雲）氏の議決権比率は53.46％から6.21％に低下し、直接・間接を問わず、Ant Group を単独または共同で支配する株主はいなくなる。Ant Group の広報担当者は、2023年1月に公表された大株主の議決権構成の完成は、関連企業の日常業務に影響を与えるものではないと指摘した。（中国人民銀行）

【via TechNode】 @technodechina

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