「ふるさと納税 × クリエイター」や「地域おこし協力隊 DAO」を中心とした NFT・DAO ソリューションを展開するあるやうむは21日、プレシリーズ A のエクステンションラウンドの2nd クローズで資金調達を実施したことを発表した。

このラウンドにはごうぎん Skyland Next Fund、北海道ベンチャーキャピタル、FLICKSHOT、札幌イノベーションファンド、iU Z investment、伊藤将雄氏、その他名前非開示の個人投資家が参加した。

これは同社にとって、2023年11月に実施したプレシリーズAのエクステンションラウンド1st クローズに続くものだ。今回の調達を受けて、同社のプレシリーズ A エクステンションラウンド全体調達額は約1.17億円に達した。創業以来の累積調達額は約1.78億円となる。また、金額には青森銀行からのデットが含まれる。

札幌を拠点とするあるやうむは、2020年11月に設立。NFT（非代替性トークン）技術を活用した地方創生を推進する取り組みを行っている。「ふるさと納税 × クリエイター」「地域おこし協力隊DAO」を軸に、公共領域全体で NFT・DAO ソリューションを提供する。

ふるさと納税 × クリエイターの事業では、ふるさと納税の返礼品として NFT を活用している。2024年4月には、北海道滝川市との協力で、地域特有の VTuber と NFT を組み合わせた返礼品「Mirea Sheltzs～滝川市ふるさと納税限定イラストNFT～」をリリースした。VTuber が地元の名産品や観光地を動画で紹介し、地域の魅力を広く発信するというプロジェクトだ。

他にも、観光業界での NFT 技術の活用として、地域の観光資源をデジタル化して発信する取り組みも行っている。この取り組みでは、観光資源を新たな形でプロモーションし、観光客の誘致を図ることを目的としており、特に地方自治体との連携を強化し、地域のデジタルコミュニティ形成を目指しているという。

また、地域おこし協力隊  DAO プロジェクトでは、web3技術を活用した地方創生に取り組んでいる。都市から地方への移住支援を行い、地域コミュニティ（DAO）を形成。これにより、デジタルとフィジカルを融合させた「新たな地方創生モデル」を創出する。

2024年4月には、北海道余市町で第一号の取り組みを開始した。今後も、スピード感を保ちつつ全国展開し、地域コミュニティを創出・連携することで、地域から地域、そして日本を盛り上げるとしている。

今回の調達を受けて、ふるさと納税 × クリエイターや地域おこし協力隊 DAO を中心に、公共領域全体で NFT・DAO ソリューションを展開する方針だとしている。

via PR TIMES    Summarized by ChatGPT