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AnyPayが福岡市で電動キックボードのシェア実験ーー同市の実証実験フルサポート事業に採択

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AnyPayは12月18日、新規事業のシェアモビリティ事業において、福岡市が主催する「実証実験フルサポート事業」に採択されたことを発表した。 同社は決済やブロックチェーン領域で事業を展開をしているほか、今年10月にはシェアリングエコノミーなどのアセットへ投資するHarbourfront Capitalを設立し、インドのカーシェア「Drivezy」に対して110億円の投資実行を公表している。 今回の…

AnyPayは12月18日、新規事業のシェアモビリティ事業において、福岡市が主催する「実証実験フルサポート事業」に採択されたことを発表した。

同社は決済やブロックチェーン領域で事業を展開をしているほか、今年10月にはシェアリングエコノミーなどのアセットへ投資するHarbourfront Capitalを設立し、インドのカーシェア「Drivezy」に対して110億円の投資実行を公表している。

今回の実証実験では電動キックボードを特定エリアに配備し、域内移動の活性化や効率化を図るほか、利用ニーズや料金体系などについても検証する。今後、福岡市をはじめ様々な自治体や企業パートナーとの連携も模索して実証実験を進めるとしている。

via PR TIMES

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AnyPayが投資会社「Harbourfront Capital」設立、インドのカーシェアプラットフォーム「Drivezy」に約110億円を投資へ

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ブロックチェーン関連事業の投資、コンサルティングを手がけるAnyPayは11月22日、シンガポール拠点の子会社を通じて投資会社「Harbourfront Capital」を設立したことを公表した。AnyPayは2018年より投資事業を立ち上げ、フィンテック、シェアリングエコノミー領域を中心に国内外の企業へ出資している。Harbourfront Capitalの設立もその一環となる。 また同社はそれ…

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ブロックチェーン関連事業の投資、コンサルティングを手がけるAnyPayは11月22日、シンガポール拠点の子会社を通じて投資会社「Harbourfront Capital」を設立したことを公表した。AnyPayは2018年より投資事業を立ち上げ、フィンテック、シェアリングエコノミー領域を中心に国内外の企業へ出資している。Harbourfront Capitalの設立もその一環となる。

また同社はそれに合わせてインドのカーシェアリングプラットフォーム「Drivezy」上で共有される車やバイクの運用を目的に、今後3年間に渡って約110億円以上を投資すると発表している。

Drivezyは、プラットフォーム上で車両オーナーが自身の保有する車両を掲載し、ユーザーに貸し出すシェアリングサービス。インド8都市にてサービスを展開しており、月間利用者数は約4万人。インドではモビリティへの需要も急速に拡大している一方、車両の保有が富裕層等ごく一部に限られて貸し出す車両が不足している現状がある。

そこで同社は現地企業と連携して自動車とバイクを投資会社を通じて取得し、サービス投入することを決めた。

via PR TIMES

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投資家・木村新司のビジョン、なめらかなシェアの世界と暗号通貨(後編)

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(前編からの続き)これからの木村新司氏の投資戦略を考える上において外せない企業がある。「bitFlyer」だ。 世界の暗号通貨の解析情報を提供するCryptoCmpareで確認すると、今日時点(2018年6月2日)のビットコイン流通量(FX含む)の50%以上が日本円で流通するなど、日本の暗号通貨市場は世界規模の注目株になっている。 その国内取引所で圧倒的なトップを走っているのが同社なのだ。 木村氏…

(前編からの続き)これからの木村新司氏の投資戦略を考える上において外せない企業がある。「bitFlyer」だ。

世界の暗号通貨の解析情報を提供するCryptoCmpareで確認すると、今日時点(2018年6月2日)のビットコイン流通量(FX含む)の50%以上が日本円で流通するなど、日本の暗号通貨市場は世界規模の注目株になっている。

その国内取引所で圧倒的なトップを走っているのが同社なのだ。

木村氏はbitFlyerの創業期に投資をしている。投資金額は明らかになっていないが、当時の彼は創業前のGunosyに1億円を投じるなど、数百万円の小さなポーションで数打つタイプではなかった。もちろん一株主だけであることには変わりないが、相当前からこの分野に関心を寄せていたこと、その予想が世界規模で大きく当たったことは間違いない。

後半では彼が暗号通貨、ブロックチェーン技術に何を見て、何に投資をしようとしているのか、紐解いていく。(引き続き太字の質問は筆者、回答者は木村氏)

DasCapitalでもブロックチェーン、暗号通貨に注目している。今後の投資方針と理由を聞きたい

「やはりインフラ系のものに集まっているなという風には思ってます。メディアももっとインフラっぽいものをやりたかったですし。誰かが何かをやるときに承認って必要になるじゃないですか。ブロックチェーンって結局そこをすごく簡単にしてくれる。世の中にはこういった承認プロセスが大量にあるんです。例えば保険とかって誰かが何かをした、そのすぐ後に承認プロセスが走って支払われる。そういう世界観です。

金(ゴールド)があってそこから貨幣、株式と変遷する中で経済って大きくなりました。ビットコインってその延長に考えればいいと思うんです。法定通貨とペッグ(※紐付いた)された暗号通貨や株式型のものも出てくると思います。株式も債権や証券化されたものが出てきて金融世界って拡大しました。それと同じです」。

前編でも指摘したが、ソフトバンクの孫正義氏は39歳の時に米ヤフーと合弁でメディアを手に入れた。その3年後に彼が開設したのがナスダック・ジャパン市場、つまり株式取引所だった。やや強引かもしれないが、Gunosyというメディアと暗号通貨マーケットの両方に近づいている木村氏がやや被る。

日本のビットコイン流通状況(記事公開日時点)/Image Credit:CryptoCompare

これまで企業という大きなポーションでサービスを提供、承認、決済していた流れがブロックチェーンによって非中央集権化し、コミュニティの民主的な決定によって提供されるようになってくる。「近くの道路をみんなで修繕しましょう」というような小さなクラウドファンディングが多数実現する。そこに介在するインセンティブは暗号通貨と呼ばれる。

当然だが現在の株式市場に上場する企業数を遥かに超えるプロジェクトが参加(投資)対象になってくる。言わばスマホアプリのひとつひとつが投資対象になるようなスケール感だ。

「電車も車も飛行機も全てサブスクリプションの世界。今日はこの車で明日はこの電車、とか。でも全てのサービスはシェアされ、ブロックチェーンでつながっていくでしょうね」。

ただここで問題がある。一つは莫大なデータをどうやって高速に乗り入れするのかという問題と、それを動かす計算処理やマイナーへのインセンティブの問題だ。木村氏はひとつの方向性としてNiceHash(ナイスハッシュ)のようなインフラを教えてくれた。

「(どの暗号通貨をマイニングすべきか教えてくれる)SSPみたいなものですね。GPUの電気コストに対して最適な暗号通貨をマッチングしてくれる。世界的にクラウド化された計算処理を使えるんです。人工知能がブロックチェーンを繋いでいって、それぞれの暗号通貨に対してスムーズな支払いが可能になる」。

日本には実はマイナーコミュニティが居づらいという問題がある。電気料金が他国に比較して高く、また、暗号通貨の税制面でも厳しい。更に言えば、暗号通貨プロジェクトを立ち上げようにも取引所免許取得レベルをプロジェクトに課してくるという声も聞こえてくる。

この課題について木村氏はこうコメントしてくれた。

「日本には世界一の入り口(暗号通貨/ビットコイン取引所)があるわけです。今後、イーサリアムのようなプラットフォーム上にアプリ開発者は大量に出現するでしょう。Apple Storeって約600億ドル(6兆円)ほどの経済効果を生みました。それと同じことが起きるわけです。ブロックチェーンの周囲には保険や証券など様々な産業がこれから出てくる。それがいつの間にかビットコインが上がった、下がったの話題だけになってしまった」。

思えば孫氏は通信事業の既得権益と戦うために総務省に飛び込んでいった。この分野に挑戦する人はさしづめ金融庁か。

では、具体的にどういうブロックチェーンプロジェクトが国内で顕在化してくるのか。木村氏は「金融」がやはり最初と語る。

「証券型のトークンはこれからどんどん出てくると思います。そもそもユーティリティタイプっていうのはそこまで数が多く成立するわけではありません。スタンダードになるのはやはり証券型」。

証券型が出てくるとして取引所のタイプも多様化するのではないか。そういった事業への投資は

「そうですね。日本ではどうなるかまだわからないですがやはりDEX(分散型取引所)です。今後、プラズマなどの新しいサイドチェーン技術によって取引スピードは格段に速くなります。そうなってくるともうDEXの方がリスクないよねってことになるんじゃないか」。

証券(セキュリティ)型トークンについて少し補足しておこう。エクイティ型クラウドファンディングに近く、幅広く投資家から資金を集められるのがメリットだ。クラウドファンディングとの最も大きな違いはブロックチェーンベースのため、発行されてすぐに取引所で売買ができるという流動性の担保が挙げられるだろう。

大きな意味で承認や決済をなめらかにするブロックチェーンプラットフォームや取引所があり、その上に様々なサービスを提供するプロバイダーが陣を構える。具体的には「特に証券業や保険、ローンあたりは早く動きそう」と指摘していたし、彼が何度も口にしていた移動シェアリングなどはその先の未来だ。

最後に中央集権の考え方について聞きたい。なんだかんだいって取引所が一番強い、そこのトップが全てを決定できるような中央集権が(分散型の)ブロックチェーン上にある、こういう矛盾についての考えは

「リバタリアンみたいな考えはありませんが、中央集権で問題になるのはやはり既得権益です。既存事業を守るためだけに規制ができたのでは日本でイノベーションが起こりにくくなってしまう。

一方でお金の世界に本当の自由ってないんですよ。ここの橋を渡しましょう、というような小さなプロジェクトについては民主的、かつスピーディーに決めればいい。一方でストレスのかかる大きな決定にはある程度の中央集権が必要。要はバランスです」。

彼はインタビュー途中、幼少期にゲームを買ってもらえなかったエピソードを共有してくれた。代わりに教師だった両親が与えてくれたのがパソコンだったのだそうだ。

「それで作りなさい」と。

アドテク、メディア、暗号通貨市場。何もないところからスタートアップし、彼はこれまでに数多くの資産を作り出してきた。ゲームが欲しければ自分で作る。

全ての価値あるものが超高速にマッチングするシェアリングの世界。次のパラダイムシフトに彼がどう関わるのか、興味深く見ていきたい。(了)

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投資家・木村新司のビジョン、個をエンパワーする時代の幕開け(前編)

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AnyPayの木村新司氏が投資により力を入れる。 6月1日に同社は木村氏を取締役会長に、取締役COOの大野紗和子氏とペイメント事業を統括していた井上貴文氏の2名を代表取締役にする新体制を発表した。 Gunosyの共同代表を辞してから個人投資家としてシンガポールに移住。しばらくの充電期間を経て彼がペイメント領域の「AnyPay」を立ち上げたのは2016年8月のことだ。その後同社は個人向けペイメントの…

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代表取締役会長に就任したAnyPayの木村新司氏

AnyPayの木村新司氏が投資により力を入れる。

6月1日に同社は木村氏を取締役会長に、取締役COOの大野紗和子氏とペイメント事業を統括していた井上貴文氏の2名を代表取締役にする新体制を発表した。

Gunosyの共同代表を辞してから個人投資家としてシンガポールに移住。しばらくの充電期間を経て彼がペイメント領域の「AnyPay」を立ち上げたのは2016年8月のことだ。その後同社は個人向けペイメントの「paymo」、ビジネス向けの「paymo biz」を柱に事業を展開。並行して暗号通貨への投資、コンサルティング事業を手がけるなど、新しい時代の金融を見据える位置にポジションを構えた。

今回の人事で同社は木村氏が投資事業、大野氏がブロックチェーンおよび新規事業、井上氏がペイメント領域を管轄し多角化を進める。

木村氏は何かを見つけたのだろうか?

帰国中の彼に1時間ほどインタビューの機会を貰えたのでそのビジョン、目指す先の世界について話を聞いてきた。(前後編でお送りします。太字の質問は全て筆者、回答は木村氏)

投資前夜ーー木村新司をつくったもの

話を始める前に少し整理をしておこう。

投資家としての彼の活動は創業したアトランティス売却後あたりから徐々に芽生えを見せ始める。創業期のGunosyやウォンテッドリー、bitFlyerなど、それぞれが経済的なインパクトを与える規模に成長しているものも多く、さらなる拡大を目指した投資活動はシンガポール中心に海外含め、2016年に設立されたファンド「DasCapital」に集約されることになる。

昨年7月に詳細な投資活動について発表してから、さらに20億円の投資を完了しているという回答だったので、木村氏はここ2、3年で40億円ほどの投資活動を手がけていることになる。領域もフィンテック関連が7割と多く、シェアエコノミー、仮想通貨関連がそれに続く。

AnyPayを立ち上げるまでの木村氏はいわゆる「アドテク」の人だった。少なくとも私の解釈はそうだった。しかし今、彼が見ている世界は広い。私はまず、彼の理解を深めるためにそのルーツとなる「Gunosy以前」を改めて聞いてみることにした。

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これからの話を聞く前に、木村さんがこれまでやってきたこと、そのルーツを振り返りたい。学生時代から具体的に何か思い描いていたものがあったのか?

「両親が教師だったこともあって、人がこう、賢くなっていくような機会に関わっていたいというものはありましたね。大学時代はそもそも物理学者になりたいと思ってたぐらいでしたから」。

作ることが好きだったという木村氏。物理学専攻の優秀な東大生だった彼には当然、仕事の選択肢は広く用意されていた。しかし彼は先の見えない「創業」という道を歩み出す。コンサルや共同創業のステップを経てアドテクのアトランティスを創業したのが2008年のことだ。ただ世の中はこの後、リーマン、ライブドア、震災と最悪の数年間を迎えることになる。五里霧中の当時を木村氏はこう振り返る。

「今でこそTwitterやFacebookとかありますけど、当時は何やればいいかなんて分からないですよね。さらにリーマンショック真っ只中ですから、とにかくお金が稼げるものじゃないと生き残れない。広告を始めたのはそういう環境が大きく影響してましたよ」。

転機はいつ頃?

「とにかく情報がない。無料のアドサーバーをこういう風にやればいい、と思ってやるんですが思う通りになかなかいかない。ある程度のサイズ、当時で月商3000万円ぐらいかな。スマートフォンからのアクセス量がどんどん増えていってるのを見てここに集中したらようやく(伸びた)」。

当時の学びを「スケールする成長マーケットにいなければならない」とする木村氏。今でこそ当たり前の指摘だが、当時はテクノロジーもデバイスも、インターネットですらまだ新しい世界。どこが伸びるかなんて本当に手探りだった。彼はその中でデータを頼りに答えを見つけることになる。

市況の悪さに新しいチャレンジという食べ合わせの悪い状況を乗り越え、彼はアトランティスをグリーに売却する。起業家としてゼロイチを経験し、何もない場所から成功を発見する「勘」を養った木村氏。そんな彼と運命的な出会いを果たしたのがGunosyだった。

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福島さんたちが作っていたものを見て確信した?

「そうですね。まあ、これぐらいにはなるだろうなっていう想定はありましたね。ヤフーやFacebookが少しずつインライン広告のようなスタイルを始めてましたからここでもできるだろうと。あと、やはりニュースってインターネットメディアの華なんですね。(アトランティスで)ここの広告枠にどれだけの価値があるか、ずっとやっていて理解していたのも大きかったです」

Gunosyが法人として誕生した2012年当時はまだ、スマートフォンが国内でようやく普及し始めた頃だ。パズドラのヒットやスマホアプリが乱立するなど活況は感じられるが、まだまだ一般の認知は低い。木村氏もフィーチャーフォンの時に成功した企業を眺めていた一人でもあったので、デバイスの変化が起こす波の大きさは理解していた。

このあたりの顛末はこの記事に収めてあるのでご一読願いたい。

かくして彼らは2015年4月、東証マザーズに上場することになる。少し蛇足になるが、孫正義氏が米ヤフーとソフトバンクの合弁で日本のヤフー法人を立ち上げたのが1996年、39歳の時だ。ヤフーというメディアを手に入れたソフトバンクがその後どのように躍進していったのかはご存知の通り。

話を次に進めよう。

Gunosy以外にも当時、伸び始めていたウォンテッドリーやbitFlyerなどに結構な金額を投資している。なぜ投資を始めて、どういう視点を重視したのか?また、そこから得た学びは

「だって起きてることがあるのにそれをそのままにしておくの勿体無いじゃないですか(笑。例えばウォンテッドリーはFacebookのトラフィックが伸びてるのが見えてたわけですから。(学びについては)新しいものは掛け合わさない。例えばトラフィックが新しくなったらそこに既存のプレーヤーをぶつける。あと順序っていうものがあって、アドテクとデバイスだったらスマートフォンの普及の方が早かったりしたわけです。そういう順番を考えるってことですね」。

投資先を見極める能力を高めた彼の元にやってきた次の波、それが「フィンテック」だ。DasCapitalでも4つの領域を注視しているように、決済や暗号通貨、シェアの波は個人の生活に大きく関係する「お金」の価値観を一新しようとしている。

「今って(かつて自分たちが苦労した時代と違って)誰でもメッセージできるし、コマースを始められる時代になりました。こういった個人をエンパワメントするサービスが増えてきて、さらにそれらをシェアするような環境ができたら恐らく、(莫大なデータを)人工知能で最適化する流れになっていくと思うんです」。

例えば電車に乗っていてそこから飛行機に乗り継ぐ。またそこからUberのような車を使って自転車で目的地に到着する。これらは全て別のインターネットサービスで予約・決済していたが、今後、ブロックチェーンによってそれぞれに必要だった「承認・決済」というフローの壁が曖昧になっていく。

一つのIDで事業者の異なるサービスがゆるやかに繋がり、人は面倒な個々のサービスをひとつずつ契約することなしに利用が可能になる。もちろん支払いはそれぞれのサービスが提供する暗号通貨だ。ポイントのような姿をしているかもしれないし、共通のブランドになっているかもしれない。

サービスは大きな中央集権の仕組みを持った企業が提供するものもあれば、民主的な分散的な決定フローを持ったものもある。それらが全て繋がるインフラ、決済や承認が自由になる世界。

これからは会社や組織という「大きなクラスタ」だけではない、個人の時代がやってくる。彼が見ている次のビジネスチャンスはそこにある。(後半につづく/投資家・木村新司のビジョン、なめらかなシェアの世界と暗号通貨(後編))

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わりかんアプリ「paymo」提供のAnyPayがICOコンサルティング事業へ参入、情報不足や法的処理などの課題をサポート

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わりかんアプリ「paymo」を提供するAnyPayは8月28日、9月よりICOのコンサルティング事業へ参入することを発表した。仮想通貨の発行システムの提供を開始することもあわせて発表しており、ICOを実施する際に必要な業務をワンストップで提供することを目指す。 今回の参入背景として同社は世界でのICOによる資金調達の増加や日本でICOが注目を集めていることを挙げている。この流れを踏まえて、企業の関…

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わりかんアプリ「paymo」を提供するAnyPayは8月28日、9月よりICOのコンサルティング事業へ参入することを発表した。仮想通貨の発行システムの提供を開始することもあわせて発表しており、ICOを実施する際に必要な業務をワンストップで提供することを目指す。

今回の参入背景として同社は世界でのICOによる資金調達の増加や日本でICOが注目を集めていることを挙げている。この流れを踏まえて、企業の関連情報の不足や法的整備・会計処理の複雑化といった課題の解決をサポートする。

具体的には仮想通貨による資金調達方法や法律および会計観点からのスキーム検討、トークン(コイン)発行、国内外へのマーケティング方法などを同領域に知見がない企業などに対してコンサルティングしていく。スタートアップや中小企業に向けて同サービスを提供し、今後は国内のみならず海外への展開も実施していく予定だ。

Source:PRTIMES

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AnyPayがDasCapitalと共同で仮想通貨・フィンテック領域へ投資を強化、代表の木村氏の投資実績も公開

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割り勘アプリ「paymo」などスマートフォン決済サービスを提供するAnypayは7月14日、同社代表取締役の木村新司氏が代表を兼任するDasCapitalと共同で仮想通貨・フィンテック領域への投資を開始することを発表した。また、この発表内にて2008年からの木村氏の事業・投資家としての活動と2016年度より開始したDasCapitalの投資実績を公開している。 木村氏は2008年より事業・投資家活…

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割り勘アプリ「paymo」などスマートフォン決済サービスを提供するAnypayは7月14日、同社代表取締役の木村新司氏が代表を兼任するDasCapitalと共同で仮想通貨・フィンテック領域への投資を開始することを発表した。また、この発表内にて2008年からの木村氏の事業・投資家としての活動と2016年度より開始したDasCapitalの投資実績を公開している。

木村氏は2008年より事業・投資家活動を開始。「ウェブからソーシャル/スマホへのシフト」に焦点をあてニュースキュレーションサービスのGunosyやビジネスSNSのウォンテッドリーへ投資をしてきた。今回の発表で仮想通貨やシェアリングエコノミーのような規制緩和や技術革新、新興国をキーワードに投資をすすめる意向を示す。

同氏はDasCapitalとあわせてこれまで26社、累計約23億円の投資を実施している。株式の保有状況は約40%をエグジット済みで、投資後2.5年以内のものが約半分を占める。今回の発表以前に2012年にはコイニー、2014年にはbitFlyerなどフィンテック・仮想通貨領域への投資にも着手。さらに詳しい投資実績に関しては下部資料を公開している。

 

今後はAnyPayの知見を活かしながら事業シナジーを生み出すことで、インド、韓国を中心としたアジア諸国におけるグローバルなフィンテック事業の加速を目指す。

Source:PRTIMES

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わりかんアプリpaymoがQRコードでのリアル店舗支払いに対応、LINE、Origamiに続いて7月下旬より開始

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わりかんアプリ「paymo」を提供するAnyPayは6月23日、リアル店舗でのスマホ支払いに対応する「ペイモQR支払い」を7月下旬から提供開始すると発表した。 ペイモQR支払いは店舗に掲示されるQRコードをpaymoアプリで読み込むことで、アプリに登録されているクレジットカードや、これまでpaymoで取引した金額の残高となる「My残高」から支払い分を引き落とすことができる仕組み。 導入店舗側は同社…

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わりかんアプリ「paymo」を提供するAnyPayは6月23日、リアル店舗でのスマホ支払いに対応する「ペイモQR支払い」を7月下旬から提供開始すると発表した。

ペイモQR支払いは店舗に掲示されるQRコードをpaymoアプリで読み込むことで、アプリに登録されているクレジットカードや、これまでpaymoで取引した金額の残高となる「My残高」から支払い分を引き落とすことができる仕組み。

導入店舗側は同社が提供するもう一つの決済サービス「AnyPay」上で商品登録をすることでそれぞれの商品に対してQRコードを発行することができ、これを店頭のメニュー等に印字、もしくはタブレット等の端末で表示することで決済サービスを利用することができる。利用者に必要な所定の審査等についてはAnyPayのルールが適用される。

導入店舗はクレジットカードを読み込む決済端末や専用の通信回線などの準備が必要なく導入することができる。現在、都内数店舗のカフェや飲食店で導入が決定しており、野外イベントなど現金での支払いが多い場所でのクレジットカード決済手段として年内1万店舗(箇所)への導入を目指す。

paymoはレシートを登録することで個人間の決済を代行するサービス。飲食店等での「わりかん」を想定し、資金決済法に定められる資金移動業登録が必要な「個人間送金」ではない方法で個人間のお金のやりとりをオンライン化させた。

今回のペイモQR支払いは中国で隆盛を誇るAlipay(支付宝)のQRコード支払いと同様のもので、現在国内ではLINE Pay、Origami Payが先行している。機能詳細についてはリリース後に他社サービス含めて比較レビューする予定だ。

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AnyPay木村新司氏、個人間の支払をスマートにするモバイルアプリ「paymo」を発表——12月のローンチに向け、ティザーを公開

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本稿は TechCrunch 2016 Tokyo の取材の一部である。 <11月21日更新> 記事中「Paymo」の表記を「paymo」に修正。 投資家兼連続起業家で、8月に AnyPay をローンチした木村新司氏は17日、都内で開催された TechCrunch Tokyo 2016 に登壇し、新たに個人間の支払をスマートにするモバイルアプリ「paymo」をローンチすると発表した。12月に日本国…

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本稿は TechCrunch 2016 Tokyo の取材の一部である。

<11月21日更新> 記事中「Paymo」の表記を「paymo」に修正。

投資家兼連続起業家で、8月に AnyPay をローンチした木村新司氏は17日、都内で開催された TechCrunch Tokyo 2016 に登壇し、新たに個人間の支払をスマートにするモバイルアプリ「paymo」をローンチすると発表した。12月に日本国内でローンチされるが、将来的には木村氏は現在の居住地であるシンガポールでのローンチも検討したいとしている。

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木村新司氏

AnyPay はウェブベースであり、個人間の金銭授受に関わるコミュニケーションは別の手段(例えば、メッセンジャーやメールなど)でとってもらうことを前提としているが、paymo はユーザ間のコミュニケーション機能を有するモバイルアプリで、支払の対象とする領域を限定し、LINE Pay などとは差別化を図るとのこと。詳細については明らかになっていないが、しいて言えば、Wechat Payment(微信支付)や、PayPal 傘下の Venmo に似たユーザエクスペリエンスを標榜しているようだ。

<関連記事>

木村氏は、AnyPay や paymo を立ち上げる理由として、自身が在住するシンガポールで、日常のさまざまな支払を PayPal や Apple Pay で済ませられている体験から、この利便性を日本市場にももたらしたの思いが根底にあるとした。

今日から paymo のティザーサイトがローンチしており、自身の登録に加え、友人を招待することで(おそらく、将来的に現金に変換が可能と推測される)ペイモポイントが付与されるキャンペーンを実施している。

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paymo のティザーサイト
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AnyPayは個人間送金の問題に挑戦するーー連続起業家、木村新司氏の新たな挑戦

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木村新司氏が現場に帰ってきた。 スマホ時代到来の流れをいち早く捉え、2007年にアドテク企業「アトランティス」を創業。事業売却した数年の後にエンジェル投資家に転身し、その支援先のひとつ「Gunosy」は若手起業家の力を存分に引き出して数年でのマザーズ上場に成功した。 「きむしんさん、次は何をするの?」。 ーー私が1年前、帰国中の彼に尋ねた答え、それがようやくお目見えすることとなった。 AnyPay…

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木村新司氏が現場に帰ってきた。

スマホ時代到来の流れをいち早く捉え、2007年にアドテク企業「アトランティス」を創業。事業売却した数年の後にエンジェル投資家に転身し、その支援先のひとつ「Gunosy」は若手起業家の力を存分に引き出して数年でのマザーズ上場に成功した。

「きむしんさん、次は何をするの?」。

ーー私が1年前、帰国中の彼に尋ねた答え、それがようやくお目見えすることとなった。

AnyPayが向かう先

彼がFacebookで友人にAnyPayのβ版を公開した時、私もすぐにアカウントを作って試してみた。国内で言えばメタップスが提供する無料の決済サービス「Spike」に非常に近い。アカウントを作ればすぐに誰でもモノが売れる、そんな手軽さが受け、1年9カ月で20万アカウントを獲得した同社主力サービスのひとつだ。

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AnyPayのダッシュボード

9月に正式リリースということなのでサービスの詳細や価格などはその時にお伝えするとして、ざっと見た感じではAnyPayはSpikeに比べ、ややスマホに特化している点は異なるものの、そこまで大きな違いは見当たらない。

「なぜ今?」ーーこの疑問を最初に頭に浮かべた人は私だけでないはずだ。インスタントな決済サービスはPayPalをはじめ、開発者寄りのWebPay、PAY.JP、海外勢のStripeにBraintree、SquareやCoineyなどの端末連動とここ数年で飽和気味に膨れ上がっている。

しかし彼が見ている未来像は、どうやらそこではないらしい。彼は私の質問にこんな風に答えてくれた。

「いわゆるアカウントにクレジットカードが紐付いた送金サービスは海外ですごく使うんです。一方で日本やアジア圏ではまだそこまで普及していない。これはあっていいんじゃないかと。スマホで決済のリンクを作ってサービスを提供したり、個人間で売買したり。ここにはまだ不便が残ってるんです」(木村氏)。

少し整理しておこう。スマホ時代の決済サービスは「B2C(事業者向け)」と「C2C(個人間)」に分けると理解しやすい。前述したPaypalなどのサービスは開発者向けや事業者でもすぐ使えるなどの使い勝手で種類が分かれるものの、主にはビジネス向けのサービスで、現在日本で展開してる多くの事業者はここを攻めている。

一方でC2CはビットコインやLINE Payなどの個人間送金や、ヤフーウォレット、メルカリなどのフリマ・オークションで利用される個人間売買送金がそれにあたる。海外勢では各種ビットコインサービス、Paypal傘下のVenmoやWeChat Payなどが個人間送金、Paypalが個人間売買で利用されることが多い。

この辺りの分類はやり始めるとキリがないので本題に戻そう。

木村氏が狙っているのはこの両方なのだ。

個人間送金をもっと便利にしたい

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「まず最初はサービスやチケット、物販あたりから扱っていくつもりです。メルカリのようなC向けというよりはスモールBやビッグC(※個人事業主)あたり。ただ、もうちょっと個人に向かっています」(木村氏)。

彼の考え方はこうだ。最初に個人事業主やスモールビジネス向けに簡易の決済サービスとしてAnyPayを提供し、例えば塾だったり個人レッスンのような現場で使える気軽な「スマホの小さなレジ」を提供する。こうやってアカウントが拡大した後によりC向けの個人間送金のようなサービスを展開する。

彼は話の中でBASEのやり方を評価していた。初期にコマースで利用できるアカウントの範囲を拡大させ、その後にその店舗で使える決済サービス「PAY.JP」を立ち上げた。IDひとつで利用できる店舗が多ければ利用者は自分のIDにクレジットカードを紐付けるメリットが明確になる。この辺りはAmazonのワンクリックが証明してくれている。

AnyPayがメルカリのようにアカウントに決済した資金が貯められるような仕組みになっているのも、その先を見据えてのことなのだそうだ。

国内の個人間送金サービスの課題

海外勢でのスマホ個人間送金サービスで有名なのがVenmoだ。手数料無料で個人間送金できることや、デビットカードとソーシャルセキュリティー番号ですぐに利用が開始できることから、クレジットカードを持てない若年層にも所有が広がった。国内ではLINE Payやビットコイン・ウォレットが個人間送金を実現している。

急成長中の個人間送金サービス「Venmo」、米若者を惹きつける理由とは?

しかし国内でこういった個人間送金サービスを提供しようとすると、出金時の個人認証に手間がかかったりと即時利用というわけにはいかない。ビットコインはそもそも利用できる通貨との換金が必要になるし、AnyPayも国内に限って言えば、この条件は変わらない。

しかし木村氏が現在拠点としているのはシンガポールだ。彼も取材の中の会話で、日本だけを見ているわけではないと話していた。

因みにアジア圏での決済サービスで先行するOmiseは先日、大型調達に成功している。その取材記事にも書いたのだが、アジア圏は欧米に比べて各国での決済インフラの状況が異なる。クレジットカードが使いにくかったり、銀行口座そのものが普及していない国もあるということだった。

AnyPayはまだ始まる前の段階だ。

今ここであれやこれや書いたとしても、すべては机上の空論にしかならないだろうが、視野を広げることでチャンスは見えてくるかもしれない。少なくとも彼との会話で私はそう感じた。

連続起業家の挑戦

木村氏を取材しながら、私は3年前に取材した山田進太郎氏のことを思い出していた。皆が注目する中、世界一周から帰ってきた連続起業家が選んだ次の挑戦は「フリマアプリ」だった。

当時、もうすでにFrilをはじめとするサービスが先行しており、しかも飽和気味な状態だ。もちろんヤフオク!やeBayなどの巨人たちも存在しており、相当なチャレンジだなと思ったのを覚えている。

しかし今、その彼らが立ち上げたメルカリは米国で奮闘している。何度もスタートアップを経験している彼らだからこそ見えている世界があるのだろう。

「お金が動く時に逆向きの対価が動くところ。みんなが困ってる分野をやっていきたい」。

彼の新しい挑戦はこれから始まる。

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