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自治体広報と事業への寄附募集を両立へーーFAAVOがふるさと納税に特化したクラウドファンディング「FxG」を発表

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国内のクラウドファンディングプレイヤーが活発な動きを見せている。中でも、動きが激しくなっているテーマのひとつが「地域」だ。 「CAMPFIRE」は、「CAMPFIRE LOCAL」という地域でクラウドファンディングを活用したい人たちにシステムやノウハウを提供するOEMのモデルをスタートさせている。 クラウドファンディング掲載数は前月比14倍の勢いに、CAMPFIREが次に推進するのは「地域活性化」…

国内のクラウドファンディングプレイヤーが活発な動きを見せている。中でも、動きが激しくなっているテーマのひとつが「地域」だ。

「CAMPFIRE」は、「CAMPFIRE LOCAL」という地域でクラウドファンディングを活用したい人たちにシステムやノウハウを提供するOEMのモデルをスタートさせている。

クラウドファンディング掲載数は前月比14倍の勢いに、CAMPFIREが次に推進するのは「地域活性化」

地域に特化したクラウドファンディングといえば、サーチフィールドが運営する「FAAVO(ファーボ)」がある。数年地域におけるクラウドファンディングに取り組んできた同社は、本日新たな一歩を踏み出した。

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サーチフィールドは、ふるさと納税に特化したクラウドファンディングサイト「FxG(エフバイジー)」のティザーサイトをオープンした。夏の本サイトリリースに向けて、全国の地方自治体のプロジェクト受付を開始する。

ふるさと納税」は、各市町村で育った人が自分を育んでくれた「ふるさと」に対して、自分の意思で納税するための制度として生み出された。「納税」という言葉がついているが、実際には都道府県、市区町村への「寄附」となっている。

FxG(エフバイジー)」は、地方自治体の行う自治体事業に寄附できるクラウドファンディングサイト。地方自治体の首長・職員の取り組みや地域にかける思いや背景を記事化し、地方自治体に“共感”をベースにした寄附を集めることを目的としている。

トラストバンクが2012年9月にオープンしたふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」は、2014年9月に自治体によるクラウドファンディング「ガバメントクラウドファンティング」をリリースし、運営を行っている。同社の発表によれば、2016年4月の時点で、累計8億円を超える金額が流通している。

自治体によるクラウドファンディングは前例があるが、FAAVOによれば、通常のふるさと納税サイトでは寄附金の使い道は明確になっていないという。「FxG(エフバイジー)」は寄附金が充当される自治体事業を記事化したクラウドファンディングサイトである点が従来と異なる。

地方自治体にとって、「FxG」を利用すると自治体広報とふるさと納税の募集を同時に行うことができる。サイトが正式にリリースされるタイミングでは、福井県鯖江市で行われる「メガネーランド構想」プロジェクトが第一号案件として掲載される。

日本全体で人口が減少していく中、各自治体も「選ばれる地方」になるため競争が必要な時代へと突入している。「FxG」は生き抜こうとする全国の自治体の首長や職員をサポートしていく。

「FxG」は、第一号案件である福井県鯖江市を皮切りに、2017年3月末までに100プロジェクトの掲載、総額1億円の寄附金の受付を目指す。

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地方からチャレンジする企業を応援するために。横浜市がクラウドファンディング事業者と提携した理由

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神奈川県横浜市が、横浜市内の企業がクラウドファンディングで資金調達しやすくするための協定をクラウドファンディング事業者と締結した、と発表した。 提携したクラウドファンディング事業者は、購入型としてサイバーエージェント・クラウドファンディングのMAKUAKE、融資型で日本クラウド証券のクラウドバンク、横浜ローカルなクラウドファンディングとして、関内イノベーションイニシアティブが運営するFAAVO 横…

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神奈川県横浜市が、横浜市内の企業がクラウドファンディングで資金調達しやすくするための協定をクラウドファンディング事業者と締結した、と発表した

提携したクラウドファンディング事業者は、購入型としてサイバーエージェント・クラウドファンディングのMAKUAKE、融資型で日本クラウド証券のクラウドバンク、横浜ローカルなクラウドファンディングとして、関内イノベーションイニシアティブが運営するFAAVO 横浜らが、それぞれ協定を結んだ。

この協定は、今年3月に横浜市が策定した「成長分野育成ビジョン」における「チャレンジする企業の資金調達支援戦略」の取り組みの一環で、神奈川県横浜市内にクラウドファンディングを利用しやすい環境を構築することで、横浜市内の企業の新たなチャレンジを積極的に支援していくということが狙いだ。そのなかで、既にクラウドファンディング運営事業者としての実績を持ち、社会貢献ではなく、ビジネスでの資金調達実績の多い取組を進めている事業者と連携することを進めた。市内の企業がそれぞれの目的にあった利用ができるよう、異なった分野の事業者と提携し、調達先の多様性を担保している。

今回の取り組みは、横浜市は、もともと独自の仕組みを研究していて、その研究の一環でクラウドファンディングに関する調査に協力したことがきっかけでした。内閣府などが進める地域活性化のためのクラウドファンディング活用として、すでにミュージックセキュリティーズが取り組んでいる中で、独自に事業者を選定するあたりに横浜市の「我が道を行く」姿勢が明確であり、横並びやリスクを取らない役所が多い中で、その独自性や革新性は突出しているという印象です

そう語るのは、日本クラウド証券代表取締役の大前和徳氏。今後の具体的な取り組みとして、横浜市に特化したファンドの組成などを通じて、地元企業への資金調達を活発化していくとのこと。クラウドファンディングに関連するセミナーなどを通じて、認知向上も図っていく。

「今後は、地方活性化を進める行政組織(自治体、政府系組織等)と連携や、地方の金融機関(地銀、信金、政府系金融機関)との連携、地方の起業(企業)支援組織との連携などを進めていきたいと考えています。今後、横浜以外にも追従する自治体が出てくることを期待していきたいです」

以前、大前氏に寄稿していただいたクラウドファンディングの今後の可能性として、地方企業や地域を活性化する取り組みとクラウドファンディングとの相性のポテンシャルについてまとめたもらった。ネットが浸透してきた時代において、また、世代交代などによって新しいチャレンジをする抵抗感の少ない地方にいる若い世代の人たちが、独自の情報発信やネットワークなどによって新しい取り組みを始めやすくなったなどの土壌がでてきている。

大阪や京都、福岡などのスタートアップが集まっている都市だけでなく、今後はさまざまな都市においても、行政と民間企業との垣根が低くなっており、今回のような新しい動きが生まれてくるだろう。さらに、行政自身も地方における起業の動き、起業をアシストする仕組みづくりにおけるノベーションを起こし始めている。行政と民間企業がタッグを組み、新しい動きを促進する一つの事例となるだろう。

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クラウドワークスが地域クラウドファンディング「FAAVO」と業務提携、地域活性プロジェクトのために全国の人材と資金の効果的な活用を目指す

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クラウドワークスは、地域特化型のクラウドファンディングサービス「FAAVO」を運営するサーチフィールドと業務提携することを発表した。FAAVOと共同で、全国20エリアでクラウドソーシングとクラウドファンディングの併用を促進する取り組みを開始する。この提携は先週末、「FAAVO」の2周年を記念するイベントにて発表された。 クラウドワークスは、2014年7月に、地方でのクラウドソーシングの活用支援のプ…

クラウドワークスは、地域特化型のクラウドファンディングサービス「FAAVO」を運営するサーチフィールドと業務提携することを発表した。FAAVOと共同で、全国20エリアでクラウドソーシングとクラウドファンディングの併用を促進する取り組みを開始する。この提携は先週末、「FAAVO」の2周年を記念するイベントにて発表された。

FAAVO二周年イベントの様子
FAAVO二周年イベントの様子

クラウドワークスは、2014年7月に、地方でのクラウドソーシングの活用支援のプログラムとして、認定アドバイザー制度「クラウドワークス・アンバサダー」を立ち上げている。「クラウドワークス・アンバサダー」は認定団体と連携し、地域の企業に向けたクラウドソーシング活用のコンサルティングを行うというもの。

認定対象となるのはコワーキングスペースや社団法人、NPO、商工会議所など、地域に根差し、地元企業やフリーランスとのネットワークを持つ団体となっている。

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今回、提携した「地域特化型」のクラウドファンディングサービスを全国で展開しているFAAVOも、展開エリアごとに共同運営者(エリアオーナー)制度をとっている。

クラウドファンディングをはじめる為に必要な「システム」「運営ノウハウ」を、FAAVOが提供することで短期間での、クラウドファンディングの開始が可能になっている。各地域の一般企業、NPO法人、信用金庫、行政、新聞社、TV局などがFAAVOのエリアオーナー制度をつかって、クラウドファンディングの運営をスタートしている。

本提携ではFAAVOの共同運営者(エリアオーナー)をクラウドワークス・アンバサダーとして認定し、FAAVOを通じて地域活性プロジェクトに取り組む人々の調達資金を効果的に活かす手段として、クラウドソーシングの活用を提案・サポートする体制を確立する。

クラウドワークスアンバサダー、FAAVO加入エリア一覧
クラウドワークスアンバサダー、FAAVO加入エリア一覧

全国の人々から資金を調達できるクラウドファンディングと、全国から人材やアイデアを調達できるクラウドソーシングをうまく活用することで、各地域は全国各地からリソースを集め、地域のリソースだけでは解決が困難な課題に取り組むことができるようになる。

今後、FAAVOとクラウドワークスは、全国のFAAVOエリアオーナーと連携しながらクラウドファンディング・クラウドソーシングの利用促進に取り組む。地域の活性化を支援すると共に、出身地を離れて暮らす人々に、地元の仕事に参加・貢献できる機会を提供することを目指す。

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地域のプロジェクトを応援するFAAVOの山形版がスタート。スタートアップウィークエンドの開催支援などのプロジェクトが掲載

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<ピックアップ>FAAVO(ファーボ) | 地域 × クラウドファンディング 地域や地方に特化したクラウドファンディングの「FAAVO」。自社のプラットフォームではなく、エリアオーナー制度をとって全国各地の地域活性に特化したプロジェクトを支援しています。 2012年6月にFAAVO宮崎からスタートしたFAAVOは、新潟、石川、横浜、など、地域単位のプロジェクトが運営されています。今回、…

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<ピックアップ>FAAVO(ファーボ) | 地域 × クラウドファンディング

地域や地方に特化したクラウドファンディングの「FAAVO」。自社のプラットフォームではなく、エリアオーナー制度をとって全国各地の地域活性に特化したプロジェクトを支援しています。

2012年6月にFAAVO宮崎からスタートしたFAAVOは、新潟、石川、横浜、など、地域単位のプロジェクトが運営されています。今回、5月21日に、「FAAVO」の山形版の「FAAVO山形」がオープンし、全国で16エリア目のオープンとなりました。今回のFAAVO山形では、54時間でアイデアからプロダクトを作る起業イベント「スタートアップウィークエンド」を開催するためのプロジェクトなどが立ち上がっています。

クラウドファンディングサービスが日本で立ち上がって3年以上がたち、プロジェクトを立ち上げるノウハウの共有や、クラウドファンディングをきっかけに成長したベンチャーなども登場し、プロジェクトを立ちあげたい人、お金を出してプロジェクトを応援したい人など、みなさんさまざまです。

日本クラウド証券の大前氏に寄稿していただいているクラウドファンディングの現状などにおいても、今年はクラウドファンディングは大きく飛躍してきそうな予感ですね。

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地域に特化したクラウドファンディングサービス「FAAVO」、地元法人と共同で京都版をスタート

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先日、地域のプロジェクトに特化したクラウドファンディングサービス「FAAVO」の新たな仕組み、各都道府県の「地元法人との共同オーナー制度」と、「地元行政との連携」についてお伝えした。この新しい取り組みのうち、地元法人との共同オーナー制度を採用した「FAAVO京都」が本日ローンチされた。FAAVO京都の共同オーナーとなった地元法人は、一般社団法人京都こころざし倶楽部。 FAAVOは、ユーザーが自分の…

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先日、地域のプロジェクトに特化したクラウドファンディングサービス「FAAVO」の新たな仕組み、各都道府県の「地元法人との共同オーナー制度」と、「地元行政との連携」についてお伝えした。この新しい取り組みのうち、地元法人との共同オーナー制度を採用した「FAAVO京都」が本日ローンチされた。FAAVO京都の共同オーナーとなった地元法人は、一般社団法人京都こころざし倶楽部。

FAAVOは、ユーザーが自分の出身の県など、お気に⼊りの地域を盛り上げるプロジェクトを、遠隔からでも支援可能なプラットフォーム。地域を盛り上げるようなプロジェクトを FAAVO に投稿すると、その取り組みに共感した全国各地に散らばる同郷の⼈や、その土地に思い⼊れのある⼈たちから、⽀援⾦を広くから募ることが可能だ。今回リリースしたFAAVO京都を含め、現在全国9つの都道府県で展開されている。

新しくスタートしたFAAVO京都に掲載されているプロジェクトは、鴨川沿いの掃除をするプロジェクト、猟師を育てる学校をつくることで、若者がUターンして仕事を得られる場所をつくるというプロジェクト障害者を雇⽤するぶどう園のぶどうの出荷を⽀援するプロジェクト京都市⽴芸術⼤学の芸⼤祭を⽀援するプロジェクトの4つだ。募っている資金の額は5万円〜30万円と、他のクラウドファンディングサービスと比較すると低め。

FAAVOは、地域に特化したプロジェクトを掲載しているため、他のクラウドファンディングサービスと比べると、サービスを利用する人はどうしても限定されてくる。そのため、成長速度はゆるやかなではあるが、各地域への思い入れのある人たちが集うコミュニティが育ちつつある。昨日、クラウドファンディングサービスのCAMPFIREは、プロジェクトとプラットフォームが相互に作用することで成長してきたことを紹介する記事を掲載した。FAAVOも今後、魅力的なプロジェクトがいくつか登場してくると、プラットフォームとしても成長していくのではないだろうか。

数あるクラウドファンディングサービスの中でポジションを確立していけるか、新しい制度の効果に期待したい。

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地域応援クラウドファンディング「FAAVO」、 さらなるサービスの充実に向けて各都道府県の地元法人・行政と連携へ

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イラストや漫画に特化した制作代理店としてソーシャルゲームのイラスト制作等を行なっているサーチフィールド社が運営する、地域応援クラウドファンディングサービス「FAAVO(ファーボ)」が設立から1年が経過し、先日、1周年を記念したイベントが、原宿・THE TERMINALで開催された。 2012年、6月末に「FAAVO 宮崎」からスタートした同サービスは、1年の運営を経て、展開する都道府県も宮崎、新潟…

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イラストや漫画に特化した制作代理店としてソーシャルゲームのイラスト制作等を行なっているサーチフィールド社が運営する、地域応援クラウドファンディングサービス「FAAVO(ファーボ)」が設立から1年が経過し、先日、1周年を記念したイベントが、原宿・THE TERMINALで開催された。

2012年、6月末に「FAAVO 宮崎」からスタートした同サービスは、1年の運営を経て、展開する都道府県も宮崎、新潟、埼玉、熊本、石川、長野、鹿児島、山口の8県へと増えている。

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1年間でのFAAVO上の流通総額は、宮崎1県だけで 4,563,616円、支援者数は 720 人を超えており、プロジェクトの成功率も 77.7%となっている。これは、米国のクラウドファンディングサービス「Kickstarter(キックスターター)」における2011年のプロジェクト成功率、46%と比較してもかなり高い成功率といえる。

今回、1周年を記念して開かれたパーティにおいて、FAAVOにおける新しい仕組み、各都道府県の「地元法人との共同オーナー制度」と、「地元行政との連携」が発表された。

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「共同オーナー制度」では、各都道府県の地元法人と、各県の FAAVO を共同で立ち上げ、共同で運営するというもの。目的は「47 都道府県への展開」と「各県の FAAVO の運営力強化」だ。

サービス運営にかかる費用は、両者で負担し、主にウェブサイトやシステム面、FAAVO全体の広報をサーチフィールドが担当。地元でのプロジェクトの発掘、プロジェクトオーナーとのやり取りや、地元でのイベントの開催等を、地元法人が担当することになる。

共同オーナー制度を導入することにより、東京を拠点とするサーチフィールドだけでは実現できなかった、地域の隠れたプロジェクトの発掘や、プロジェクトオーナーに対するサポートの向上が可能になります。共同オーナー制度は、まずは7月に京都で、8月〜9月に岡山でスタートを予定しているという。

FAAVOは地元の法人だけではなく、地元行政との連携もスタートさせる。「地元行政との連携」の目的は、クラウドファンディングを活用した「地元に根ざした大規模プロジェクトの創出」と「継続的な地域活性化プロジェクトの創出」。

サーチフィールドとしては、将来的に、行政からの資金面・広報面でのバックアップも受けられるような制度にしていくことも検討し、地元に根ざしたクラウドファンディングのプラットフォームにしていくことを考えている。地元行政との連携は、島根県との連携から開始予定で、9月に公開予定の FAAVO 島根 のオープンとともにスタートする。

FAAVOの共同オーナー制度に関心がある人は、コチラから問い合わせてみてはいかがだろうか。

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