地域応援クラウドファンディング「FAAVO」、 さらなるサービスの充実に向けて各都道府県の地元法人・行政と連携へ

by Junya Mori Junya Mori on 2013.7.10

faavo

イラストや漫画に特化した制作代理店としてソーシャルゲームのイラスト制作等を行なっているサーチフィールド社が運営する、地域応援クラウドファンディングサービス「FAAVO(ファーボ)」が設立から1年が経過し、先日、1周年を記念したイベントが、原宿・THE TERMINALで開催された。

2012年、6月末に「FAAVO 宮崎」からスタートした同サービスは、1年の運営を経て、展開する都道府県も宮崎、新潟、埼玉、熊本、石川、長野、鹿児島、山口の8県へと増えている。

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1年間でのFAAVO上の流通総額は、宮崎1県だけで 4,563,616円、支援者数は 720 人を超えており、プロジェクトの成功率も 77.7%となっている。これは、米国のクラウドファンディングサービス「Kickstarter(キックスターター)」における2011年のプロジェクト成功率、46%と比較してもかなり高い成功率といえる。

今回、1周年を記念して開かれたパーティにおいて、FAAVOにおける新しい仕組み、各都道府県の「地元法人との共同オーナー制度」と、「地元行政との連携」が発表された。

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「共同オーナー制度」では、各都道府県の地元法人と、各県の FAAVO を共同で立ち上げ、共同で運営するというもの。目的は「47 都道府県への展開」と「各県の FAAVO の運営力強化」だ。

サービス運営にかかる費用は、両者で負担し、主にウェブサイトやシステム面、FAAVO全体の広報をサーチフィールドが担当。地元でのプロジェクトの発掘、プロジェクトオーナーとのやり取りや、地元でのイベントの開催等を、地元法人が担当することになる。

共同オーナー制度を導入することにより、東京を拠点とするサーチフィールドだけでは実現できなかった、地域の隠れたプロジェクトの発掘や、プロジェクトオーナーに対するサポートの向上が可能になります。共同オーナー制度は、まずは7月に京都で、8月〜9月に岡山でスタートを予定しているという。

FAAVOは地元の法人だけではなく、地元行政との連携もスタートさせる。「地元行政との連携」の目的は、クラウドファンディングを活用した「地元に根ざした大規模プロジェクトの創出」と「継続的な地域活性化プロジェクトの創出」。

サーチフィールドとしては、将来的に、行政からの資金面・広報面でのバックアップも受けられるような制度にしていくことも検討し、地元に根ざしたクラウドファンディングのプラットフォームにしていくことを考えている。地元行政との連携は、島根県との連携から開始予定で、9月に公開予定の FAAVO 島根 のオープンとともにスタートする。

FAAVOの共同オーナー制度に関心がある人は、コチラから問い合わせてみてはいかがだろうか。

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