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Groupon、顧客から店舗への予約電話をチャットボット化するPresence AIを買収

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Groupon は8月8日、サンフランシスコを拠点とし、企業から顧客への通話やメッセージの送受信を自動化するコミュニケーションプラットフォームの開発会社 Presence AI を買収したことを発表した。契約条件は明らかにされていないが、Groupon の最高製品責任者(CPO)Sarah Butterfass 氏は、「Presence AI のポートフォリオが Groupon の既存の予約プロダ…

Image credit: Presence AI

Groupon は8月8日、サンフランシスコを拠点とし、企業から顧客への通話やメッセージの送受信を自動化するコミュニケーションプラットフォームの開発会社 Presence AI を買収したことを発表した。契約条件は明らかにされていないが、Groupon の最高製品責任者(CPO)Sarah Butterfass 氏は、「Presence AI のポートフォリオが Groupon の既存の予約プロダクトを補完し、開発ロードマップを加速させるのに役立つ」と述べた。

2018 Alexa Accelerator 採択チームの一社である Presence AI はシードラウンドで、Amazon の Alexa Fund を含む投資家から2万米ドルを調達している。

Butterfass 氏は声明で、以下のように述べている。

Groupon は Presence AI のチームとその予約テクノロジーを快く歓迎いたします。予約分野はバウチャーレス構想の重要な部分であり、割引サービスの改善、常時可用性の提供、そして Groupon 経由で購入するより多くのきっかけをお客様に提供し、より幅広い業者の皆様にマーケットプレイスを開放することを目指しています。

Presence AI は2015年、Michel Meyer 氏によって設立された。健康、美容、ウェルネス関連業者のスケジューリングソフトウェアと連携することで予約受付や管理ができる、設定可能なバーチャルアシスタントを提供している。自律的に予約の変更・確認をしたり、再予約のタイミングをユーザに通知したり、消費者側からよく寄せられる質問に回答したりすることが可能となる。

予約可能サービスにさらに投資したいと考えている Groupon にとって、これらの機能が魅力的だったことは疑いの余地はない。将来、特定のサービスのために誰もが予約できる「ユニバーサル・ブッキング」に向けて計画的移行を始める前に、同社は予約可能在庫数を前年比で12%増やし、2018年には数千万人にも及ぶ食事客、コンサート客、スパ客などが予約をした。

Presence AI の Meyer 氏は、以下のように述べている。

Groupon に参加することで、AI を使ってクライアントとの会話を変革し続けることができ、非常に興奮しています。昨年、300万件以上のテキストメッセージが生成され、Presence AI は業者側の時間節約、そしてさらなる収益増加に貢献しています。弊社のテクノロジーがより多くのビジネスに利用されるのが待ち遠しいです。

2018年5月にイギリスのクラウドセービング会社 Vouchercloud を6,500万米ドルで買収して以来、今回の案件は Groupon にとって今年初めての公開買収である。それ以前の2016年10月、同社はライバル会社の LivingSocial を「実体的な価格がない」と見なされるほどの低価格で買い叩いた。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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〈買収直後インタビュー〉設立1年のKFitが、いかにしてO2O大手Grouponのマレーシア事業を買収できたのか?

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大規模な多国籍企業がスタートアップや中小企業を買収するのは大したニュースではない。しかし小さなスタートアップが大手企業を飲み込むとなると、メディアは黙っていない。そのようなことが起こるのは稀だからだ。 KFit Group は、帽子からウサギを取り出すようなマジックを演じたベンチャー企業だ。この設立1年のフィットネスシェアリングプラットフォーム企業は、金額非公表ながら Groupon のマレーシア…

KFit Group Founder Joel Neoh
KFit Groupの設立者Joel Neoh氏
Image credit: KFit

大規模な多国籍企業がスタートアップや中小企業を買収するのは大したニュースではない。しかし小さなスタートアップが大手企業を飲み込むとなると、メディアは黙っていない。そのようなことが起こるのは稀だからだ。

KFit Group は、帽子からウサギを取り出すようなマジックを演じたベンチャー企業だ。この設立1年のフィットネスシェアリングプラットフォーム企業は、金額非公表ながら Groupon のマレーシア事業を買収した。これは KFit が Groupon のインドネシア事業を買収してからわずか半年足らずのことだ。

<関連記事>

e27 は KFit の設立者 Joel Neoh 氏に対し、今回の案件、将来の計画、東南アジアにおける O2O 業界についてインタビューを行った。

以下に編集して抜粋する。

フィットネス業界はそれ自体が巨大な未踏のマーケットです。そこから他の市場への参入に至った要因は何ですか?

各都市で60%以上のジムやスタジオに入会していただいた後、当社はスパ、サロン、レストランなど幅広いライフスタイル系のローカルビジネスを拡大することで補完的なメリットが得られると考えました。それにより新たな発見、節約そして支出という形でユーザに便益が及びます。幅広いサービスを提供すると顧客は倹約をするのではなく、価値観を作り直すようになるのです。

Groupon は28ヶ国ほどで運営され、名声の確立された数十億ドル規模の事業です。御社はスタートアップですが、今回の案件をいかにして成し遂げたのでしょうか?

残念ながら Groupon のことについてはお話できません。ただ、今回の機会はいいタイミングで訪れましたので、Groupon は KFit の良き戦略的パートナーになれるでしょう。

前回は Groupon インドネシア、そして今回は Groupon マレーシア。次の計画はどのようなものですか?

KFit App
KFitアプリ
Image credit: KFit

今回の買収によって、当社は価格設定と割引サービスを提供するための強力な基盤を獲得しました。当社はこの基盤に魅力的な利便性価値を加えていきたいと考えており、この組み合わせを中国系 O2O 企業が成功するための重要な要因とみています。まもなく、人を楽しませるようなサービスを展開していきますので注目していてください。

Groupon は今回の案件でどのようなメリットがありますか?この案件により、Groupon は徐々にアジアでの基盤を失い事業を終えてしまうのでしょうか?

申し訳ありませんが、Groupon のことについてはお話できません。ただ、Groupon は KFit の戦略的なパートナーですので、当社が成功を収めれば、先方も成功することになります。

マレーシアの O2O 業界はどのような状況ですか?インドネシアと比較していかがですか?

マレーシアの O2O はかなり細分化されているようです。さまざまな分野に数多くのプレーヤーがいて、単独でマルチカテゴリー O2O のコマースプラットフォームを提供しているリーダー的企業は存在しません。マレーシアのモバイル普及も、インドネシアと比べるとまだまだ成長の余地があります。インドネシアではインターネットトラフィックの70%がモバイル由来です。

GDP でみると、マレーシアは3,130億米ドルで国民1人あたりの GDP は1万500米ドルです。これに対しインドネシアは8,680億米ドルと3,500米ドル。疑いようもなく、東南アジアは世界で最も成長を果たしている地域ですが、インドネシアがその成長をリードしています。

アジアでは中国が O2O 革命を牽引しています。この国に進出する計画はありますか?

いいえ、現時点で当社に中国市場進出の予定はありません。今のところは、東南アジアの主要国に注力していきます。

御社は最近、Venturra などからの大がかりな資金調達を実施しました。次回のラウンドの予定はありますか?

当社では共に仕事をするパートナーを選んでいますが、東南アジアでナンバーワンの O2O 企業になるという当社のミッションに価値を与えてくれる戦略的パートナーや投資家と事業機会について話し合うのはいつでも歓迎です。

アジアの O2O 事業の将来はいかがですか?どのようなトレンドがみられますか?

全体的にみて、多くのローカル企業が O2O からメリットを得て新たなテクノロジーを採用すると予想しています。O2O 向けのテクノロジーの進化は、消費者と企業の双方にとってサービスの運営がより便利になる方法で変化していくとみています。それによって企業は消費者から多くのデータを入手することが可能となりますので、顧客とより親密な関係を築くことができます。モバイル決済も大きな要素となるとみており、主要プレーヤーがまもなくモバイル決済の普及を進めていくと予想しています。

【via e27】 @E27co

【原文】

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株価低迷に苦しむGroupon、新たなレイオフへ

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<ピックアップ> More Layoffs at Groupon, This Time at Flash Sale Site Ideel フラッシュセールという手法で一世風靡し、日本を含む世界中で大量のコピーを生み出したクーポン共同購入サービス「Groupon」ですが、ここ最近はあまり目立った話題を聞きません。それもそのはず2015年Q1の売上は未達、株価は上々以来最安値を行ったり来た…

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<ピックアップ> More Layoffs at Groupon, This Time at Flash Sale Site Ideel

フラッシュセールという手法で一世風靡し、日本を含む世界中で大量のコピーを生み出したクーポン共同購入サービス「Groupon」ですが、ここ最近はあまり目立った話題を聞きません。それもそのはず2015年Q1の売上は未達、株価は上々以来最安値を行ったり来たりしているようで、話題もレイオフのものが目立ちます。

Re/codeが8月に入ってから数回伝えている情報をまとめると、まず、Grouponが2012年に買収したPOSシステムのBreadcrumb創業者、Seth Harris氏が同社を退社したと伝えており、同時にこの部門の20職種をクローズ、100人中80人をカットしております。レポートを読む限りBreadcrumbの顧客は高級レストランを含んでおり、いわゆるクーポンハンター層とは相性が悪かったようにも思えます。同サービスは分社化なども検討されていたそうです。

また、もうひとつGrouponが買収したGiltライクのフラッシュセールファッションサイト「Ideeli」もこの部門の20%にあたる39名がレイオフされる、という話もあるようです。

取材に当たっているRe/codeのJason Del Ray記者の書き方も全体的には批判的で、例えばGrouponが今回レイオフ対象にしたIdeeliも2014年1月に買収した際の状況が既に「ファイヤーセール(投げ売り)」状態であったことなどから、このビジネスモデルそのものに懐疑的な目を向けています。

確かにあのクーポン共同購入は最初こそ目新しく、楽しくてお手軽なマーケティング手法に映りましたが、長く続くものではなかったのかもしれません。買収によるPOSなどへの事業モデルの多角化やファッションなどへのカテゴリ拡大の雲行きが怪しいとなると、同社の次の一手はどこになるのでしょうか。それはそれで興味深いポイントでもあります。

via Re/code

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あのGrouponがフードデリバリープラットフォームのGroupon Goをシカゴで試験的にスタート

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<ピックアップ>Groupon launched its own food delivery service to shield you from being coupon-shamed 共同購入サービスで一世を風靡したGrouponが、新たな事業を展開し始めました。それが、まさにいま盛り上がりを見せているフードデリバリー市場です。 フードデリバリーサービスのGroupon Goは、提…

Delivery

<ピックアップ>Groupon launched its own food delivery service to shield you from being coupon-shamed

共同購入サービスで一世を風靡したGrouponが、新たな事業を展開し始めました。それが、まさにいま盛り上がりを見せているフードデリバリー市場です。

フードデリバリーサービスのGroupon Goは、提携しているレストランのメニューから注文したい料理を選び、カートに入れ、注文するだけ。あとはデリバリーを待つだけだ。しかも、デリバリーかこちらからお店に取りに行くかも選ぶことができる。デリバリーをするためには一定金額以上の注文をしなければいけないが、デリバリー時には割引も付いている。

面白いのは、複数のレストランから料理を選ぶことができるので、好きなお店をいくつも選択できるということだ。デリバリーのプラットフォームとしての展開を目指そうと、まずはシカゴから試験的に展開を始めています。

via TNW

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イタリアの共同購入型サービス「Groupon Viaggi」からみる、オンライン旅行サービスの可能性

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グルーポン(Groupon)は、2008年、米シカゴで創設され、2010年に米国外へ進出して以降、世界48カ国で展開する代表的な共同購入型クーポンサービス。購入希望者が一定数以上にまとまることで、グルメ・ショッピング・旅行など、様々な商品・サービスを格安で購入できるというものです。 観光立国イタリアでは、2010年の参入と同時に、観光・旅行向けのクーポンサービス「Groupon Viaggi」が開…

観光業界の国際見本市「Bit.2015」に出展したGroupon Viaggi
観光業界の国際見本市「Bit.2015」に出展したGroupon Viaggi

グルーポン(Groupon)は、2008年、米シカゴで創設され、2010年に米国外へ進出して以降、世界48カ国で展開する代表的な共同購入型クーポンサービス。購入希望者が一定数以上にまとまることで、グルメ・ショッピング・旅行など、様々な商品・サービスを格安で購入できるというものです。

観光立国イタリアでは、2010年の参入と同時に、観光・旅行向けのクーポンサービス「Groupon Viaggi」が開設され、初年度だけで9億枚のクーポンを販売しました。その後も、大手旅行予約サイト「Expedia.it」との提携により1000社以上のデータから検索できる「Groupon Marketplace」や、申込時点で予約を確定する「Booking Calendar」など、新たな機能を随時追加し、より多くのユーザーの獲得に努めています。

2015年2月、伊ミラノの観光業界向け国際見本市「Bit.2015」で講演したGroupon ViaggiのAngela Avino(アンジェラ・アヴィーノ)氏によると、2014年第四四半期時点で、Groupon Viaggiのユーザーは、35歳以上が全体の9割を占め、男女比率はおよそ2:3。カテゴリ別にみると、宿泊施設の予約が94%で最も多く、次いで航空券予約が59%で、ユーザーの平均支出額は2,650ユーロ(約34万6000円)となっています。

観光業界の国際見本市「Bit.2015」で講演するGroupon ViaggiのAngela Avino氏
観光業界の国際見本市「Bit.2015」で講演するGroupon ViaggiのAngela Avino氏

Groupon Viaggiに限らず、オンライン旅行サービスを通じたホテルの予約や航空券の手配は、広く普及してきました。Groupon Viaggiのユーザー層よりも若い18歳から34歳までの米国人750名を対象とする、旅行情報メディア「Skift」の調査によると、「昨年、従来型の旅行代理店を利用した」と回答したのはわずか1割にとどまっています。

また、旅行業界に特化したデータ解析企業「Boxever」とSkiftの共同調査では、対象者の40.1%が「実際に予約する前に、3〜5種類のオンライン旅行サービスを利用する」とし、24.5%が「2種類のサービスを利用する」と回答。つまり、オンライン旅行サービスの利用者の約3分の2が、複数のオンラインプラットフォームを利用し、価格やアメニティなどを比較した上で、購入するものを選択していることがわかります。

イタリアは、観光産業が盛んな国のひとつ。世界旅行ツーリズム協議会(WTTC)によると、イタリアの観光・旅行業界が国内総生産(GDP)に占める割合は2013年時点で10.2%となっており、今後10年間、年平均成長率2.2%のペースで拡大していく見込みです。

共同購入型モデルを観光・旅行分野に応用し、比較的高い年齢層のユーザーを獲得しているGroupon Viaggiのように、様々なオンライン旅行サービスが生まれ、販売チャネルやプロモーションチャネルが増えることは、イタリアの観光・旅行業界全体の拡大や発展にもつながることでしょう。

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二人の投資家と一人の事業家が出会い、日本にGROUPONが生まれたーーインフィニティ・ベンチャーズLLP

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投資家と起業家が運命の出会いを果たしたとき、この世の中にはそれまでにない変化が起こる。起業家は新しい価値を生み出し、投資家はその事業に賭ける。 日本には二人の投資家が一人の事業家と出会って生まれたベンチャーキャピタルがある。 インフィニティ・ベンチャーズLLP。そのポートフォリオにはGROUPONを始め、新進気鋭のスタートアップが並ぶ。彼らは起業家と並走することを好み、チームで事業を成功へと導く。…

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投資家と起業家が運命の出会いを果たしたとき、この世の中にはそれまでにない変化が起こる。起業家は新しい価値を生み出し、投資家はその事業に賭ける。

日本には二人の投資家が一人の事業家と出会って生まれたベンチャーキャピタルがある。

インフィニティ・ベンチャーズLLP。そのポートフォリオにはGROUPONを始め、新進気鋭のスタートアップが並ぶ。彼らは起業家と並走することを好み、チームで事業を成功へと導く。

国内有数のネット企業トップを集めるイベントを開催し、世の中にインパクトを与える事業を生み出している彼らはどのようにして出会い、投資を続けるのか。

インフィニティ・ベンチャーズLLP(以下、IVP)の共同代表パートナーである田中章雄氏、小野裕史氏、小林雅氏の三人に、彼らの出会いと投資スタイルについて話を聞いた。(文中敬称略)

狙われた「事業家」

–投資家ばかりという構成ではないお三方ですが、どのようにして出会ったのですか?

田中:マクロメディアに在籍していた時代、当時のCNET Japan編集長で私の取材担当だった山岸さん(グリー取締役執行役員副社長の山岸広太郎氏)が書いていた「グリー日記」がきっかけなんです。

小林:山岸さんが田中さんと会ったことを日記に書いていて、それを読んだんです。当然マクロメディアで事業投資をされている方なので興味あるじゃないですか。その山岸さんがグリーに移籍されたので、その”つて”で紹介してもらった、というわけです。

–グリー日記というのがまた渋いですね(笑。小野さんは畑が違うようですが。

小野:2006年に現在のIVS(インフィニティ・ベンチャーサミット)の前身となるNILSにスピーカーで参加して出会ったのが初めてかな。

小林:田中さんとシリコンバレー型の投資をやるには、事業経験があってモバイルに強くて、それにナンバー2というポジションにいてる人と一緒にやりたい、と盛り上がっていたんです。それで小野さんの名前が挙りました。

小野:NILSからしばらくして、2007年の1月に開催されたアフターパーティーに参加した時のことです。私は日本展開を発表したばかりのバイドゥのロビン(Baidu,Inc. 会長兼CEOのロビン・リー氏)が来日してたので、彼の質問に答えてたんです。そしたら突然ですよ。田中さんと小林さんに囲まれて「一緒にやりませんか?」って言われて(笑。

当時私が在籍していたシーエー・モバイルは中国展開に苦心していました。何としてでも中国に展開したい。そんな時にこの二人は中国と日本で何かを企んでるらしい。じゃあ、やろうかとなったのが始まりですね。

田中:個人的に仲良しで会ったりとかそういうのはなくって、IVSやるまでは立ち話程度だったよね(笑。

三人全員が投資担当の「IVPスタイル」

–それでIVPを立上げた

田中:小林さんだけ先に辞めちゃったよね。

小林:みんなが辞めるタイミングで立上げないとインパクトないじゃないですか。その前に個人の会社を設立したりしてましたが、まあ、みんなが揃うまでの一年間は「プー太郎」やってましたね(笑。

小野:お互い辞めるのが簡単なポジションじゃなかったので、しばらくは交流したりコンセプトを固めたりしてました。実際にやってみたら言ってることと違ったりして、やっぱり一緒に仕事しないと分からないことも沢山ありましたね。

–役割分担とかどうなってるのですか?

小林:他のベンチャーキャピタルと決定的に違うところは完全な分業制を取っているところです。一案件に一担当というスタイルじゃなくて三人全員が担当。

クラシックタイプのVCは丁稚奉公でイチからキャピタリストを育てるんです。自分もここまでくるのに10年かかりました。でも考えてみたら、事業経験ある人とファイナンスに強い人間がセットで対応した方が効率的。シリコンバレーでは当然のスタイルなんです。

創業段階から事業を作っていくことが出来るのがユニークな所でしょうか。事業経験はあっても初期段階で数億円レベルの資金を必要とする事業は、創業段階からファイナンスのことを考えないと難しいです。

小野:メインはいますが、例えばファイナンスや人事については小林、事業の部分では私、海外との案件の場合は田中の交渉力が活用できます。

田中:仕掛けていくスタイルですね。GROUPONの時もそうでした。三人でいつもこういうマーケットは面白そうだよね、とかこのビジネスモデルはどうだろうとかよく話してます。そういうアイデアにマッチするチームがいれば、そこに投資した方が早いですが、そうでない場合は作っちゃった方がいい。これは通常のVCではやらないことでしょうね。

小林:日本ってスタートアップの競争が少ないんです。まだまだ空白地帯が沢山ある。何をやりたいか明確な人は少ないけど、なんとなくやりたいという人は沢山いるんですよね。

–シードやアーリーに近づけば近づく程、案件数を増やそうというスタイルが多いですよね。

小林:YCombinatorの影響はやはり大きいかもしれませんね。ただ、自分たちと違うスタイルでアプローチされる方も当然必要です。例えばIVPでは10件の案件があれば、8件は立上がっていく。こういうハンズオンができるのが強みであり、逆に数をこなせないという側面もあります。なので、数を広げるというアプローチの方々も必要な存在だと思ってます。

2日間の勝負ーーGROUPONという奇跡

–これまでで印象に残った投資案件は

小野:やはりGROUPONです。田中が海外の人脈からこのビジネスモデルと出会ったのがきっかけですね。

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田中:当時は二人にも理解されなかったけどね(苦笑。これってネットプライスが提供しているギャザリングと何が違うの?とか。

小野:実際の数字を見てみるとヤバい。既に日本にはいくつか登場していたけど、営業力が勝負だということは分かっていました。じゃあ友人で過去ずっとライバルだった廣田さん(GROUPON創業者、パクレゼルヴ代表取締役会長の廣田朋也氏)に声をかけたら3分で『やろう』ということになりました。それで小林が持ちだしたIVSの参加者リストから幹部クラスを集めて、出来たのがグルーポン・ジャパンの前身であるクーポッドでした。

田中:さらにGROUPONのM&A担当者が日本にやってくるという情報を、彼らの来日2日前に知ったんです。8社ほどあった同様のサービスとミーティングが設定されていて、そこに実はクーポッドは入ってませんでした。

なんとか話をして入れてもらいましたが、用意した資料は4枚程、まだ会社もなかった頃の話です。でも最後に彼らから「あなたたちと一緒にやりたい」と言ってもらえて。

実はヨーロッパで展開している私たちの姉妹ファンド経由で、どういう箇所がキーになっているのか情報が入ってきていました。結果として日本でその情報を元に再現ができたので立ち上がりも早かったですね。

小野:当時は自分もすっかり入り込んでいて一日20人ほど面接してました。他の競合サービスもデイリーディールじゃなかった頃で、半月分のディールインベントリを確保したり、100人や200人という営業部隊のオペレーションを回したり、この辺りは過去の事業経験がやはり役に立ったといえるでしょう。後発でしたが、勝てる自信はありましたよ。

小林:大手が参入してくる件も事前に情報をキャッチして、断片的な情報から考えられる先手を打つ。常にそういう競争の仕方を意識してました。

起業家と投資家

–投資家と起業家ってどういう関係性だと思いますか

小野:投資家は起業家に対して、ビジネス上の実利はもちろん、違う目線など、お金以外に何を提供できるかが重要と思います。両方の経験があるので言えるのですが、経営者と幹部にも似たような関係はあると思います。

田中:ステージによっても違いますよね。このアーリーな舞台では起業家との関係性が近くなるし、同じ言葉で話ができる。

小林:投資家の中にもサラリーマン的な人もいれば起業家っぽい人もいますよね。勤め人なら案件を多くやらないといけない、とか。ただ、起業家と投資家って本質的には一緒で、大きな視点で見れば人事異動で行ったり来たりできるものじゃないかなと。日本ももっとそうなればいいと思いますね。

–ありがとうございました。

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Groupon China(高朋団購)の新経営者、資金調達で4000万米ドルを獲得し共同購入事業の拡大へ

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【翻訳 by Conyac】【原文】 今年の6月に、Groupon China(高朋団購)が同社より規模の大きいライバル企業のFTuan(F団)と合併し、GroupNet(網羅天下)と企業名を変えたことを覚えている人もいるだろう。そのGroupNetのCEOであるLin Ning(林寧)氏が、最近の資金調達で4000万米ドルを獲得したことを明らかにした。この投資はGrouponと中国ウェブ企業大手…

【翻訳 by Conyac】【原文】

今年の6月に、Groupon China(高朋団購)が同社より規模の大きいライバル企業のFTuan(F団)と合併し、GroupNet(網羅天下)と企業名を変えたことを覚えている人もいるだろう。そのGroupNetのCEOであるLin Ning(林寧)氏が、最近の資金調達で4000万米ドルを獲得したことを明らかにした。この投資はGrouponと中国ウェブ企業大手のTencent(騰訊)によって先導されたと見られているが、公式ルートでの確認はされていない。

今年のこの合併劇はTencentによって巧みに計画された。Tencentは当時すでにFTuanの株式を保有しており(保有率は未公開)、またGroupon Chinaの現地公式パートナーでもあった。合併契約の一貫として、GroupNetはTencentが所有するQQ Tuan(QQ団)の共同購入サイトも運営している。FTuanはその合併前にすでに3回の資金調達に成功していたが、GroupNetの株式もおおかた保有していると見られている。

今回の投資は興味深い。というのも、Lin Ning氏がその資金をいくつかの中小の共同購入サイトを買収するために活用すると述べているからだ。ということは、中国では毎年に何千という共同購入サイトが財政苦で倒産しているのだが、それとは対照的に、何万という共同購入サイトが遂に意義ある売却に辿り着けるかもしれないのだ。

Lin Ning氏はまた、GroupNetが毎日多くの合併提案を受けていること、業績の振るわない24Quan(24券、最近、業務を一時的に停止した)はターゲットの1つで、実際に買収するかもしれないということを明らかにした。いかなる買収も、この参入企業で溢れかえっている業界では人材獲得というよりもユーザ獲得ということになる。

同業界の2012年第2四半期の業績をみると、Taobao Juhuasuan(淘宝聚划算、Alibaba運営で、Tencentのeコマースの強敵)が中国の日替わりクーポンサイトのトップで21.5%のマーケットシェアを占めている。Meituan(美団)は変わらず安定しており第2位となっている。

[出典: Techweb – 中国語記事より]

【viaTech in Asia】 @TechinAsia

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中国eコマース王者Taobao Juhuasuan(淘宝衆画算)、共同購入業界でも現在トップを占める[チャート]

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【翻訳 by Conyac】 【原文】 中国の細分化された共同購入市場について、2012年の第2四半期における市場シェアの新しい統計によると、最大手Taobao Juhuasuanがさらにその地位を強固なものにしている。現在、トップ20の共同購入サイトが市場の97.1%を占めており、何千という弱小サイトは残り数パーセントをめぐってひしめき合っている。そして、かなりの数が市場から姿を消した。 上海を…

【翻訳 by Conyac】 【原文】

中国の細分化された共同購入市場について、2012年の第2四半期における市場シェアの新しい統計によると、最大手Taobao Juhuasuanがさらにその地位を強固なものにしている。現在、トップ20の共同購入サイトが市場の97.1%を占めており、何千という弱小サイトは残り数パーセントをめぐってひしめき合っている。そして、かなりの数が市場から姿を消した

上海を拠点とするDataotuanの厚意によってこの統計を再び取り上げているのだが、新しいレポートには少し不安になるような数字が含まれている。例えば、中国ナンバー1のクーポン共同購入サイトは(eコマース最大手Alibabaが運営)Taobao Juhuasuanだが、商品の共同購入クーポンの(この反対は例えばレストランなどのクーポン)57%を占める。これは競合のクーポン取引数をすべて合計したものより多い。

共同購入販売のアグリゲーターであるとして、Taobao Juhuasuanは過去このようなレポートには含まれておらず、これが全体図を幾分か複雑にしている。それにも関わらず、もしTaobao Juhuasuanの名前が入るのであれば、21.5%の市場シェアを占め、この分野における中国最大のサイトになる。Grouponのビジネスモデルをそのままコピーすることで突然市場に現れたスタートアップの中で最も成功したのはMeituanだろう。そして新たに合併したGroupon (NASDAQ:GRPN) ChinaのGaopeng.comはどうだろうか?こちらは市場シェアが徐々に縮小しているものの、まだ第10位に位置している。

そしてMeituanの平均購入価格を見てみると、トップにランクインしているサイトの中でで最も安く、顧客の取引毎の支払額はわずか113人民元(17.87米ドル)。国内における取引毎の支払額の平均を大幅に下回っている。価格で最も強いのがDianpingとJuhuasuanで、ユーザは1回の購入で200人民元(31.65ドル)を上回る額を費やしている。

詳しい分析を示す23ページのスライドショーは下のリンクから。

【viaTech in Asia】 @TechinAsia

StartupBase Profile

taobao-juhuasuan(淘宝衆画算)

Company: taobao-juhuasuan(淘宝衆画算)

中国eコマース最大手。共同購入業界でも大きなシェアを持つ。

About StartupBase

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公式発表:Grouponの中国事業のGaopeng(高朋)が中国共同購入サイトのFTuan(F団)と合併へ

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【翻訳 by Conyac】 【原文】 最近の噂通りのことが今まさに起ころうとしている。中国のGrouponとTencentとの合弁会社であるGaopeng(高朋)が、より強力な競合相手FTuan(F団)と合併することを正式に発表した。 すべては中国インターネット大手Tencent(騰訊)によって進められた。TencentはGaopengの半分を所有しているだけでなく、FTuanの非公開出資者でも…

【翻訳 by Conyac】 【原文】

最近の噂通りのことが今まさに起ころうとしている。中国のGrouponとTencentとの合弁会社であるGaopeng(高朋)が、より強力な競合相手FTuan(F団)と合併することを正式に発表した。

すべては中国インターネット大手Tencent(騰訊)によって進められた。TencentはGaopengの半分を所有しているだけでなく、FTuanの非公開出資者でもある。合併の金銭的な契約については明らかにされていない。GrouponはGaopengでの立場と同様、新会社の少数株主になる予定である。ただし、どの程度「少数」になるのかはわかっていない。

この合併により、FTuanのCEOであるLin Ning氏が率いる新しい会社が生まれる。しかし、GaopengとFTuanという2つのブランドおよびウェブサイトは今まで通り存続する予定らしい。

本日(原文掲載6月25日)午後の発表で、新会社のCEOであるLin氏は次のように述べている。

「中国の共同購入市場は投資先行型から経営に焦点を当てる流れにシフトしています。この合併によって事業運営のさらなる拡大と、お客様に革新的な商品提供ができると考えています。今回の合併による複数ブランド戦略は、eコマースやモバイルインターネットのライフスタイルにおける、販売者様やお客様の細分化されたニーズを満たすことができるでしょう」。

これは、細分化されコスト高となっている中国の共同購入市場で初となる巨大案件だ。現在、市場を牽引しているのはスタートアップのMeituanである。以前に確認した時、FTuanは8位だった。その間Gaopengはシェアを失い続け、トップ10から陥落してしまったようだ。

最近eコマース部門から離れたTencentの新CEOは次のように述べた。

「この新たな共同体によって、FTuanとGaopeng双方の強みを活かし、中国の共同購入市場のお客様により良いサービスを提供することができるようになります。私たちのユーザーベースの向上に、共同購入は大いに貢献するものだと思っています」。

一方で、GrouponのJason Harinstein氏は次のようにコメントした。

「Grouponにとって今回の合併は、私たちの中国への投資をより強化するという方針の第一歩となります。Tencentは素晴らしいパートナーであり、今後も彼らとのパートナーシップを継続できることを嬉しく思います。また、FTuanと協力して中国のお客様や販売者の皆様により魅力的なサービスを提供することも心待ちにしています」。

【via Tech in Asia】 @TechinAsia

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中国のクローンサイト祭り、Grouponの次はPinterestか?

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【翻訳 by Conyac】 【原文】 たった1年で大きく様変わりしたものだ。1年前、アメリカのGrouponが成功したことに刺激され、山火事のようなスピードで中国全土を共同購入サービスのクローンが覆った。その熱狂のピーク時には、5,000を超える共同購入サイトがあった。だが最近では見当たるのは散らかる残骸のみだ。 しかし、土台と成る環境は未だに青々としており、必然的な過飽和状態を迎えるまで少しの…

【翻訳 by Conyac】 【原文】

たった1年で大きく様変わりしたものだ。1年前、アメリカのGrouponが成功したことに刺激され、山火事のようなスピードで中国全土を共同購入サービスのクローンが覆った。その熱狂のピーク時には、5,000を超える共同購入サイトがあった。だが最近では見当たるのは散らかる残骸のみだ。

しかし、土台と成る環境は未だに青々としており、必然的な過飽和状態を迎えるまで少しの日差しを浴びようとする新たなクローンが出現しているようだ。今度はPinterestのクローンだ。Pinterestを知らない人のために説明すると、Pinterestはソーシャルピンボードサービスで、ユーザーはサイトで写真を共有したり整理したりすることができる。

この2か月の間に、Renren(人人網)、Qihoo(奇虎網)、Tencent(騰訊)がPinterestのクローンサイトをローンチしていることを伝えてきたが、クローンを作っているのはこれらの企業だけはない。実際には、既に30を超えるクローンサイトがローンチしているのだ。Duitang(推糖)、Zhimei(知美)、Mishang(迷尚)、MarkPic(碼図網)、PinfunBudou(布驩) iCaitu(愛彩図)それから…、列挙するのはもう止めよう。どういう状況か想像つくだろう。掲載した写真を見てくれ。(私が何を意図したかお分かりだろうか?)

Pinterestの「クローン」とは呼んでいるが、これらのサイトはデザインから小さな機能の全てを模倣しているわけではなく、あくまでPinterestのコンセプトを受け継いでいる。どれもがユニークで美しい雪の結晶だろう。しかし、増殖していけば電子レンジの中の雪だるまのように溶けてしまう。中国市場ではわずかな間だとPinterestのクローンが30サイトは残れるだろうが、この中でどのくらいが来月までに存在しているだろうか。

この種のソーシャルメディアサイトの立ち上げが、共同購入サイトと比べて人材的に容易(中国全土の各都市に現地のチームを雇う必要がない)であることは確かだ。つまりPinterestのクローンサイトは、共同購入サイトより更にスピードを増して広まる可能性がある。その一方で、その容易さが経費や人員を抑えるため、彼らが淘汰される時には大規模な解雇や支店閉鎖についてのニュースは少ないかもしれない。さて喜んでいいものか?

欧米のサービスを取り込んで中国版を作ることにはある程度の価値はあると思う(欧米にしても東洋にしても、なぜ新たなソーシャルネットワークが必要なのかは分からないが)。だが、数十社という他企業が既にPinterestのクローンをつくっているのであれば、自身のプランを見直したり、もしくはそれらの企業の中でクローンづくりに参加する選択肢を考えてみても良いかもしれない。

【viaTech in Asia】 @TechinAsia

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