消費者庁が10月28日に発表した「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項」（PDF）が、フリーミアムという名の下にビジネスをおこなうインターネット事業者に大きなインパクトを与えたことは記憶に新しい。この通達によって大きく影響を受けると考えられていたのが、ソーシャルゲームと共同購入系クーポンサービス事業者だ。

11月7日、オールクーポンジャパンはこの問題に事業者として取り組もうと「不当な二重価格」撲滅委員会を発足させた。共同購入といえば、昨年末に発生したいわゆる「おせち事件」以来、その品質を担保すべくいくつかのグループでガイドラインを立上げようという動きも散見されたが、そこまで大きな活動にまでは至っていない。やはり特定事業者が音頭をとって業界内のルールを決めるのは強制力の点でも難しかったのだろう。

その点、オールクーポンジャパンはそれらの事業者を束ねるポータルだ。オールクーポンジャパンの代表取締役、濱田優貴氏も二重価格の通報を受けた場合「調査の上、オールクーポンへの掲載停止、悪意のある場合は消費者庁に通報する」と真剣に悪質業者の排除に取り組むという。

オールクーポンジャパンとしてもクーポン事業者は顧客となるわけで、そのあたり事業のバランスが崩れないのか、と尋ねたところ、もちろんパートナーとは良好な関係を継続したいとしつつ「問題が店舗側にある場合もある。調査をしっかりしたい」と話してくれた。

もし、あなたが二重価格をみつけたら、このページから報告してみるといいだろう。