スマホアプリのコンテンツ課金といえば思い浮かぶのは、メッセージアプリ Line の有料スタンプだ。公式アカウントやスポンサードスタンプなどのLineのスタンプ課金は、2013年1月〜3月期における全体の売上の3割、約17億4000万円で、地域別売上では日本が約8割を占めていた(Lineの発表)。スタンプ課金の売上はあるが、まだほとんどが日本での売上ということになる。CocoPPaユーザーのほとんどは10~20代前半の女性で、海外ユーザーが全体の86%を占めている。海外ユーザーの比率が高いCocoPPaが、コンテンツ課金でどこまで売上を挙げられるかは気になるところだ。
3Dプリントでは圧倒的なシェアを持つ会社なのに、筆者がアイジェットの名前を耳にしたのは、今回のインタビューが初めてのことだった。その背景には、自らの名前を前面に押し出すのではなく、パートナー企業との提携によって、迅速に市場チャネルを築き上げる戦略があるようだ。例えば、SD Japan でも取り上げた「AOYAMA 3D SALON」や「OMOTE 3D SHASHIN KAN」、香港の3Dプリントスタジオ「RECS 3D」、今後展開予定の「Tokyo Otaku Mode」のショップ等での販売商品のバックエンドは、すべてアイジェットが担当している。
この業界ではデファクト・スタンダードである、アメリカの 3D Systems 社や Strata 社から 3Dプリンタを購入すると、1台あたりの費用は約1,500万円程度。このコストを減価償却しつつビジネスで利益を上げるには、相当量の3Dプリントを受注する必要がある。このモデルを実現するために、久米原社長は、DPEショップチェーンで3Dプリントのオーダーを受けられるような構想を描いている。
先日パリで開催された Japan Expo も、例年に増して盛況で終幕したと聞いているが、コンテンツ開発は日本のお家芸なのだと改めて実感させられる。一時期、海外からの旅行者向けに、日本の旅行会社が、JR中央線沿線に点在する有名なアニメ制作会社を巡礼するツアーを催行していた記憶があるのだが、あれは今も続いているのだろうか。