LINE株式会社は、8月に開催された「LINE-Hello, Friends in Tokyo 2013-」で発表していた「LINE ウェブストア」を、日本国内で先行オープンしたと本日発表した。昨日の「LINE GAME」の世界累計ダウンロード数が2億件を突破したことに続き、2日連続での発表となった。
「LINE ウェブストア」では、同社が運営するメッセージアプリ「LINE（ライン）」において、PCとスマートフォンのブラウザから利用することができる。
「LINE ウェブストア」では、決済手段を拡充し、ユーザーの利便性を向上させている。クレジットカードを保有しておらず、App Store・Google Playで決済することができないユーザーでも、各種電子マネー・キャリアを通じた決済システムなどを利用して、LINEの有料スタンプや、LINE GAMEで利用できる仮想通貨の購入が可能となる。
今回は日本での先行オープンだが、9月下旬には台湾でも利用可能になる予定だ。今後、その他の国にも展開させていく。
会員制のファッションアイテムを販売するMONOCOは9月13日、フジテレビ系列のスタートアップ向けファンド、フジ・スタートアップ・ベンチャーズからの出資を受け入れると発表した。 出資額などの詳細は非公開で、今後両社はテレビ番組での協業やオリジナル商品などの共同制作や販売などを計画するとしている。また、9月27日にはリアルショールームとなるMONOCO Showroomもオープンが予定されて…
会員制のファッションアイテムを販売するMONOCOは9月13日、フジテレビ系列のスタートアップ向けファンド、フジ・スタートアップ・ベンチャーズからの出資を受け入れると発表した。
出資額などの詳細は非公開で、今後両社はテレビ番組での協業やオリジナル商品などの共同制作や販売などを計画するとしている。また、9月27日にはリアルショールームとなるMONOCO Showroomもオープンが予定されている。
MONOCOは順調に成長しているようだ。
MONOCO代表取締役の柿山丈博氏をインタビューしたのが（※リンク先はCNET JAPANでの取材記事）2012年の4月。FlutterScapeからの転換を模索してMONOCOを立上げたばかりの頃で、そこから約1年半の時間をかけて今年7月にはKDDIとの数億円規模と予想される業務資本提携にこぎ着けた。
以前この記事にも少し書いたが、MONOCOはイベント販売の手法で、提携するデザイナーの「大量生産の既製品でもない、しかしながら一品ものほどの敷居の高さもない」というポイントを突いた商品群を提供しているのが特徴だ。
柿山氏に現在の状況を聞いたところ会員数は8万人に到達、売上はまだ非公開ながら、提携デザイナー数は国内外で1,100名、総取扱商品点数は5万点を超えたのだそうだ。スタート時には5名だった社員数も現在22名にまで拡大している。
今回のフジテレビとの連携もこういった基盤が整いつつある状況での展開のひとつなのだろう。ただ、柿山氏に具体的な協業の内容について聞いたがまだ検討中のものが多いとのことだった。
さておき、MONOCOにとってはお手本のような存在となるのが米Fabだ。こちらも先日、伊藤忠商事等から500万ドルの資金調達を経て2014年の日本上陸を計画中と発表している。少し古い情報だが、TechCrunchが昨年6月にCEOのJason Goldbergへインタビューした内容をみると、2012年の販売商品点数は180万点予想、売上は1億4000万ドルを目標にしているのだという。
KDDIに続いてフジテレビという大型のパートナーの後ろ盾を得て、MONOCOは今後どのような勝負をかけていくのだろうか。
グローバルアウトソーシングとクラウドソーシングのウェブサイトFreelancer.comは、9月6日にタイ語サイトをローンチした。タイ語のサイトコンテンツと現地通貨取引のローンチにより、アジアにおけるクラウドソーシングとアウトソーシングである同マーケットプレイスの存在感はより一層高まるだろう。 e27のEchelon Ignite Thailand 2013でキーノートのプレゼンターを務めたFre…
グローバルアウトソーシングとクラウドソーシングのウェブサイトFreelancer.comは、9月6日にタイ語サイトをローンチした。タイ語のサイトコンテンツと現地通貨取引のローンチにより、アジアにおけるクラウドソーシングとアウトソーシングである同マーケットプレイスの存在感はより一層高まるだろう。
e27のEchelon Ignite Thailand 2013でキーノートのプレゼンターを務めたFreelancerのグロース部門バイスプレジデントであるWillix Halim氏が、タイ市場への参入を発表した。この発表は、同社マレーシアでの現地サイト発表に続けての発表であった。
Halim氏は、同社がICT省のSmart Thailand Masterplanを全面的に支持していることを付け加え、次のように述べた。
「ICT省が情報通信技術リテラシーを向上させ、インフラを改善することにより、より多くの専門家がオンライン上で仕事の機会を見つけ、前向きな協調関係の中で世界の専門家集団の仲間入りを果たすことができるでしょう。」
同社アジア地域ディレクターであるEvan Tan氏はe27に対し、これはFreelancerによるアジア市場への積極的な進出の一環であると述べた。「最近、当社はインドネシア、フィリピン、インド、バングラデシュ、そして直近ではマレーシアなど、アジア諸国向けの機能を発表してきました。
アジアは、有能な専門家が仕事の機会を待ち望んでいる有望な市場です。そしてFreelancer.comはこうした人たちと世界中、そしてその人たちの母国のスタートアップや中小企業を結びつけていくことに喜びを感じています。」と述べている。
現在Freelancerには、世界中から480万件以上のプロジェクト案件が寄せられており、その総額は12億米ドル以上に相当する。Evan氏が述べた内容によると、現在タイのユーザ数は2万3000人に達し、そのうち2万人はフリーランサーで、3000人は中小企業のオーナーだそうだ。彼はさらに、
「タイのフリーランサーのほとんどは、PHP、 MySQL、Software ArchitectureやSoftware TestingなどIT関連のプロジェクトを選びます。もちろん当社は、タイ市場のために特別な機能を導入することで他のプロジェクトにもさらに多くの人が携わってくれることを期待しています。」
と述べた。
Freelancerはさらに多くの国でもローンチし、年末までにより多くの機能やサービスを統合する計画だ。同氏はまた、あまり先取りしたくはないが、現地の投資家や企業とまもなく提携があるだろうとも述べた。
例えば、同社は現在インドネシアのフリーランシングコミュニティとつながっている。
「当社は、スキル開発のほか情報交換を通してインドネシアのフリーランサーを強化することで組織を支援しています。フィリピンでは様々なテック系イベント（ハッカソン、セミナーなど）のスポンサーをしています。」
と同氏は語った。
ナンヤン工科大学が主催するIdeas.Inc. Business Challengeは、シンガポールで年1回行われる勝ち抜き戦型のスタートアップコンペだ。35才未満の起業家が対象で、アイデアから資金調達まで指導される。 過去3ヶ月の間に12のスタートアップが選出され、5万シンガポールドルを手に、コンセプトプロトタイピングや終盤では提携しているエンジェル投資家にピッチした。今年はより静かな非公開式の…
ナンヤン工科大学が主催するIdeas.Inc. Business Challengeは、シンガポールで年1回行われる勝ち抜き戦型のスタートアップコンペだ。35才未満の起業家が対象で、アイデアから資金調達まで指導される。
過去3ヶ月の間に12のスタートアップが選出され、5万シンガポールドルを手に、コンセプトプロトタイピングや終盤では提携しているエンジェル投資家にピッチした。今年はより静かな非公開式の取り組みによって、同ビジネスチャレンジは8月31日のStartingUp 2013カンファレンスで閉幕となった。
今年優勝に輝いたのは、Most Innovative Startup Award（最も革新的なスタートアップ賞）を獲得したモバイル学習スタートアップのCoursepadだ。副賞として、最大20万シンガポールドルまでの投資を受けられる。
CoursepadはStartingUpカンファレンスで自社のプラットフォームをソフトローンチし、eラーニングの講座を楽しいソーシャルゲームに変えることで、職場学習に革命をもたらすことを目指している。「従来のeラーニングではテキストを読み、テストを終え、学習したことを忘れないよう期待することがすべてになっています。Coursepadは学習目標を楽しい課題へと変え、友人と一緒に学習できるようにしました。」とCoursepadのCEO兼共同設立者のKevin Chan氏は述べた。
教育分野はモバイル・ソーシャル学習傾向にある新製品を模索し始めている。Coursepadは協同的なモバイル学習プラットフォームを提供するTeamieなどといった他社との競争に直面している。
しかし、iPadレンタル会社でのチームの過去の経験から、指導してくれるクライアントとともに、Coursepadのチームはその製品と流通チャネルにおいてしっかりとした方向性を持っている。Coursepadは現在、トレーニング業界、教育業界、金融業界の企業とともに試験運用を行っている。
SD Japan のメディアパートナーでもある、インドネシアの DailySocial は、同メディアによる年に一度のスタートアップ・カンファレンス Sparxup を11月14日〜15日の2日間、バリ島・ヌサドゥアで開催すると発表した。昨年までは主にジャカルタ市内で開催されていたが、今回の会場となるのは、都会の喧噪を忘れさせてくれる、ビーチ沿いのリゾートホテル Westin Hotels &am…
SD Japan のメディアパートナーでもある、インドネシアの DailySocial は、同メディアによる年に一度のスタートアップ・カンファレンス Sparxup を11月14日〜15日の2日間、バリ島・ヌサドゥアで開催すると発表した。昨年までは主にジャカルタ市内で開催されていたが、今回の会場となるのは、都会の喧噪を忘れさせてくれる、ビーチ沿いのリゾートホテル Westin Hotels & Resorts だ。
今回のイベントのテーマとして掲げているのは「Putting Indonesia on The Map」。世界の知見や体験をインドネシアに持ち込み、起業家・投資家・マーケター・IT専門家がネットワーキングできる機会を提供する。DailySocial の創業者で Sparxup のチェアマンを務める Rama Mamuaya は、次のように抱負を語っている。
今年のイベントでは、インドネシアの知見を、インドネシア市場に入ろうとしている外国企業に、そして反対に、海外の知見をインドネシアの起業家にもたらしたい。昨年は、イベント参加者の半数以上はインドネシア国外からの参加で、彼らはインドネシア市場を学ぼうとしていた。Sparxup はそのような目的に役立つ機会になると思う。
Baidu（百度）、Rocket Internet、Viki、Microsoft、Weber Shandwick などの大企業や、インドネシアを代表するスタートアップの代表者も一堂に顔を揃える予定だ。イベントと並行して、インドネシアのスタートアップ（インドネシアに存在するスタートアップであれば、日本人もエントリ可）には、今回で4回目を迎えるスタートアップ・コンペティションも開催される（受付締切は10月15日）。DailySocial に加え、インドネシア最大のメディアグループ Kompas.com、デジタル・エージェンシー Klix Digital らによる共催だ。
先頃より、インドネシア政府は、海外からインドネシアのスタートアップに対する投資を規制する方向に動いているが、インドネシアの投資家らはこの政府の動きに反対する活動を始めている。日本・アメリカ・アジアの複数の投資家から話を聞く限り、来年2014年は、インドネシアを始めとする東南アジア諸国のスタートアップへの、アメリカのVCからの投資が本格化するのはほぼ確実で、Sparxup 2013 が開かれるタイミングは、インドネシア・スタートアップにとって、まさにブレイク前夜と言ってよいだろう。
なお、先週から複数の買収劇を演じている Tech in Asia も、11月21日〜22日にジャカルタで Startup Asia Jakarta 2013 を開催する予定だ。SD Japan では、可能な限り、Sparxup 2013 および Startup Asia Jakarta 2013 の様子を現地からお届けしたいと考えている。乞うご期待。
Tech in Asia は、Apps Foundry社からゲーム・ニュースサイトの GameSaku を買収した。今月に入って2回目の買い物だ。Tech in Asia の今後の戦略について考察してみた。 先週後半、デジタル・メディア・スタートアップの Tech in Asia は、シンガポールのテックブログ SGEntrepreneurs (SGE) を買収したと発表した。それから一週間をおか…
Tech in Asia は、Apps Foundry社からゲーム・ニュースサイトの GameSaku を買収した。今月に入って2回目の買い物だ。Tech in Asia の今後の戦略について考察してみた。
先週後半、デジタル・メディア・スタートアップの Tech in Asia は、シンガポールのテックブログ SGEntrepreneurs (SGE) を買収したと発表した。それから一週間をおかずに、Tech in Asia はインドネシアのゲームブログ GameSaku を買収した。SGE の買収の時と同様、買収金額は明らかにされていない。
プレスリリースによれば、GameSaku は、インドネシアで最大かつ最速で成長するゲームブログの一つである。インドネシア語でモバイルゲームを取り上げており、ローンチからの16ヶ月間で月間80万ページビューを稼ぎ出すようになった。毎月の成長率は15%を超える。
今回の買収を受けて、GameSaku の創業者である Hendri Salim と Glenn Prasetya は Tech in Asia に加わり、Games in Asia の名前でゲーム分野のニュースを担当することになる。これまでの GameSaku のニュースは新サイトに統合され、我々の知る所では、Games in Asia は取材対象をPCやコンソールゲームにまで拡大し、アジアのゲームシーンを英語で取り上げることになるだろう。
興味深いことに Tech in Asia は、インドネシアの Apps Foundry 社から GameSaku を買収している。Apps Foundry 社は East Ventures の支援を受けており、Tech in Asia は East Ventures の投資先でもある。
あわせて参照されたい：Tech in Asia が Fenox Venture Capital から資金調達
SGE と GameSaku 両社の買収を見てみると、次のようなことに気づく。
SGEntrepreneurs では、フルタイムで同ブログを書くエディター Terence Lee の意見が常に掲載されていた。2005年に創業した SGE は、恒常的なウェブ広告キャンペーンに加え、最近、リサーチレポートを販売する実験を始めていた。
（編注：SD Japan は、SGE が Tech in Asia に買収された後も、リサーチレポート事業を継続するかどうかについて独自に SGE の Gwen に確認したが、今後の詳細については決まっていないとの回答を得ている。）
メディア業界では、収入源をウェブ広告だけに頼るのは大変だ。GigaOm の寄稿者 David Churbuck がこんなことを言っている。
その種の広告の台頭によって、ウェブ広告本来の標準が、高在庫・低価格で、クリックもされず、愛されもしない広告に変化してしまった。そこにあるのは、まさに悪しき広告の典型だ。
HubSpot で、Mike Volpe は、バナー広告の平均CTR（クリック率）は0.1%で、標準的な 468×60 ピクセルのバナー広告のCTRは 0.04% だと書いている。彼は comStore の調査をもとに、ディスプレイ広告の85%をクリックするユーザは、全インターネット・ユーザの8%に過ぎないと説明している（しかも、そのクリックしているうちの何%かは、人間ではない）。CTR の低下は、それに比例して、この種の広告がもたらす効果が低下することを意味する。
すべてのメディア企業にとって、ページビューが伸びれば、広告がもたらす価値も上がる。おそらく、SGE が平価以上で販売するリサーチレポートの事業を始めたのも、そういう理由からだろう。
私の個人的な意見だが、Tech in Asia の SGE買収の主たる目的は、共同創業者の Gwen とエディターの Terence のアキュハイヤー（人員獲得を目的とした買収）である。二人とも東南アジアでは影響力のある人物だ。この二人の参加によって、Tech in Asia の編集チームやイベントには、価値あるリソースがもたらされることになる。仮に私がこの買収に金額を付けるなら、Gwen と Terence の二人の年収を合わせた金額が適当と考えるが、異論があれば甘受したい。
GameSaku の買収は、Tech in Asia が現時点ではあまり優位ではない分野に、新たに乗り出すことを意味する。SGE の買収と同じく、これは Tech in Asia の編集チームの強化につながるだろう。同時に、この買収は、同社のメディアとしての側面を見たとき、新しい広告や提携の可能性をもたらす。
なぜ、ゲーム分野は重要なのか。その答えは簡単だ。とりわけアジアでは、Garena、GREE、DeNA、gumi がアクティブだからだ。
Garena は最近、オンライン雑貨の RedMart に340万ドルを投資した。LINE は、今年の第一四半期の決算報告によれば、5,890万ドルを売り上げ、その半分はアプリ内決済からの売上だ。Tencent（騰訊）は驚くべきことに、前年比37%増の143億8,000万元を売り上げており、その多くは、同社のゲームビジネスと急成長するEコマース事業からのものだ。ここからは、ゲーム業界に失速の兆しは全く見当たらない。
GameSaku は、売上の多くをウェブ広告に依存しているようだ。また、無料提供のゲーム雑誌も発行している。いずれにせよ、SGE と GameSaku の買収は Tech in Asia の戦略的な動きであり、同社のポートフォリオに新たなデジタル資産を加えるだけでなく、編集チームを成長させる狙いもある。今回の2つの買収は、最近、Tech in Asia が Fox Venture Capital からシードBラウンド資金調達したことにより実現した。
メディア企業は、変化し続けるメディア業界に、常に順応し続ける必要がある。我々 e27 でさえ、単なるイベントやメディア運営だけでは限界があることを理解し、今日リリースした Jobs Board のように新しいプラットフォームやプロダクトを模索しているのだ。
今回の一連の買収を受けて、Tech in Asia の編集チームの総人数は、アジア全域にいるフルタイム・寄稿者を合わせて、20名近くになった。チームメンバーの増員とウェブ資産の積極的な拡大は、Tech in Asia がイグジットに向けて走り出したことを意味するのだろうか。
Junya Mori
Takeshi Hirano
e27
Tech in Asia
Masaru IKEDA
