SuzukiSekiko
福岡を拠点に仕事効率化ツールを提供するヌーラボは3月30日付けで、元アマゾンウェブサービスジャパンの小島英揮氏を非業務執行取締役に、アラタナCFOの井上宗寛氏を社外監査役に招聘している。本誌取材に対し同社代表取締役の橋本正徳氏が答えてくれた。
ヌーラボは仕事の生産性を高めることを目的としたサービスを展開。有料企業導入数5000社のプロジェクト管理ツールbacklogやビジネスチャットツールtypetalk、コラボレーションツールcacooを運営している。今回の組織強化でIPOに向けた経営管理組織の構築に取り組む。
小島氏はアドビシステムズでエンタープライズ、デベロッパーマーケティングを担当。2009年よりアマゾンウェブサービスジャパンの1人目の社員として日本のマーケティングを統括、クラウドユーザーコミュニティ「JAWS-UG」を設計した人物。
同氏がこれまでに培った外資系企業での体験やコミュニティーマーケティングなどで得た見識を経営に反映して実績の拡大を狙うとしている。
PR TIMES編集部
インフルエンサーマーケティングおよびSNSプラットフォームを提供するVAZは4月12日、モバイル動画を使ったメディア関連事業を展開するCandeeと動画メディア領域における事業提携契約を締結したことを発表している。 本事業締結による取り組みとして、4月15日に情報バラエティ番組「Mel LIVE（メルライブ）」をLINE LIVEにて配信する。Mel LIVEは女性向け動画メディアで、10代から2…
インフルエンサーマーケティングおよびSNSプラットフォームを提供するVAZは4月12日、モバイル動画を使ったメディア関連事業を展開するCandeeと動画メディア領域における事業提携契約を締結したことを発表している。
本事業締結による取り組みとして、4月15日に情報バラエティ番組「Mel LIVE（メルライブ）」をLINE LIVEにて配信する。Mel LIVEは女性向け動画メディアで、10代から20代のスマホ世代をターゲットとしたコンテンツをライブ配信で提供するもの。
今後はコンテンツ配信だけでなく、LINE LIVEを視聴するユーザーをMel LIVEへ参加させることで新たなインフルエンサーを育成・輩出していくことも視野に入れているとしている。
Source：PRTIMES
ビジネスSNS「Wantedly」を運営するウォンテッドリーは4月13日、元 Twitter Japanの後藤剛一氏を執行役員として迎えることを発表した。 後藤剛一氏はGoogle Japanで大手企業向けセールスや新規チャネル開拓を担当した後にTwitter Japanに8番目の社員として入社し、広告事業の立ち上げや経営戦略策定を務めた。 ウォンテッドリーは海外展開の加速を狙っており、後藤氏は同…
ビジネスSNS「Wantedly」を運営するウォンテッドリーは4月13日、元 Twitter Japanの後藤剛一氏を執行役員として迎えることを発表した。
後藤剛一氏はGoogle Japanで大手企業向けセールスや新規チャネル開拓を担当した後にTwitter Japanに8番目の社員として入社し、広告事業の立ち上げや経営戦略策定を務めた。
ウォンテッドリーは海外展開の加速を狙っており、後藤氏は同社にてグローバル事業の統括責任者を担う。シンガポールでのサービス発展をはじめ、インドネシアや香港などアジア圏の国を中心に海外展開を推進する予定としている。
Source：PRTIMES
今年1月に発表されたIDCの予測によると、中国の VR 市場では大手企業の参入が増加し、2017年にはその市場規模が4倍以上に拡大する見込みだという。しかし、大手以外にとっては VR 資本が不足する冬の時代となることも予想され、特にハードウェアメーカーが投資資金の獲得に苦労することになりそうだ。そうした中、一部の VR スタートアップは B2B 市場に活路を見出し、大金を稼いでいるようだ。驚いたこ…
今年1月に発表されたIDCの予測によると、中国の VR 市場では大手企業の参入が増加し、2017年にはその市場規模が4倍以上に拡大する見込みだという。しかし、大手以外にとっては VR 資本が不足する冬の時代となることも予想され、特にハードウェアメーカーが投資資金の獲得に苦労することになりそうだ。そうした中、一部の VR スタートアップは B2B 市場に活路を見出し、大金を稼いでいるようだ。驚いたことに、彼らのクライアントは中国の超大手テレビ放送局のような一流企業から、低価格の消費者向け商品を作る小さな企業にまで多岐にわたる。
北京に本社を置く7D Vision Tech（七維科技）は、VR 技術とコンピュータグラフィックスを扱う企業だ。同社は CCTV（中国中央電視台）のコンテンツも制作している。年間売上高2,000万人民元（290万米ドル）のうち、テレビ局に提供する360度撮影のサービス料がおよそ半分を占めている。
7D Vision Tech で副社長を務める Li Xiaobo（李暁波）氏は TechNode（動点科技）に対し、次のように語った。
Baofeng（暴風）の CEO によると、中国で VR ヘッドセットを所有している人の数は約1,000万人に上るそうで、彼らは VR ヘッドセットをスポーツやコンサートなどのイベントを見るために使います。Wang Fei（王菲）のコンサートは約10万人を動員しました。コンサートには参加しなかったが、自宅でコンサートを楽しみたいと思っているファンに、360度映像を提供しました。
CCTV は、Spring Festival Gala（春節聯歓晩会）やバスケットボールの試合などのショーに 7D Vision Tech の VR カメラとそのコンピュータグラフィックスを利用している。
CCTV は新たなメディアの報道方法を採り入れようとしており、VR はそのための重要な戦略的動きの1つです。今では VR コンテンツのほとんどが CCTV を通して流されています。（Xiaobo 氏）
2014年設立の 7D Vision Tech は、コンピュータビジョン、機械学習、クラウド放送を専門としている。 同社は、VR アクセラレータプログラムである Vive X への参加企業に選ばれ、さらに、TechNode が主催する毎年恒例の授賞式 ChinaBang 2017 では、ベストVR／AR企業の1社に選出された。
7D Vision の収益モデルの半分は、自身が持つ VR 技術とソリューションを中国の VR ハードウェアメーカーに提供することにある。クリップオン式 VR カメラの製造に同社の技術を利用するメリットは、Insta360 のような他の VR カメラメーカーの3分の1まで生産コストを下げることができるということだ。先月、Insta360 は Huawei（華為）と提携を結び、スマートフォン用クリップオン式360度カメラの共同ブランド、Honor（荣耀）VR camera を開発した。
Xiaobo 氏によると、彼らチームは中国のテック系巨大企業だけでなく OEM 企業にもクリップオン式360度カメラの製造用にVR技術とソリューションを提供しているという。
私たちはハードウェアブランドを次のように分けます。第1層が Apple、第2層は Android 機種、第3層はノーブランドの低価格商品です。売上で考えると、第1層と第2層を組み合わせた額よりも、ノーブランドの方が稼ぐことができます。下の層の方が収益性が高いということです。上の層はブランド力のことばかりに気を取られています。（Xiaobo 氏）
7D Vision Tech は自身でも Go!PanoS1 という VR カメラを持っている。同社は Go!PanoS1 を JD クラウドファンディング（京東衆筹）に出品し、2016年12月に100万人民元（14万5,000米ドル）を調達した。Xiaobo 氏によると、ヨーロッパの提携企業からは VR カメラの製造を依頼されているらしく、今年、総合的なソリューションの向上を目指すそうだ。
シンガポールの不動産ポータルサイト99.co は本日（4月7日）、790万米ドルの新規資金調達を行ったと発表した。同社が「シリーズ A プラス」と呼ぶ今回のラウンドでは、同社の既存投資家であり役員メンバーでもある Sequoia India と、Facebook の共同設立者 Eduardo Saverin 氏がリードした。他にも、前回も投資した East Ventures と500 Startu…
シンガポールの不動産ポータルサイト99.co は本日（4月7日）、790万米ドルの新規資金調達を行ったと発表した。同社が「シリーズ A プラス」と呼ぶ今回のラウンドでは、同社の既存投資家であり役員メンバーでもある Sequoia India と、Facebook の共同設立者 Eduardo Saverin 氏がリードした。他にも、前回も投資した East Ventures と500 Startups もこのラウンドに参加した。
このスタートアップは2015年1月に160万米ドルを調達しており、当時の評価額は800万米ドルであった。今回のラウンド時点での評価額は公表されていない。
99.co は、販売または賃貸の不動産住居のリストを提供している。不動産業者はウェブサイト上のリストに物件を登録することができ、住居を探しているユーザは物件の閲覧や価格の比較、内見の予約をすることが可能だ。
現在、主にシンガポールおよびインドネシアのジャカルタとスラバヤで事業を展開している。これらの都市ではデータ解析や不動産開発者用ツールなどの追加サービスを提供し、物件探しに関して多面的にカバーしようとしている。
CEO の Darius Cheung 氏によると、今回調達した資金は主として「まだまだ成長の余地がある」この2か国でのビジネス構築に使われる予定だという。インタビューで同氏は「潜在的な市場の5％にやっと届いたかどうかといったところです」とジャーナリストに対して語った。計画では今年中にインドネシアの8都市に展開する予定だ。
同社はまた、東南アジアで2つのマーケットに追加展開するとしているが詳細は未定だ。ベトナム、タイ、フィリピンといった Cheung 氏の言うところの「よくある顔ぶれ」が候補となっている。彼はこう説明している。
不動産会社やデベロッパに関する多くの市場力学があり、理解しようと努めているところです。
調達資金の一部は、雇用、技術、研究開発に充てられる。約30名を追加雇用し、技術スタッフと、CFO や HR 役員のような上級管理職を確保したい考えだ。シンガポールの他の多くのスタートアップと同様、99.co もまた人材不足の影響を受けており、地元大手の Grab や、グローバル企業の Google や Facebook などと優秀な人材をめぐる競争にさらされている。
今回のラウンドの先にはシリーズ B が控えているものと見られ、同社は新規投資家に対して取引を今年中に終了できるよう求めている。
シンガポールでは不動産リストや不動産会社の多くがオンラインに移行しており、スタートアップ各社はこの需要に応えようとしている。SimilarWeb によると、アクセス数の面では PropertyGuru が市場をリードしている。単なる不動産リストに留まらず、同社はマンションや家の内見をオンラインの仮想空間で行えるほか、不動産に関するメディアコンテンツや実験的試みを展開している。
iProperty はマレーシアでは市場をリードしているものの、シンガポールでは3位となっている。シンガポールに本拠を置く他のスタートアップとしては、公団住宅に特化する OhMyHome と、ブロックチェーン技術を使って不動産の更新を記録し、その価値をモニターする Popety や Reidao がある。
Cheung 氏は、データ解析、位置データによる検索、ユーザエクスペリエンスなどの99.co の技術と機能が他社との差別化を実現し、シンガポール市場で2位を獲得するのに役立ったと感じている。
彼によると、同社が目下懸念するのは新興の小規模なライバルの出現だ。
彼らはより機敏で、革新的で、ディスラプティブな傾向があるので、私は新しいスタートアップを競争相手として捉えています。最終的には、おそらく5〜10年後、シンガポール市場で生き残っている大手はおそらく2社程度でしょう。それがどの企業になるのかまだ見当もつきません。（Cheung 氏）
99.co は、物件数、アクセス数、収益などの「すべての指標」が前年比で150％伸びたという。ただし今回の資金調達以降、収益などの具体的な数値は公表されていない。
サイトには常時15万件の不動産が掲載されており、毎週約8,000件が追加されているという。99.co はシンガポール全体の物件の約90〜95％をカバーしているそうだ。うち約10％は99.co にのみ掲載されており、他の不動産のサイトでは見ることができない。2016年、シンガポールのウェブサイト全体では170万人のユーザからアクセスがあった。
同社はコアとなる機能に注力したいことから、PropertyGuru のように買収によって機能を拡大するつもりはないと Cheung 氏は述べている。より現実味のある戦略としては、データや3D による物件の視覚化などの分野で他の企業と提携することだ。将来的な実現の可能性はあるとしているが、今日明日の段階で同社が仮想現実（VR）や拡張現実（AR）に手を出すことはありそうにない。
現時点では、空室状況や価格設定などの情報がユーザの意思決定において重要であると考えています。物件の購入や賃貸を希望するほとんどのユーザが物件を決める前に内見をします。したがって、好みの物件を探し当てられることにこれからも注力していく予定です。
主にインド市場をターゲットにしているスマートフォン用オペレーティングシステム（OS）Indus OS が、シリーズ A2ラウンドで VenturEast と JSW Ventures から資金調達を行った（調達額は非公開）。 今回のラウンドには既存投資家の Omidyar Network も参加している。 ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界のスタートアップシーンの話題、BRIDGE 主催の…
主にインド市場をターゲットにしているスマートフォン用オペレーティングシステム（OS）Indus OS が、シリーズ A2ラウンドで VenturEast と JSW Ventures から資金調達を行った（調達額は非公開）。
今回のラウンドには既存投資家の Omidyar Network も参加している。
このラウンドで得た資金は、人材採用や商品開発、すべてのインド系言語をカバーする言語技術への投資に利用される予定。また、国際的なスマートフォンメーカーとの提携をさらに進めるために、中国にオフィスを近々開設する予定である。
Indus OS の共同設立者兼 CEO である Rakesh Deshmukh 氏はこう語る。
インドのスマートフォン業界に革命を起こす次期バージョン Indus OS 3.0の導入に向けて、国際スマートフォンブランドや中国スマートフォンブランドとすでに協議を行っている段階です。
2015年にローンチされた Indus OS は、特定の地域に限定されたシンプルで革新的な OS だ。Indus OSによると、ローンチから1年足らずで Apple の iOS や Microsoft の Windows など世界的に普及している OS を押しのけ、インドで第2位の座まで登りつめたという。現在 Micromax、Intex、Karbonn、Celkon、Swipe などのスマートフォンブランドと提携し、700万人のユーザベースを抱えている。
同社によると、Indus OS 3.0は大規模なマイルストーンアップグレードになるという。この1年間、インドのスマートフォンエコシステムにおける大手ハードウェア企業や開発企業と緊密に協力して、Indus OS 3.0プラットフォームの構築に取り組んでいる。Indus OS 3.0は次の四半期にリリースされる予定だ。（原文掲載日：3月29日）
JSW Ventures のマネージングパートナーである Gaurav Sachdeva 氏は次のように述べている。
地域言語による Indus OS のエコシステムによって、インドのスマートフォンユーザは、簡単にインターネットにアクセスしたり、サービスやコンテンツを見つけたりすることができるようになります。インド政府が主導する「デジタルインディア」構想や「メイク・イン・インディア」構想に連動した現在の市場環境において、非常に大きな成長の可能性を秘めた OS プラットフォームイノベーションを支えることができ、私たちは光栄に思います。
昨年 Indus OS 2.0は、インドの電気情報技術省（MeitY）と連携して開発した8言語対応の「Indus Reader」（テキスト読み上げ機能）を導入した。最近では、ダイヤラー統合型でデータ通信・通話利用状況の管理・分析ができ、ワンタッチでプリペイドのチャージができる機能「Recharge 2.0」をリリースしている。
また、最近 Qualcomm とインド BlackBerry でトップを務めた Sunil Lalvani 氏をアドバイザーとして引き入れている。
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