IoTホステル「&AND HOSTEL」を運営するand factoryは5月9日、客室設置型タブレットサービス「tabii（タビー）」を開発したことを発表した。ホテル事業を運営するグリーンズの国内3施設の約250室にて実証実験中で、正式リリースに向けて情報分析を実施している。
「tabii」は客室設置型のタブレットサービス。ホテルの館内案内やグルメ、観光情報、音楽・お笑い、などの動画コンテンツをタブレット内から提供する。宿泊者からの問い合わせをQAチャットボットで対応することも可能で、客室価値の向上および施設側の業務効率化を狙いとしている。
マネタイズはタブレット内での広告運用で、宿泊施設側に月額利用費は発生しない。今後は実証実験の結果をもとに、同社が提供しているIoTの集中管理システム「&IoT」や宿泊管理システム「innto」との連携によるプラットフォーム構築を目指す。
Source：PRTIMES
ウェブサイトの改善を手がけるKaizen Platform（以下、Kaizen）は5月9日、企業がクラウドソーシングでマーケティングチームを構築できる「KAIZEN TEAM for X（以下、TEAM X）」を公開した。 TEAM Xは複雑化するデジタルマーケティング分野の課題解決を担うプロ人材をクラウドソーシングの方式で集め、チームとして企業に提供するプロ人材サービス。デジタルマーケティングに…
ウェブサイトの改善を手がけるKaizen Platform（以下、Kaizen）は5月9日、企業がクラウドソーシングでマーケティングチームを構築できる「KAIZEN TEAM for X（以下、TEAM X）」を公開した。
TEAM Xは複雑化するデジタルマーケティング分野の課題解決を担うプロ人材をクラウドソーシングの方式で集め、チームとして企業に提供するプロ人材サービス。デジタルマーケティングに関する課題の分析、プランニング、広告クリエイティブの改善などを手がけることのできるチームを仮想的に構築することができる。
オンライン上で集まったチームの状況把握やコミュニケーションには、これまでKaizenが構築してきたオンラインプラットフォームの機能をベースにした管理サービス「KAIZEN TEAM console」が提供される。具体的にはテストページ選定に特化したアクセス解析やテスト状況の把握、改善した施策の評価などがこのコンソール上で可視化されることになる。
プランとして広告クリエイティブに強い「TEAM for Ads」とサイト改善からCVR、LTV向上までを請け負う「TEAM for CRO」の2サービスから提供を開始する。また、対象となるデジタルマーケティング関連人材はこれまでKainzenがサービスとして構築してきた、40カ国に散らばるクラウドソーシングネットワークに参加する8500人から選定することができる。
同社代表取締役の須藤憲司氏の説明では、おおよそ30名ほどのチームであれば料金も月額で2、300万円程度とプロ人材を採用するよりも安価に構築が可能という話だった。同社ではすでに30社以上にプランを提供しており、2018年末までに100社の導入を目指す。
学習管理のソーシャルネットワーク「Studyplus」を運営するスタディプラスは5月9日、第三者割当増資の実施を公表した。引受先となったのはSpiral Ventures Japan、DBJキャピタル、アイ・マーキュリーキャピタルの3社で、調達した資金は総額約5億円。払込日は4月26日で出資比率などの詳細は非公開。 Studyplusは大学進学を目指す高校生中心の学習管理ソーシャルネットワーク。…
学習管理のソーシャルネットワーク「Studyplus」を運営するスタディプラスは5月9日、第三者割当増資の実施を公表した。引受先となったのはSpiral Ventures Japan、DBJキャピタル、アイ・マーキュリーキャピタルの3社で、調達した資金は総額約5億円。払込日は4月26日で出資比率などの詳細は非公開。
Studyplusは大学進学を目指す高校生中心の学習管理ソーシャルネットワーク。他の事業者が大学進学情報を中心に展開するのに対し、学習状況の進捗管理を通じて学生同士がコミュニケーションを取れるプラットフォームになっているのが特徴。
2012年3月の提供開始からこれまでにユーザーを積み上げ、現在は300万人が利用している。ビジネスモデルは広告で、同社代表取締役の廣瀬高志氏の説明では収益の95%が広告でまかなわれており、大学や予備校などが出稿クライアントになっているという話だった。
また、広告事業の展開以外にも教育事業者向けの学習管理プラットフォーム「Studyplus for School」を提供しており、すでに全国の学習塾や予備校など200校に導入が進んでいるそうだ。利用料金は学生1人につき月額750円で、利用した教育機関では生徒の学習時間が伸びるなどの効果があった。
現在の体制は30名ほどで、今回調達した資金でStudyplusのリニューアルや機能拡充を中心に、サービス開発の体制強化に使われる。
TechNode
数百人の人々が木製ステージの周辺に集まり、大好きなアーティストの登場を待っていた。スポットライトがステージ脇を照らすと、黒いスーツを着た22歳の台湾人歌手 Zhou Xingzhe（周興哲）氏がステージへと歩を進めた。観客からは一斉に悲鳴にも似た歓声が上がった。 観客に挨拶をし、司会進行役と軽く言葉を交した後で、Zhou 氏は薄暗くなったライトの中で歌い始めた。聴衆は一緒に歌いながらメロディに合わ…
数百人の人々が木製ステージの周辺に集まり、大好きなアーティストの登場を待っていた。スポットライトがステージ脇を照らすと、黒いスーツを着た22歳の台湾人歌手 Zhou Xingzhe（周興哲）氏がステージへと歩を進めた。観客からは一斉に悲鳴にも似た歓声が上がった。
観客に挨拶をし、司会進行役と軽く言葉を交した後で、Zhou 氏は薄暗くなったライトの中で歌い始めた。聴衆は一緒に歌いながらメロディに合わせて身体を揺らし、腕を伸ばしビートに合わせて手を叩いた。曲の合間にはランダムで選ばれた人がステージに上がって Zhou 氏と話をし、選ばれなかった人々は羨望の眼差しを送っていた。デジタルな音楽とストリーミングメディアの時代においては、これはレアなファンサービスであった。
これは NetEase Cloud Music（網易雲音楽）と世界最大のレコードレーベルの1つである Sony Music Entertainment が共同で中国の若者に届けた10のライブハウスパフォーマンスのうちの1つである。来年からは NetEase Cloud Music のライブハウスブランドである Yundou Live（雲豆現場）が国内外から歌手を招くようになる。
合同記者会見で NetEase Cloud Music のバイスプレジデント Ding Bo（丁博）氏は、ライブハウスを「カラオケや映画館と同じくらい一般的」にすることを目指すと述べた。同氏は Yundou Live が2018年中に1,000回目の公演を開催すると予想しており、NetEase Cloud Music はライブ音楽ビジネスを拡大する用意ができているということを示唆している。
日本発祥のライブハウスは音楽のための小規模な場所であり、一般的に椅子はない。演者はステージに立ち、数メートルに満たない距離で観客と直接向き合う。
NetEase のマーケティング部門PRマネージャー Michelle Chan 氏は TechNode に語った。
ライブハウスによって、物理的な面と感情的な面の両面で、音楽がより身近になりました。これは音楽ファンにとって視覚的にも聴覚的にも素晴らしいことです。
オフラインでのパフォーマンスによってマーケティングや流通のさらなる方法も提供されますし、ファンとの交流も可能になります。
ニューエコノミーに特化したコンサルティング企業 iiMedia Research（艾媒諮詢）のアナリスト Li Songlin 氏は、次のように TechNode に語った。
ライブ音楽ビジネスを育てることは、新たに移り変わりつつある現在の中国の消費とマッチしています。そして Yundou Live は NetEase Cloud Music がオンラインからオフラインに至るまで独自のエコシステムを構築する手助けとなるでしょう。
2013年にローンチした NetEase Cloud Music のユーザは2017年11月には4億人に達した。このスピンオフ企業は2017年4月に Shanghai Media Group（上海文化広播影視集団）がリードする7億5,000万人民元のシリーズ A を完了し、評価額は80億人民元となった。NetEase Cloud Music は自身が作り上げた音楽コミュニティの中心となっており、その中にはユーザがキュレートし作り上げたプレイリストや、アクティブなコメントエリア、そしてインディーズ系アーティストが含まれている。
成功したインディーズ系アーティストは自身のデジタルアルバムの売り上げから大きな収入を得ることができるが、Cloud Music はビッグデータを通じた正確なターゲットマーケティング戦略でそれらのアルバムを強化している。フォークシンガー Zhao Lei（趙雷）氏の Can’t Grow Up （無法長大）は Cloud Music で20万枚を売り上げ、およそ36億人民元に達した。
2016年後半に NetEase がインディーズ系ミュージシャンに対して行った調査によると、ミュージシャンの大部分はより効果的で多様なプロモーションと流通チャネルを必要としており、Yundou Live はそれが提供できると Chan 氏は述べた。
インディーズ音楽が重視されている状況であっても、ライセンスの問題はまだ存在する。4月上旬、QQ Music（QQ 音楽）のオーナーである Tencent（騰訊）は Cloud Music に対してライセンスが失効した Jay Chou（周杰倫）氏の曲を取り下げるよう伝えた。これは中国国家版権局が Tencent と NetEase に対してそれぞれの音楽ライセンスの99％をシェアするよう要求した後に起きたことであり、Jay Chou 氏は残りの1％ということが示唆されている。NetEase Cloud Music は Jay Chou 氏の曲をすべて削除し、同プラットフォーム上に戻せるのがいつになるのか明らかにすることはできなかった。
NetEase のプレスリリースによると、NetEase とソニーの協力はライブハウスビジネスに将来性があるとの共通認識に基づいたものであるという。
2016年のライブハウスイベントの収益は2015年の46億人民元から48億人民元に増加した。ライブハウスの収益は8,200万人民元に達し、2015年の6,300万人民元から30％増加した。
ライブハウスのチケットは一般的に100人民元前後であり、普通は数千人民元になる大きなコンサートよりもずっと手頃だ。Mao Livehouse（世紀楽夢）の CEO である Chi Yongqiang（池永強）氏はかつて China Business News に、中国のライブハウス市場は急激な成長の前夜にあると語ったことがある。2007年に初めてオープンした Mao Livehouse は中国でも最初期のライブハウスであり、2017年のプレ A ラウンドでは数千万人民元を調達した。
オフラインの興行においてインターネット企業が持つ強みは、大きなユーザトラフィックによってマーケティングやプロモーションを容易にすることができるという点です。しかしオフラインの運営経験や物理的な会場の欠如という弱みもあります。ですので、分野を超えて企業と協力するのが一般的です。（Li 氏）
現在、Zhou Xingzhe 氏は NetEase Cloud Music 上で5万人以上のフォロワーと9万以上のコメントを持ち、ライブパフォーマンスに容易にアクセスできるファンベースを提供している。
Sony Music にはオフラインの公演の経験があります。Sony Music が運営する Zepp は非常に活発なライブハウスビジネスです。（Chan 氏）
ミュージックホールの Zepp は国内外の出演者が公演を行い、東京や大阪、名古屋といった日本の主な都市に存在している。
成長を続けているものの、中国のライブハウスビジネスはまだ成熟しておらず、企業はどういったビジネスモデルが最も適切か、ターゲットの観客はどういった人々なのかを探る必要がある。これにはさらに時間がかかると Li 氏は述べた。
2017年5月4日にローンチしてから、Yundou Live は469のライブイベントを130組以上の出演者で、32の都市で定期的に開催してきた。この度のパートナーシップは Yundou が初めて Sony Music のような大手レコードレーベルと手を組むものである。
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Sony Music の中国国内マーケティングおよびアーティストマネジメント・ディベロップメント部門のデピュティゼネラルマネージャー Enrique Shen 氏は述べた。
A&R（アーティスト＆レパートリー、人材を発掘することとレコーディングするアーティストを商業展開すること）に力を入れ続けること以外にも、弊社は業界が競争力を保つためにはどうすれば価値を付加できるのか、どうすれば演者と観客の両者により良いエクスペリエンスを提供できるのかを考えています。
NetEase Cloud Music との協力は弊社が探っている分野の1つです。
NetEase の前には Sony Music は中国の別のテック大手 Tencent Holdings と共同で、新たなエレクトロダンスミュージックのレーベル Liquid State をローンチしている。
2017年の Global Music Report によると、Sony Music Entertainment 中国・台湾の CEO である Samuel Chou 氏は、レーベルはもっと幅広い音楽業界で、特にライブ分野と一体になるべきだと述べている。
単に録音した音楽をストリーミングサービスで流すというだけのことではなく、アーティストをサポートし、アーティストと共にこの新たなビジネスを作り上げその形を描き出すということです。
Xiaomi（小米）の組織変更の後、自転車のレンタルプラットフォーム会社 Mobike（摩拜単車）も一部人事異動を行った。Mobike はDavis Wang（王暁峰）氏が CEO を退任し、同社の設立者である Hu Weiwei（胡瑋煒）氏が後任を務めると発表した。 Wang 氏は Uber Shanghai（優歩上海）でゼネラルマネージャーを務めた後、2015年に Mobike を共同で設立し…
Xiaomi（小米）の組織変更の後、自転車のレンタルプラットフォーム会社 Mobike（摩拜単車）も一部人事異動を行った。Mobike はDavis Wang（王暁峰）氏が CEO を退任し、同社の設立者である Hu Weiwei（胡瑋煒）氏が後任を務めると発表した。
Wang 氏は Uber Shanghai（優歩上海）でゼネラルマネージャーを務めた後、2015年に Mobike を共同で設立した。社内文書の中で同氏は、会社を離れ家族と過ごす時間を増やすと述べているが、今後もパーソナルアドバイザーとして Mobike に留まる予定だという。同社の社内メモには次のように述べられている。
Davis 氏に心より感謝を申し上げます。当社は過去2年間にわたり、2億人を超える Mobiker（ユーザ）にサービスを提供し、15ヶ国・200都市以上に進出を果たしました。ここまで来れたのも、Davis 氏のリーダーシップがあったからこそなのです。同氏には新たな役割の中で、引き続き Mobike の発展に寄与して頂きたいと思っております。
この辞任に関するニュースは、中国最大手の O2Oプラットフォーム Meituan Dianping（美団-大衆点評）が4月4日に、Mobike を27億米ドルで買収すると発表してから、わずか1ヶ月足らずのことである。この買収劇は多くの憶測を呼び、苦境に立たされていた。Mobike の経営チームが近々同社をイグジットするというニュースが報じられたが、Meituan Dianping の CEO である Wang Xing（王興）氏はこれをすぐに否定。Xing 氏は社内文書で、リーダーの変更を一切行わず、Meituan から独立して Mobike ブランドの運営を継続していくと話していた。また、TechNode（動点科技）中国語版で、人材流出を防ぐためか Mobike スタッフの給与を増額することも明らかとなっている。
Wang 氏が Meituan による買収に否定的だったのは周知の事実であり、それが CEO を退任した理由の一つではないかと広く考えられている。 当時のメディア報道によると、同氏は独立企業として Mobike の存続を希望していた。しかしそれと同時に、中国の一スタートアップとして大企業から逃れるのは、いかに困難であるかということも自覚していたという。
Wang 氏は当時のニュースで次のように語っていた。
私の中で、資金調達や買収を重要視したことは一度もありません。
企業の独立性にこだわることが私の基本姿勢でしたが、残念ながら100億米ドルの企業価値がないと、中国では独立性を維持できないのです。
Meituan にとって、この経営陣の変更は長旅のほんの序章にすぎない。
Xing 氏は次のように述べたという。
Mobike とは、Didi Chuxing（滴滴出行）や ofo（小黄車）のような関係を展開したくありません。
別のニュースとして、CEO の直属の部下に当たる Mobike のプレジデントに、Liu Yu（劉禹）氏が就任したと発表。Liu氏はこれまで、Alibabaの言語サービスプラットフォーム「阿里語言」のゼネラルマネージャーを務め、Mobike の特別アドバイザーを兼任していた。
また、Mobike がインテリジェント交通に関する研究所を新しく設立することを公表。同施設は同社のCTO である Joe Xia（夏一平）氏が所長を務める。Meituan のシニアバイスプレジデント Wang Huiwen（王彗文）氏の直属の配下に入る予定だ。
新興ロボティクス・スタートアップの Marble は、シリーズ A ラウンドで Tencent（騰訊）、Lemnos、CrunchFund、Maven Ventures から1,000万米ドルを調達した。 サンフランシスコを拠点とする同社は、Yelp と提携して昨年4月に自律走行の出前ロボットをデビューさせ、その後、DoorDash との提携を発表した。サンフランシスコにある地元レストランとの実験…
新興ロボティクス・スタートアップの Marble は、シリーズ A ラウンドで Tencent（騰訊）、Lemnos、CrunchFund、Maven Ventures から1,000万米ドルを調達した。
サンフランシスコを拠点とする同社は、Yelp と提携して昨年4月に自律走行の出前ロボットをデビューさせ、その後、DoorDash との提携を発表した。サンフランシスコにある地元レストランとの実験では、注文された料理が配送ボットの荷物スペースに入れられる。注文主は配送ロボットが到着すると、アクセスコードを使って開錠する仕組みだ。
2015年に設立された Marble はこれまでに500万米ドルを調達しており、今回の1,000万米ドルと合わせて、技術のさらなる発展とアメリカ国内の新たな地域への進出に活用していくとしている。実際、すでにサンフランシスコから東海岸へと事業を拡張しており、年内には第二世代モデルのロボット展開を予定している。国内の他の都市でも利用されるようになるだろう。
さらに同社は、「ラストマイル物流」にも大きく注力していく予定があるという。料理だけでなく、医薬品や幅広い小売商品の配送を視野に入れている。
Marble の CEO 兼共同設立者の Matt Delaney 氏は以下のように話している。
商品を顧客の玄関先まで配達する方法には、大きな変化がありませんでした。荷物の盗難、注文のキャンセル、不在配達といった、e コマースエコノミーを悩ませている物流の問題を解決するような、効率的、持続可能的なサプライチェーンモデルに移行していく必要があります。自動運転車の実用化までにはまだ何年もかかるところ、私たちのロボットが今のニューエコノミーを短期的に再構築できる可能性があるのは嬉しいことです。
投資家として Tencent を迎えることは、Marble が持つ人工知能（AI）の野望の実現に向け大きな力となる。Tencent は最近、同社が持つ AI 研究の実用化を目指して、中国で最新のロボティクス研究所を開設すると発表した。同社は中国の Ubtech のほか、以前にはカリフォルニアを拠点とする教育ロボット企業の Wonder Workshop など、ロボティクスに特化したスタートアップに投資している。
PR TIMES編集部
Takeshi Hirano
Paul Sawers
