ピックアップ：Facebook is shutting down its Moments app
ニュースサマリー:Facebookは1月24日、自社がスタンドアローンアプリとして運営・開発をしているMomentsを2月25日を持って閉鎖すると発表した。MomentsはFacebookの友人と非公開にて写真・動画を共有しあえるGoogle Photosに近いアプリ。
Facebookは閉鎖に至った経緯を利用者の低下と説明している。加えて、Facebook本体にも非公開のまま写真・動画を友人とシェアする機能があり、自社プロダクト内でサービスが被る状態となっていた。
25日にアップデートなどのサービスは終了するが、2019年05月まではMomentの写真・動画を外部にエクスポートすることができる。Facebook本体に対し非公開のままエクスポートさせる、またはスマホなどローカルのデバイスへと移行させる方法が用意されている。
無人レジ店舗スタートアップの Standard Cognition は7日、カーネギーメロン大学で初めて開発された自律走行車用マッピング技術を持つ Explorer.ai を買収したと発表した。買収金額は公表されていない。 Explorer.ai の技術は、Standard Cognition が大規模店のマッピングを行うことで、 標準的なコンビニエンスストア以外の新たな小売カテゴリーに顧客向けの…
無人レジ店舗スタートアップの Standard Cognition は7日、カーネギーメロン大学で初めて開発された自律走行車用マッピング技術を持つ Explorer.ai を買収したと発表した。買収金額は公表されていない。
Explorer.ai の技術は、Standard Cognition が大規模店のマッピングを行うことで、 標準的なコンビニエンスストア以外の新たな小売カテゴリーに顧客向けの無人レジソリューションを広げていくことができる。
Explorer.ai が Standard Cognition による買収を受け入れたのは、マッピング技術の活用機会が自動運転車よりも小売業界の方が早く訪れると判断したのが一因だと、設立者の Akshay Goel 氏、Tushar Dadlani 氏、Nagasrikanth Kallakuri 氏は買収を発表したブログの投稿で述べている。
Medium への投稿で3人はこのように述べている。
もともと、Explorer.ai は自律走行車のマッピングを支配するのが目標でした。
しかし結局、自律走行車業界の動きは、システムの安全性に対する要求が厳しいこともあり遅かったのです。想像以上の遅さでした。この環境で成功を収めるには、多額の資金を調達するか、他企業と手を組むしかないと思ったのです。
買収の一環として、7人の Explorer.ai チームは Standard Cognition に加わることになり、Explorer.ai 共同設立者の Akshay Goel 氏は社内製品部門のトップに指名された。
昨秋、Standard Cognition は Amazon に先駆けてサンフランシスコで初となる無人レジ店舗を開設した。しかしその後に Amazon がサンフランシスコに Go ストアを2店舗開設したほか、空港内にもオープンさせる予定があり、さらに会社内や病院ロビーのようなスペースにも配置する可能性がある。
2018年9月には、Amazon が2021年までに大小さまざまな Go ストアを3,000店オープンさせるだろうという情報が流れた。同様に Standard Cognition も日本や欧州、北米で数千店の開設を計画している。
Amazon とは異なり、Standard Cognition は 自社ソリューションを従来型店舗のオーナーに直接売り込みたいと考えている。各オーナーが Go ストアと同じようなアプローチを取れるようにするためだ。
無人レジ店舗では、カメラ、スマートフォン、画像認識を活用して、買い物客がレジカウンターで支払いをすることなく店舗を出入りできる。
Standard Cognition は昨年11月に Go ストアに対抗する取り組みを加速させるために4,000万米ドルを調達した。Cognition、Explorer.aiともにサンフランシスコを本拠としている。
【via VentureBeat】 @VentureBeat
本稿は世界のスタートアップシーンを伝える起業家コミュニティFreaks.iD編集部との連動記事。若手起業家の集まるCxO Night定期開催中。資金調達やイベント情報はサイトもしくはこちらでチェックしてください 累計調達額1.25億ドルのフードデリバリー企業「Munchery」がサービス停止を発表。オンデマンドで注文の受注・調理から配達までを会員制サービスとして展開しており（無料サービスも展開）、…
本稿は世界のスタートアップシーンを伝える起業家コミュニティFreaks.iD編集部との連動記事。若手起業家の集まるCxO Night定期開催中。資金調達やイベント情報はサイトもしくはこちらでチェックしてください
累計調達額1.25億ドルのフードデリバリー企業「Munchery」がサービス停止を発表。オンデマンドで注文の受注・調理から配達までを会員制サービスとして展開しており（無料サービスも展開）、実店舗を出すまで成長していた。一方、2018年5月には従業員の30%を解雇、シアトルやロセンザルスでの事業は撤退を余儀なくされている。- After raising $125M, Munchery fails to deliver
高級アパレルブランド中古品サイト「The RealReal」がIPOを目指す。高級アパレルブランド商品をECサイトと実店舗で販売する。昨年度7月には1億1,500万を調達していた。企業価値は7.45億ドルに至っているという。- The RealReal in Talks with Banks for IPO
ビットコインウォレットの「BRD」がシリーズBラウンドで1,500万ドルを調達。BRD独自トークンを中心としたリワードプログラムを提供。トークン保有者は割引特典や、保有トークン数のランクに応じた様々な機能を無料で利用することが可能。現在120カ国以上で利用されている。2018年度末までに180万ユーザーを獲得。2018年11〜12月の月間ユーザー成長数は24%、60億ドルに相当するBitcoinとEtheremを扱う。今後アジア市場への展開を加速させるという。 - Crypto wallet BRD raises $15M for Asian expansion
米国でAmazon Primeの会員数が1億人を突破。2018年4月の株主総会で報告された。Prime会員ではないユーザーのAmazonでの購入額が年間平均600ドルなのに対し、Prime会員は年間平均1,400ドルとなっている。2013年12月時点から会員数は2年間で2倍に増え、5年間で約4倍になったという。- Amazon Prime members number more than 100 million in the U.S., survey says
インドネシア発、配車アプリ「Go-Jek」が95億ドルの評価額で累計20億を調達。今回の大型調達は競合の「Grab」と対抗するために行われたもので、「Google」や「Tencent」などが今回のラウンドに参加した。現在1億2,500万人のアプリ登録者がいる。- Go-Jek makes first close of $2 billion round at $9.5 billion valuation
仮想通貨取引所「Coinbase」がレポート作成向けデータ収集サポートツール「Blockspring」を買収。BlockspringはAPI連携をすることなく外部サービスと接続し迅速にデータを表形式で簡単に入手するツール。開発者は1行のコードも書く必要なくレポート作成することができる。Blockspringは引き続き独立した会社として運営されるという。- Coinbase acquires API data enabler Blockspring
Amazon、ラストワンマイル配達車「Scout」の試験導入開始。現在ワシントンのスノホミッシュ郡の近隣で配達テストを行なっている。同電動配達車「Amazon Scout」は歩行者と同じ速度で移動し、歩道を利用する人やペットを効率的に避け、安全に運転することができるという。- Amazon Deploys Autonomous Delivery Vehicles on WA County’s Sidewalks
電気自動車シェアリングサービス「wheels」が3,700万ドルを調達。犬の散歩代行サービス「Wag」の創業者が立ち上げた。従来の電気自動車と違い、交換可能な部品と電池を用いており4倍長い製品ライフサイクルが特徴。一日あたり平均7回利用されているという。- Wag founders ditch dogs for bikes with $37 million in funding
Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。 インドネシアの個人経営の小規模小売業者スタートアップ Warung Pintar は、シリーズ B ラウンドで2,750万米ドルを調達したと21日発表した。応募者が殺到した今回のラウ…
Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。
インドネシアの個人経営の小規模小売業者スタートアップ Warung Pintar は、シリーズ B ラウンドで2,750万米ドルを調達したと21日発表した。応募者が殺到した今回のラウンドの投資家には、EV Growth、 Line Ventures、Grab のモバイル決済パートナー Ovo が含まれる。
Warung Pintar の共同設立者で CEO の Agung Bezharie Hadinegoro 氏は次のように語った。
私たちは小規模小売業を変革し、小売業者が現在の状況の中でもっと競争で有利になれるように、そして自らにとってより良い経済を構築できるように今後も努力を続けていきます。
Warung Pintar はインドネシア語で「スマートキオスク」の意味で、個人事業主、つまり「パートナー」が管理する、デジタルに対応した道端のプレハブのキオスクを開発している。Hadinegoro 氏によれば、これまでに平均してパートナーの収益を41％上げてきたという。
2018年1月に2店のキオスクを始めて以来、同社は今や1,150店のキオスクをジャカルタ広域に有している。その後ジャカルタ以外にも進出し、昨年12月にはジャワ島東部のバニュワンギ県にも進出した。2019年末までには5,000キオスクを開くことを目指している。
Warung Pintar はインドネシアの VC 企業 East Ventures でのインキュベーションプロジェクトとして始まった。East Ventures のマネージングパートナー Willson Cuaca 氏は Warung Pintar の会長も務める。
Cuaca 氏は次のように語る。
Warung Pintar は East Ventures のポートフォリオ内で最も急成長を遂げているスタートアップの1つで、今回のラウンドはかなり短期間で締め切られました。今回のラウンドが Warung Pintar の成長やサービス浸透を加速し、そして最も大事なことですが、社会に大きな影響を与えることを私たちは望んでいます。
Warung Pintar は前回2018年8月のラウンドで LINE や Temasek 傘下の Vertex Ventures などから400万米ドルを調達した。また、配車サービスユニコーン Go-Jek とも提携して、Go-Jek のプラットフォーム「Go-Pay」で動作するキャッシュレス決済を提供している。
【via Tech in Asia】 @techinasia
インドネシアのオンデマンド交通、決済そしてロジスティクスの巨大企業 Go-Jek は、フィリピンを拠点とするブロックチェーン対応のフィンテック会社 Coins.ph の「相当な株式を取得しつつある」ことを発表した。 この売買の詳細は公表されていない。 両社は、Go-Jek の決済プラットフォームである Go-Pay と Coins.ph が連携して、Go-Pay の技術ノウハウ、スケーラビリティお…
インドネシアのオンデマンド交通、決済そしてロジスティクスの巨大企業 Go-Jek は、フィリピンを拠点とするブロックチェーン対応のフィンテック会社 Coins.ph の「相当な株式を取得しつつある」ことを発表した。
この売買の詳細は公表されていない。
両社は、Go-Jek の決済プラットフォームである Go-Pay と Coins.ph が連携して、Go-Pay の技術ノウハウ、スケーラビリティおよびインドネシアにおける経験と、Coins.ph の地域的専門知識を併せることにより、フィリピンにおけるキャッシュレス金融取引を促進する、という提携も発表した。
Coins.ph の設立者で CEO の Ron Hose 氏は、次のように述べた。
Coins.ph と Go-Jek は、より低コストで便利なサービスへのアクセスを提供することにより顧客に活力を与えるという共通のビジョンをもち、それぞれの市場で成功してきました。私たちが手を組めばとてつもないチャンスがあり、Go-Jek のリソースとノウハウを活用することにより、フィリピンにもっと多くの利便性、選択肢、そして必要とされるサービスへのアクセスをもたらすことができます。
Hose 氏と拡大チームは顧客に影響を与えることなく既存の役割を継続することになる。
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Coins.ph は銀行口座を持たない人たちも含め誰もが、携帯電話から直接、金融サービスにアクセスすることを可能にする。利用者はモバイルウォレットのほか、送金、モバイル放送、請求書決済、10万軒を超える店でのオンラインショッピングといったサービスへアクセスできる。5年未満で顧客ベースは500万人以上に成長し、1か月あたり600万件を超える取引を処理しているという（2018年12月現在）。
Go-Pay はインドネシアの大手デジタル決済サービスであり、同国24万社の事業者と提携している。そのほぼ半数が零細および中小企業（MSME）だ。同社はインドネシアにおいて28の金融機関とも提携しており、銀行口座を持たない人たちの金融商品やサービスへのアクセスを促進するため緊密に連携している。
Go-Pay の CEO である Aldi Haryopratomo 氏は、次のように述べた。
インドネシアおよびフィリピンにおける顧客の取引行動には多くの共通点がみられます。Coins.ph と共に私たちはフィリピンにおけるキャッシュレス決済の促進において同様に成功することを願っています。
Go-Jek の設立者であり CEO である Nadiem Makarim 氏は、次のように述べた。
東南アジアで第二の人口規模と堅調な国内経済により、フィリピンはこの地域において最も刺激的な市場の1つです。イノベーションとテクノロジーを通じて社会を力づけるという類似した大志を有する Coins.ph のような地域のトップフィンテック起業家を支えることは、常に私たちの成長への情熱の一部であり続けています。本日（1月18日）の発表は、フィリピンに対する私たちの長期に渡る取り組みの始まりであり、テクノロジーで日常生活を改善し社会に良い影響をもたらすという私たちの使命がこれからも継続していくことを示すものです。
報告書「WeAreSocial 2018」によると、東南アジアは世界でモバイル接続性が最も高い地域のひとつだ。中でもインドネシアとフィリピンは世界平均よりも高いモバイル普及率、モバイル接続性を誇っている。
とはいうものの、フィリピン中央銀行のデータによると、2017年にフィリピンの全住民の77%は銀行口座を持たず、成人の60%がいまだ現金で決済し、80%超が金銭授受のために窓口業務を利用した。これらの決済および送金サービスのデジタル化は、デジタル・ファイナンシャル・インクルージョンに向けての非常に重要なステップである。
ピックアップ：Pass Technology Raises ￡3.25M in Funding ニュースサマリ：英国発、面接候補者のバックグラウンドチェックサービス「 PASS Technology 」が325万ポンドを調達。面接候補者が記載した基本情報をもとに、利用企業は候補者の中から適切なバックグラウンドを持つ人材を容易に探し出すことができる。企業の生産性向上を目的とする。 話題のポイント：国…
ピックアップ：Pass Technology Raises ￡3.25M in Funding
ニュースサマリ：英国発、面接候補者のバックグラウンドチェックサービス「 PASS Technology 」が325万ポンドを調達。面接候補者が記載した基本情報をもとに、利用企業は候補者の中から適切なバックグラウンドを持つ人材を容易に探し出すことができる。企業の生産性向上を目的とする。
話題のポイント：国内でバックグラウンドチェック（経歴調査）と言えば、採用候補のパフォーマンスを調べるのが一般的です。一方、海外はちょっと違ってて、犯罪歴・運転歴を調査する目的のものが多いです。今回取り上げる英国拠点のPass Technologyは、そういうバックグラウンドチェックサービスを提供しています。会社の規模を問わず、事業者向けに3つのプランを提供しています。
同社の説明によれば、英国は3200万人の雇用者の内350万人が英国国籍を持たない人たちなのだそうです。不法就労者もいる中で、企業が各所からバックグラウンドチェックのための書類を集める事は時間を要する作業になります。このペインを解決するのが彼ら、というわけです。
ではこのバックグラウンドチェック、どれぐらいのビジネス規模があるのでしょうか？
バックグラウンドチェックの先行プレイヤーとしては2014年設立、Y Combinator卒業生のCheckrが有名です。累計調達額は1億4900万ドルで、2018年4月時点の記事によれば1万社以上の顧客に毎月約100万回のバックグラウンドチェックを提供しているそうです。
主な顧客にはUberやinstacart、GRUBHUB、lyftなど、著名なオンデマンドサービスプロバイダーなどが名を連ねています。シェアやオンデマンド市場が彼らの成長を支えたことが伺えます。
既存のサービスより素早く安く行えることが強みで、ソーシャルセキュリティーナンバーの調査や過去の居住地、犯罪歴、そしてドライブレコードなどを調査してくれます。サービスの利用はCheckrのサイトからか、APIを通して調査することが可能で、WorkableやZenefitsなどのHRシステムに統合することも可能です。
簡単なレポートだと1人につき25ドルから35ドル、国際規模の調査やドラッグレコードなどの調査はそれ以上のコストがかかります。なお米国は連邦制なのでバックグラウンドのチェックコストも各州で異なります。
Checkrは売上高を公表していませんが、トップのオンデマンドカンパニー顧客が売上の大半を占めている可能性があります。例えば月間100万回のチェックという情報がありますので、それに1人40ドルを単純計算してみると月々4000万ドルのグロス売上があることになります。日本円にして年間で500億円規模ですから、話半分とみても規模はそれなりにあります。
日本での可能性ですが、兎にも角にもオンデマンド・シェアエコ市場の動向次第でしょう。国内ではそもそもUberが規制によりそこまで自由に展開できません。逆に言えば個人によるギグ・エコノミーが広がればこういった問題のある個人を特定するようなニーズも出てくるのでそのタイミングを狙うのがよいのではないでしょうか。
Taishi Masubuchi
Khari Johnson
ゲストライター
Tech in Asia
e27
Takuya Tsuchiya
