Auth0、CircleCI、ストライプジャパンの3社は6月3日、日本におけるSaaSビジネス、サブスクリプションビジネスの普及、促進のためのスタートアップ支援プログラム「Go_SaaS 三種の神器」を共同で進めることに合意したと発表した。
本プログラムでは、ID管理のクラウドサービスAuth0、オンライン決済機能のStripe、そしてCI/CD環境をクラウド上で提供するCircleCIがそれぞれ提供するサービスの無料の導入相談、技術支援を提供する。また、Stripeの導入を検討している企業については、決済総額が250万円に到達するまで手数料を無償化するクーポンの発行をする。
また、同プログラムのサポートをするアマゾンウェブサービスジャパンの提供する「AWS Partner Network」に参加している企業については、AWSの検証費用のサポートプログラムも利用できる。
3社はこのプログラムを通じて、SaaS事業参入を検討してる企業やスタートアップ100社以上を支援することを目指すとしている。
via PR TIMES
AIを活用した素材開発をするMI-6は5月31日、研究開発事業などを手がけるリバネスを引受先とする第三者割当増資を実施し、資本業務提携を結んだことを発表した。同社は4月にもエンジェル投資家11名から資金調達を実施している。共に金額や出資の条件などは非開示。 同社は、素材産業における研究開発を効率化する技術であるマテリアルズ・インフォマティクス（MI）を提供している。同社の有するMI技術とリバネスが…
AIを活用した素材開発をするMI-6は5月31日、研究開発事業などを手がけるリバネスを引受先とする第三者割当増資を実施し、資本業務提携を結んだことを発表した。同社は4月にもエンジェル投資家11名から資金調達を実施している。共に金額や出資の条件などは非開示。
同社は、素材産業における研究開発を効率化する技術であるマテリアルズ・インフォマティクス（MI）を提供している。同社の有するMI技術とリバネスが熊本に持つケムガレージ研究所の連携により、技術ソリューションを共同で提案をしていくという。今回の資金調達によりプロダクト開発並びに事業開発の体制を強化し、顧客体験の向上を目指す。
via PR TIMES
GitHubアカウントを解析することで、エンジニアの転職や案件探しの最適化を図るファインディは6月5日、グローバル・ブレインを引受先とした第三者割当増資の実施を公表した。調達した資金は2億円。その他の増資に関する詳細は開示していない。 同社は転職サービス「Findy 転職」とフリーランス・副業エンジニアと企業をマッチングする「Findy Freelance」を提供している。「Findy 転職」には…
GitHubアカウントを解析することで、エンジニアの転職や案件探しの最適化を図るファインディは6月5日、グローバル・ブレインを引受先とした第三者割当増資の実施を公表した。調達した資金は2億円。その他の増資に関する詳細は開示していない。
同社は転職サービス「Findy 転職」とフリーランス・副業エンジニアと企業をマッチングする「Findy Freelance」を提供している。「Findy 転職」には約1万人のエンジニアが登録しており、利用企業もサイバーエージェントやディー・エヌ・エーなど大手含め約100社が活用している。
同社によると、転職や業務委託の案件探しの際に起こるミスマッチの原因として双方の情報不足が挙げられるという。
具体的にエンジニア側は「スキルや経験値を伝える機会の不足」「年収や時間単価を交渉するデータの不足」を課題に考えており、一方の企業側は「エンジニアのスキルを評価する指標や経験がない」「エンジニア職種や開発言語に対する理解の不足」などの問題を抱える。
そこでFindyではエンジニアがよく利用するGitHubをAIを用いて解析し「開発言語別の偏差値化」という手法を取り入れている。連携されたGitHubで解析対象となるのは公開リポジトリのみで、スキル偏差値のアルゴリズムは、GitHub上で日本国内在住と判定できるエンジニアの公開リポジトリ約15万人を解析し、開発を行なっている。
今回の資金調達により、サービスやアルゴリズムの開発基盤拡充、セールス・エンジニア・コーポレートメンバーの採用拡大を進めていくほか、エンジニア個人のスキル評価だけではなく、企業の技術力やカルチャー評価指標も提供することでさらに高精度なマッチングが実現するよう、サービス開発を進めていくとしている。
via PR TIMES
メッセージングプラットフォームの LINE は5月27日、オンラインショッピング「LINE ショッピング」をインドネシア人ユーザ向けにローンチするため、iPrice Group と提携すると発表した。 これにより、同国ユーザは LINE 上の「LINE ショッピング」タブで、電子機器、ファッション、ヘルスケアおよび美容などのお買い得商品を見つけることが可能となる。 iPrice Group は L…
メッセージングプラットフォームの LINE は5月27日、オンラインショッピング「LINE ショッピング」をインドネシア人ユーザ向けにローンチするため、iPrice Group と提携すると発表した。
これにより、同国ユーザは LINE 上の「LINE ショッピング」タブで、電子機器、ファッション、ヘルスケアおよび美容などのお買い得商品を見つけることが可能となる。
iPrice Group は LINE と密接に協力し、LINE ショッピングに関する最新情報やコンテンツを提供していく。
LINE Indonesia のマネージングディレクターである Dale Kim 氏は、以下のように説明した。
弊社は LINE ショッピングにおけるユーザエクスペリエンス（UX）の質を向上させるべく、全力で取り組んでいます。インドネシアにおける e コマース業界は絶えず進化しており、弊社は常に UX の向上に向けた取り組みを行っています。熟慮を重ねた結果、アグリゲーター型フォーマットが現在のトレンドであり、インドネシアにおいて将来性があると分かりました。このフォーマットは「UX を向上させる」という弊社の方針に基づいて、ユーザの皆様に利便性を与え、短時間でベストな商品をベストな価格で見つけることができるようになります。
2018年8月、 iPrice Group は非公開の投資ラウンドで韓国の大手検索エンジン会社で LINE の親会社である Naver から資金を調達したと発表している。
業務提携はこの投資ラウンドの発表後に行われたものである。
シンガポールに本社を置くベンチャーキャピタルファームの EV Growth は、当初目標の1億5,000万米ドルを上回る2億米ドルでファーストファンドをクローズしたと発表した。資金を提供したのはソフトバンクグループのほか Pavilion CapitaI、Indies Capital といったパートナー、および東南アジア地域の投資家たちだ。 EV Growth は East Ventures、SM…
シンガポールに本社を置くベンチャーキャピタルファームの EV Growth は、当初目標の1億5,000万米ドルを上回る2億米ドルでファーストファンドをクローズしたと発表した。資金を提供したのはソフトバンクグループのほか Pavilion CapitaI、Indies Capital といったパートナー、および東南アジア地域の投資家たちだ。
EV Growth は East Ventures、SMDV（Sinar Mas Digital Ventures）、YJ Capital という3社のジョイントベンチャーで、 2018年3月に設立された。声明によると、インドネシアや他の東南アジア諸国で業界に特化したスタートアップに成長資金を提供するのを目的としているという。
EV Growth を率いるのは、East Ventures の Willson Cuaca 氏、SMDV の Roderick Purwana 氏、YJ Capital Inc.の堀新一郎氏という、それぞれの VC を代表する3人のパートナーだ。
EV Growth はこれまで、美容テックの Sociolla、マルチプラットフォームのオンラインメディア企業 IDN Media、モバイル POS 事業者の Moka、マイクロ小売テックの Warung Pintar、エドテックの Ruangguru といった複数のセクターでスタートアップを支援してきた。総資金の40％は12件の取引に向かった。そのうち9割はインドネシアのスタートアップだった。
EV Growth のパートナーである Willson Cuaca 氏は次のように述べた。
East Ventures のポートフォリオに限らず、インドネシアで最も優れたスタートアップを確保するため EV Growth を設立しました。タイミング、資金規模、資金運用ペースは申し分なく、ごく短期間でスマートに資金を集められたことを嬉しく思います。
同じくパートナーの堀氏は、ファーストファンドにソフトバンクグループが関与したことについて、次のように話している。
YJ Capital の親会社であるソフトバンクに加え、この地域にいる主要な投資家を多数受け入れられたことを嬉しく思います。ジョイントベンチャーファンドとして、パートナーや親会社、関連会社、グローバル市場での経験を持つ投資家のネットワークと能力の活用を通して、ポートフォリオ企業に価値をもたらすのが目標です。
EV Growth で SMDV 代表を務め、EV Growth パートナーでもある Roderick Purwana 氏も同様のコメントを出し、次のように述べた。
3社を組み合わせることで、インドネシアや東南アジアにいるテック企業のエコシステムの成長支援に向け、Sinar Mas グループのネットワークをさらに活用することができます。
Masaru IKEDA
ロンドンを拠点とする AI スタートアップ Realeyes は6日、シリーズ B ラウンドで1,240万米ドルを調達したことを明らかにした。このラウンドのリードインベスターは、欧州のテクノロジー VC である Draper Esprit（ロンドン証取：GROW）と NTT ドコモベンチャーズが務めた。 グローバル・ブレインのほか、Realeyes の既存投資家である Karma Ventures…
ロンドンを拠点とする AI スタートアップ Realeyes は6日、シリーズ B ラウンドで1,240万米ドルを調達したことを明らかにした。このラウンドのリードインベスターは、欧州のテクノロジー VC である Draper Esprit（ロンドン証取：GROW）と NTT ドコモベンチャーズが務めた。
グローバル・ブレインのほか、Realeyes の既存投資家である Karma Ventures と The Entrepreneurs Fund も参加した。Realeyes はこれまでに EU 中小企業支援機構からの助成金、シリーズ A ラウンドなどを通じて2,140万米ドルを調達しており、今回のラウンドを含めた累積調達額は3,380万米ドルとなる。
Realeyes は Mihkel Jäätma 氏（CEO）、Martin Salo 氏（CPO）、Elnar Hajiyev 氏（CTO）の3人が、共にオックスフォード大学在学中だった2007年に共同設立。ウェブカメラなどの映像から視線をトラッキングする技術によって感情を読み取り、対象人物の感情を評価・分析することができる Realeyes を開発している。
Jäätma 氏によれば、同社はこれまで10年以上の開発経験を通じて4億5,000万以上の表情データセット（顔と顔の部位、動きなどのパターン）を集めており、このデータ量の多さが競合に負けないアドバンテージの一つ。データセットの多くは欧米人種のものだが、全体の14％程度は東アジア人種のものであり、日本人の感情検出にも十分なデータ量を有しているという。
Realeyes の顧客の三本柱はブランド、エージェンシー、メディアプラットフォームで、彼らに対して Realeyes を使った、よりコスト効率の高いマーケティングや広告キャンペーンの方法を実施するための判断材料を提供するのが特徴。AT&T、Hershey’s、コカコーラ、フランスのメディア大手 Publicis など、世界的な有名企業を顧客に抱える。
今回の調達を受けて Realeyes は日本市場に進出するが、日本で最初の顧客になるのは NTT グループの企業になるだろう。最初の具体的なユースケースは、NTT 各社がより効果的な動画広告を展開するために、Realeyes を使った意思決定材料を提供することになるようだ。
NTT グループへの導入後、Realeyes が日本でどの事業領域（バーティカル）の企業を攻めるかといった優先順位づけについては、現在、日本でマーケティングコンサルティング会社が調査を実施しており、そのフィードバックを持って具体的な方針を決め、今年後半以降で具体的なアクションにつなげたい（Jäätma 氏）、とのことだった。
Realeyes は、ロンドン、ニューヨーク、ブダペスト（ハンガリー）にオフィスを置き、3拠点を合わせた従業員の数は80名程度（国籍は15カ国）。技術会社らしくエンジニアが多くを占め、その大部分はブダペストで開発に従事しているという。ロンドンとニューヨークはビジネス開発拠点で、日本市場向けのビジネス開発拠点として東京にオフィスが開設される可能性もある。
PR TIMES編集部
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