PR TIMES編集部
Masaru IKEDA
日本やアジア各国で AI を活用したマーケティングソリューションなどを提供する AnyMind Group（以下、AnyMind と略す）は5日、直近のラウンドで約29億円を調達したことを明らかにした。ラウンドステージは不明だが、クローズ済のシリーズ B ラウンドに続くものだ。既存株主である未来創生ファンド（スパークス・グループが運営、トヨタ自動車と三井住友銀行が出資）のほか、日本郵政キャピタルが…
日本やアジア各国で AI を活用したマーケティングソリューションなどを提供する AnyMind Group（以下、AnyMind と略す）は5日、直近のラウンドで約29億円を調達したことを明らかにした。ラウンドステージは不明だが、クローズ済のシリーズ B ラウンドに続くものだ。既存株主である未来創生ファンド（スパークス・グループが運営、トヨタ自動車と三井住友銀行が出資）のほか、日本郵政キャピタルが参加した。今回の調達を受けて、同社の累積調達金額は6,230万米ドル（約68.6億円）に達した。
また、有名インフルエンサーでフィットネスモデルのエドワード加藤氏が率いるフィットネスアパレルブランド「LÝFT」とは、同社から資本参加を受け戦略的提携を締結し、D2C（direct-to-consumer）を中心とした新規事業を立ち上げる。日本中心の事業展開を行ってきた LYFT は世界進出を、日本やアジアでマーケティングノウハウを持つ AnyMind は世界展開するクリエイターを求めており、双方のニーズが一致したためだとしている。
今後、AnyMind と LYFT は、インフルエンサーやクリエイター自身のブランドの立ち上げ支援や海外進出などを共同で行う。また、AnyMind はタイにおける合弁子会社 VGI AnyMind Technology で DOOH（屋外広告）事業を展開しており、日本においても DOOH 事業を開発強化するほか、グローバル展開へ投資を行うとしている。
AnyMind は昨年、サッカー選手で監督の本田圭佑氏をアドバイザーに迎え、同氏の KSK Angel Fund から出資を受けたほか、同氏の YouTube チャンネルも開設した。この際、AnyMind 代表の⼗河宏輔（そごう・こうすけ）氏は、既存の MCN との差別化として、インフルエンサーだけでなく、アスリートやセレブリティの YouTube 上でのコンテンツ配信を支援したいと答えており、本田氏の公式 YouTube チャンネル開設支援がその第一弾となることを示唆していた。
AnyMind は、マイクロアドの東南アジア各国の現地法人 CEO を務めた十河宏輔（そごう・こうすけ）氏と、マイクロアドのベトナム現地法人の COO を務めた⼩堤⾳彦（こづつみ・おとひこ）氏らにより2016年に設立（当時、AdAsia Holdings）。現在、東南アジアの11市場13拠点に展開しており、20国籍650人以上の社員が勤務している。
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Tech in Asia
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Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。
シンガポールの配車アプリ「Ryde」は、進行中のラウンドで1,000万シンガポールドル（約7.8億円）の調達を目指している。このラウンドを、シンガポール拠点のファミリーオフィス Octava がリードし、既に230万シンガポールドル（約1.8億円）の出資を約束している。
Octava のパートナーである Eric Koh 氏は、Octava が Ryde を支援しているとを Tech in Asia に語った。その理由として、6月に施行されるシンガポールの新しいポイントツーポイント輸送に関する規制フレームワークの下、Ryde は配車サービス業者のライセンスを取得する準備ができている一握りの企業のうちの一社だからとしている。
Grab や Go-jek もライセンスを取得するとみられ、一方、タクシー会社は別の路上サービス業者の免許を取得する。
ライセンスを取得できると、Ryde は信頼できるプレーヤーと見なされ、「他市場への進出に適したポジションにある」と Koh 氏は語っている。Ryde は小規模ながら、すでに香港、クアラルンプール、シドニーで利用可能だ。
Ryde は財務や営業の数値上、他の事業者よりも自分たちの方が効率的経営を行っていると述べており、Koh 氏は「無駄の無い経営効率がいい」ことを示唆していると言う。
問題の多いオンデマンドデリバリへの進出は別として、競合が金融サービス、食品、物流などの分野に事業を多様化する中で、Ryde は配車サービスに注力している。Grab の6,000人と Go-jek の3,000人以上と比べ、Ryde の社内には従業員が約30人しかいないことを Tech in Asia は把握している。
Ryde に詳しい人物は、Ryde の2019年の流通総額は3,000万シンガポールドル（約23.3億円）、売上高は300万シンガポールドル（約2.3億円）であると語った。
2018年、同社の収益は前年の15,635シンガポールドル（約120万円）から984,000シンガポールドル（約7,600万円）に跳ね上がった。シンガポール会計企業規制庁（ACRA）に提出された資料によれば、これは主に、ドライバ収入からの手数料とパートナータクシー会社向けの第三者予約によるものだ。しかし、提出資料によれば、Ryde の損失はこの期間に、149万シンガポールドル（約1億1,600万円）から337万シンガポールドル（約2億6,100万円）に拡大している。
Ryde の最新の資金調達ラウンドのニュースは、Grab と Go-jek が合併の可能性について話し合っているという報道の最中にもたらされた。Grab はまた、MUFG と TIS という日本の投資家2社から、新たに8億5,600万米ドルの大型資金調達を発表したばかりだ。
ABI Research によると、Rydeは、これまでに完了した乗車について、シンガポールの配車サービス市場で1.2％のシェアを持ち、Grabの95％とGo-jekの3.8％に次いで3位の位置にある。
2つの巨人の合併はまだ先のように思えるが、もしそれが行われると、「Ryde はシンガポールで2位に昇格する」と Koh 氏は語っている。市場最大のプレーヤーが合併することで、Grab が2018年初頭に Uber の東南アジア事業を買収後に起きたことと同様に、代替策の需要は高まる可能性がある。3位の Ryde がドライバとライダーの両方の数を増やす機会となるかもしれない。Grab と Go-jek の合併は間違いなく規制当局の厳しい精査に直面するだろうが、3位の Ryde がドライバとライダーの数を増やす機会になり得る。
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Ryde はこれまでの資金調達で、2015年11月に非開示の戦略的エンジェル個人投資家から150万米ドルを調達している。Ryde 創業者兼 CEO の Terence Zou 氏は2017年5月、シードラウンドでさらに50万米ドルを調達したものの投資家に関する詳細は共有しない、と Tech in Asia に語っていた。
Ryde はまた、2019年1月に NomadX というコリビング企業からの調達（調達額非開示）を発表した。NomadX の最高投資責任者とディレクターである Tan Suanjin 氏は、Ryde の会長を務めていた。
今月初めに提出された最新の ACRA 提出資料によれば、Ryde は普通株式414,200株を発行し、合計払込資本金は477万シンガポールドル（約3.7億円）。 155,769株を保有する Zou 氏、110,450株を保有するニューヨーク上場の Sea Group の子会社 Garena Ventures が主要株主だ。
シンガポールに拠点を置き、e コマースサイト「Shopee」とゲームプラットフォーム「Garena」を運営する Sea が今回、Ryde に投資したかどうかは不明だ。 ACRA の資料では、Sea がかなりの持分を保有していることを示唆しているが、この件に詳しい人物は Tech in Asia に対し、希薄化やその他の変化により Sea 持分を「無視できるレベル」と考えられると語り、数年前に投資が実行された可能性を示唆した。
ACRA に提出された株式資本の詳細は、転換社債やその他の資金調達方法を常に考慮していないか、適切に更新されていない可能性があるため、過去の投資を正確に反映していない場合がある。また、Nomad X からの出資が ACRA への提出資料に反映されているかどうかも不明だ。LinkedIn プロフィールによると、Suanjin 氏は昨年11月に Ryde を離れている。
Sea（当時 Garena）は2014年4月、Garena Ventures の人材募集を開始した。このファンドの使命はアジアのモバイルやインターネット中心のビジネスへの投資で、投資目標額は毎年数千万米ドル。Sea がこれまでに支援したスタートアップには、中国の 「Wecash（閃銀）」やシンガポールの美容マーケットプレイス「Vanitee」がいる。Sea はベトナムのレストラン情報サービス「Foody.vn」を2017年に、カナダのゲームスタジオ Pheonix Labs を先月買収した。
Octava はこれまでに、健康志向スナックのオンライン販売の Boxgreen、電子決済プロバイダの Rely、e スポーツグループの Team Flash に出資している。
Masaru IKEDA
マネーフォワード（東証：3994）の100％子会社で、成長企業向けフィナンシャルアドバイザリー事業を展開するマネーフォワードシンカは、ベンチャーキャピタルとスタートアップのオンライン面談マッチングを開始した。新型コロナウイルス対策により、交通機関を使った移動が避けられテレワークが増える中で、スタートアップの資金調達に悪影響を及ぼさないようにするのが狙いだ。 ニュースレターの購読 注目すべき記事、世…
マネーフォワード（東証：3994）の100％子会社で、成長企業向けフィナンシャルアドバイザリー事業を展開するマネーフォワードシンカは、ベンチャーキャピタルとスタートアップのオンライン面談マッチングを開始した。新型コロナウイルス対策により、交通機関を使った移動が避けられテレワークが増える中で、スタートアップの資金調達に悪影響を及ぼさないようにするのが狙いだ。
マッチングの依頼は、この Google Form からエントリすることで可能。費用は発生せず、マネーフォワードやマネーフォワードシンカの顧客やユーザでなくても誰でもエントリすることができる。マネーフォワードシンカは、コロナウイルス問題鎮静化後もこのサービスを継続するかどうかについては言明していない。副次的には、東京以外に拠点を置くスタートアップの資金調達アプローチを効率化する効果も期待できる。
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Masaru IKEDA
先月、経費精算ソリューション「Staple（ステイプル）」を開発するクラウドキャストが、モバイルコンテンツ等大手のエムティーアイ（東証：9438）傘下に入ったことをお伝えした。クラウドキャストはエムティーアイから2017年12月に1億円を資金調達していたが、今回新たに7億2,000万円を調達、エムティーアイのクラウドキャスト株式持分は52.01％に達し、クラウドキャストはエムティーアイの連結子会社…
先月、経費精算ソリューション「Staple（ステイプル）」を開発するクラウドキャストが、モバイルコンテンツ等大手のエムティーアイ（東証：9438）傘下に入ったことをお伝えした。クラウドキャストはエムティーアイから2017年12月に1億円を資金調達していたが、今回新たに7億2,000万円を調達、エムティーアイのクラウドキャスト株式持分は52.01％に達し、クラウドキャストはエムティーアイの連結子会社となる。
今回のグループ入りについて、クラウドキャストの創業者で CEO の星川高志氏は、BRIDGE のインタビューに応え、エムティーアイからの資金調達は事業のアクセルを踏むためのものでイグジットとは捉えておらず、今後も事業拡大に邁進すると強調し、最終的には数年以内の IPO に意欲を示した。
星川氏はクラウドキャストを設立する前、マイクロソフトや日本 DEC（現 HP）でプロジェクトマネージャーをしていた。簡単に言えば、エンジニア出身であり、ものづくりやユーザビリティに対するこだわりは人一倍強い。一方、今年で創業から9年目を迎えるクラウドキャストだが、同社には創業以来 CFO が存在しない。CFO が存在しないということは、CEO が CFO の役割を兼務しているわけで、CEO はプロダクトやサービス全般をケアする一方、並行して資金調達や財務戦略にも時間や労力を割く必要に迫られる。
今回、多額の資金を手に入れ、エムティーアイ傘下に入ったことで、プロダクトのグロースに集中できる体制が整った、と星川氏は語っている。以前、人事労務クラウドの SmartHR が SPV（Special Purpose Vehicle）を活用することで資金調達の手間を大幅に効率化したことを伝えたことがあるが、クラウドキャストが出資先をエムティーアイ一に絞った背景には、同じような意図があったように思える。
当初は「MoneyNote」 という小遣い帳アプリを作り、弥生が開催した「弥生スマートフォンアプリコンテスト」でグランプリを受賞したのが2011年の秋。そこから会計で作れないかなと考え「bizNote」を作り、会計や経理だけでなく従業員にフォーカスした「bizNote Expense」を作った（bizNote や bizNote Expense の機能は現在、Staple に取り込まれている）。
ピボットを繰り返して Staple にまでたどりついたが、その時その時で経験したことは後のプロダクト開発に生かされていて、決してムダにはなっていない。カードプロセッシングのプラットフォームを作る Kyash と出会ったことで、経費精算用 Visa プリペイドカード「Staple Card」を発表できたことは大きい。Staple Card は評判が良く、今年はこのグロースに賭ける勝負の年だと考えている。（星川氏）
競合他社も出す従来型の経費精算アプリは、紙でやっていた経費精算をデジタル化しているという印象。しかし、Staple Card では企業が従業員に Staple Card を持たせることで、経費として発生する費用支払のプロセスを効率化することができる。むしろ、経費精算というプロセスを省いてしまう感覚に近い。そもそも、経費を後日精算という形で社員に立替を強いることにも異論はあるし、前金で払い出すのも運用が煩雑になる。Staple Card の利用が伸びているのは、そういったニーズを如実に反映してのことだろう。
アメリカでは BREX や Divvy、ヨーロッパではデンマークの Pleo といったスタートアップがクラウドキャストと似たような仕組みで経費精算の効率化ソリューションを提供している。彼らが近い将来、日本市場に参入して来る可能性は十分にあり得る。経費精算効率化ソリューションはスイッチングコストが高い分野であるため、先取りした者がその市場のドミナントプレーヤーとなるシナリオは考えやすい。
コロナウイルスを想定していたわけではないけど、経営者としては今年はアクセルを踏むべきと考えていた。その道を選んだ限りは、とことんやってやるぜ、という感じ。結果は、2年後とか3年後に出ると思う。
クラウドキャストには海外のメンバーも多くて、製品開発チームは現在20人くらい。ものづくりはうまくいっていると思うが、はっきり言って、我々は売ったりするのはさほど上手ではないので、調達した資金は、セールスやプロモーション活動に活用させてもらう。（星川氏）
今年からの数年間で、経費精算という分野で圧倒的な地位を取りに行くと宣言した星川氏だが、将来的にはスペンディング（費用支払）そのものをもっと突き詰めたいと言う。費用記録のアプリから経費精算自動化ソリューションへと進化した同社の行く先を楽しみにしたい。
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不動産テックスタートアップの FANTAS technology は4日、AI を使った投資用不動産の価格査定サービス「FANTAS check」の OEM 提供を開始した。OEM 提供先は新築デベロッパを想定しており、デベロッパは FANTAS check の導入でより精度の高い価格を顧客に提示することが可能となる。なお、OEM 版の開発は、グッドパッチとのデザインスプリントを実施し考案さ…
不動産テックスタートアップの FANTAS technology は4日、AI を使った投資用不動産の価格査定サービス「FANTAS check」の OEM 提供を開始した。OEM 提供先は新築デベロッパを想定しており、デベロッパは FANTAS check の導入でより精度の高い価格を顧客に提示することが可能となる。なお、OEM 版の開発は、グッドパッチとのデザインスプリントを実施し考案された。
FANTAS check は、2017年にローンチした中古ワンルーム価格査定・買取サイト。FANTAS technology が蓄積してきたデータから適正価格を割り出し、物件の価格査定に反映させている。投資マンション名を検索するだけで、リアルタイムで査定価格を算出することができる。
今回の OEM 提供により、FANTAS check は新築デベロッパの物件データを取り込むことが可能になり、査定価格データの精度を高められる。デベロッパは顧客から買取の希望があった場合、顧客に対して OEM サービスの URL を提示することで、その URL からの情報登録だけで査定〜買取までを一気通貫で FANTAS technology に委託できるようになる。
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