![](https://i0.wp.com/thebridge.jp/wp-content/uploads/2020/04/feat-640x311.png?resize=640%2C311&ssl=1)
eコマースのサービスに配送を簡単に統合できるプラットフォーム「Shippo」は、D1 Capital PartnersがリードするシリーズCラウンドで3,000万米ドルを調達した。このラウンドには他にUnion Square Ventures、Bessemer Venture Partners、Uncork Capital、Version Oneが参加した。
サンフランシスコに拠点を置くShippoは2013年設立。同社はeコマース企業に対し、UPS、FedEx、DHL、USPSを含む主要な運送業者の配送ラベルを自動的に生成する機能や、全配送業者の料金を比較する機能を提供している。また、この統合により、売り手は集荷と返品のスケジュールを立てたり、住所を確認したり、購入後の商品追跡機能を顧客に提供したりすることができる。
Shippoは、Shopify、Wix、Square、eBay、Amazonなど、多くの大手eコマースプラットフォームや市場とも統合している。たとえばShopifyのショップは、注文情報をShippoにインポートすることによって、手動での入力なしにラベルを作成したり、最安の運送業者を選んだり、追跡番号を顧客にeメールしたりすることができる。Shippoの共同設立者でCEOのLaura Behrens Wu氏によると、同社は配送を「テキストメッセージを送信するのと同じくらい簡単」にしようとしている。
![](https://i0.wp.com/thebridge.jp/wp-content/uploads/2020/04/Screen-Shot-2020-04-03-at-12.44.31-PM-640x324.png?resize=640%2C324&ssl=1)
3兆米ドル市場
Shippoは3年前のシリーズBラウンドの2,000万米ドルを含め、これまでに2,900万米ドルを調達している。加えて今回の3,000万米ドルの調達により、3.5兆米ドル市場であるグローバルeコマースで優位を狙える位置についた。
Shippoはまた、WordPress.comの親会社であるAutomatticの最高経営責任者、Catherine Stewart氏を採用したことも明らかにした。AutomatticはWordPress Webサイト用として人気のあるeコマースプラグイン「WooCommerce」も運営している。ShippoはすでにWooCommerceも統合している。
「店舗プラットフォーム、支払い処理、デジタルマーケティングへのアクセシビリティにより、ブランドや起業家はこれまでにないほど簡単にオンラインで成功するビジネスを構築できるようになりました。しかし出荷に関しては、面倒で時代遅れなテクノロジーにより、順応するのに時間がかかりました。多くの中小企業にとって、顧客への商品の配送は依然としてコストと時間がかかります」(Stewart氏)。
eコマースは世界中の小売の10%にすぎず、オンラインチャネルを通じて企業が売上を伸ばす余地がたくさん残っている。そして、世界は現在大きなパンデミックの真っ只中にあり、数十億の人々が家に閉じ込められている。企業にとってはインターネット上でプレゼンスを向上させる機会かもしれない。実際、多くの企業がCOVID-19の中で浮上するのに苦労しているが、需要に追いつくのに苦労している企業もある。リモートワーク用のツールや酒の配達サービスなどだ。この需要の急増は、Shippoにもメリットがある。
Behrens Wu氏はVentureBeatに対し次のように語った。
この危機で多くの人々が外出をやめた結果、非常に多くの伝統的なビジネスが深刻な影響を受け、場合によっては完全に停止しているため、eコマースへの関心と売上が高まっています。従来型の小売業がオンラインへの移行を推進したり、この機会に企業家がオンラインビジネスを開始したりしています。
3月中旬、つまり米国で最初の正式な外出禁止令が発効したときから、Shippoの新規登録数は20%増加したと同社は述べている。既存の顧客が単に需要に合わせて注文を増やすだけでなく、企業がeコマースへの進出を模索しているというのは重要な傾向だ。コロナウイルスによって、実店舗のオンライン移行が拡大するかもしれない。
「弊社カスタマーサービスとセールスチームによると、この数週間、オンラインに移行しようとしている従来のオフライン小売業者からの相談が大幅に増えています」(Behrens Wu氏)。
こういった関心の高まりからShippoは、新規および既存の顧客の両方に対して、小規模ビジネス向けソフトウェア料の免除を開始した。さらに、オンライン化したばかりの企業のために、eコマースと配送についての質問に答える仮想の「サービス時間」も設けている。
「これは私たちからのささやかなお返しです。お客様の心配ごとを1つずつ減らして、重要な仕事に集中できるようにいたします」(Behrens Wu氏)。
【via VentureBeat】 @VentureBeat
Members
BRIDGEの会員制度「Members」に登録いただくと無料で会員限定の記事が毎月10本までお読みいただけます。また、有料の「Members Plus」の方は記事が全て読めるほか、BRIDGE HOT 100などのコンテンツや会員限定のオンラインイベントにご参加いただけます。無料で登録する