GovTechスタートアップのxID(クロスアイディ)ら、スマホ身分証アプリを使ったハンコ不要の行政サービスを石川県加賀市で開始

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左上から時計回り:加賀市長 宮元陸氏、トラストバンク代表取締役社長 川村憲一氏、xID 代表取締役 日下光氏

東京とエストニアを拠点とする GovTech スタートアップ xID(クロスアイディ、旧社名 blockhive)と、ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクと、石川県加賀市は12日オンラインで記者会見を開き、石川県加賀市でスマホ身分証アプリを使って行政サービスを受けられる仕組みの提供を開始すると発表した。

これは、xID が開発したブロックチェーンベースのスマホ認証アプリ「xID」を、トラストバンクの行政手続きデジタル化ツール「LoGo フォーム電子申請(自治体向け行政申請フォーム作成ツール)」を連携させ実現するもの。xID はマイナンバーカードをモバイルアプリ上に取り込めるため(公的個人認証+生体認証+電子署名)、市民はマイナンバーカードを携帯することなく、行政サービスを柔軟に(いつでもどこでも)受けられるようになる。

Image credit: xID

加賀市は「スマートシティ加賀」の取り組みの一環として、昨年5月に「加賀市スマートシティ推進官民連携協議会」を設立。xID とは昨年12月、「加賀市における行政サービスの100%デジタル化に向けた協定」を締結していた。今日発表された行政サービスのデジタル化は、その実装の第一弾となる。また、xID を使った行政サービスのデジタル化の取り組みは全国で初。

加賀市の宮元陸市長によれば、LoGo フォーム電子申請と xID の導入により、当初は市の人間ドック助成金申請などから着手し、対象となる行政サービスの申請範囲を拡大していく予定とのこと。マイナポイントなど他のマイナンバーカード普及施策なども追い風に、年内に市民のマイナンバーカード普及率80%達成を目指すとした。

加賀市とxID(当時、blockhive)が連携協定を締結(2019年12月)
Image credit: xID

xID とトラストバンクは2020年5月「電子国家エストニアのノウハウを活用した行政サービスのデジタル化促進」で業務提携。GovTech やブロックチェーンに知見を持つ xID と、ふるさとチョイスで全国の自治体にネットワークを持つトラストバンクが手を組んだことで、自治体への行政サービスデジタル化ソリューション普及を加速するとしていた。xID(当時 blockhive)は、かねてからエストニアに拠点を持ち活動を続けており、2018年に同国で開催された Latitude 59 でも注目を集めていた

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