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セブン銀が11億出資したカンム、250万DL「バンドルカード」の次に狙うは“決済×投資”領域

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ニュースサマリ:消費者向け決済ソリューションを提供するカンムは8月11日、セブン銀行を引受先とする第三者割当増資の実施を公表した。調達した資金は約11億4000万円で払込日は7月31日付。このラウンドにおける評価額や出資比率などその他詳細は非公開。増資した資金は提供するバンドルカードのマーケティング強化、および今年12月に予定している決済・投資領域の新プロダクト開発に必要な人材に投じるとしている。…

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カンム代表取締役の八巻渉氏(写真提供:カンム)

ニュースサマリ:消費者向け決済ソリューションを提供するカンムは8月11日、セブン銀行を引受先とする第三者割当増資の実施を公表した。調達した資金は約11億4000万円で払込日は7月31日付。このラウンドにおける評価額や出資比率などその他詳細は非公開。増資した資金は提供するバンドルカードのマーケティング強化、および今年12月に予定している決済・投資領域の新プロダクト開発に必要な人材に投じるとしている。

また、同社はこれまで開示してこなかった資本政策の一部についても公表している。カンムの創業は2011年1月で、2013年にはEastVentures、ANRI、個人投資家を引受先とする第三者割当増資で4300万円を調達。2016年9月に公開したプリペイド型Visaカード「バンドルカード」が若年層を中心にヒットした。

これを受けて2018年1月にはフリークアウト・ホールディングスとは資本業務提携を実施し、およそ30億円の段階的な出資を受けている。上記以外でカンムに出資している株主はISGS、アドウェイズ、クロノスファンド(現アントレプレナー)、TLMおよび有安伸宏氏、梅田裕真氏を含めた個人投資家5名と創業者となっている。これまでの累計調達金額は約44億3000万円。

主力のバンドルカードは今年6月時点で専用アプリのダウンロードが250万件を超えており、特に巣篭もり需要の高まった今年3月から6月の決済利用金額は過去最高となった。

話題のポイント:個人の決済領域で躍進していると噂があったカンムが、これまでの大型調達などの情報を公開してきました。本誌取材にカンム代表取締役の八巻渉さんがいろいろ答えてくれたのですが、まずは気になる現在の主力サービス「バンドルカード」について。簡単におさらいすると、いわゆるプリペイド型のクレジットカードです。リアル(物理的なカード)・バーチャル(アプリ)の両方で提供されていて、コンビニやセブン銀行ATM、ドコモ払いなどで使う金額をチャージして利用が可能になります。

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カンムが開発・提供するバンドルカード

普段、クレジットカードやデビットカードを使っている人からすると一瞬、用途が分からないかもしれませんが、主に活躍するのはオンライン決済のシーンです。特に若年層でクレカがそもそも持てない年代だったりすると、オンラインでアプリをひとつ買うのに親のカードを使う必要があります。そういうケースにさっとアプリでVisaの番号を発行し、必要な分だけチャージして使わせることが可能になります。

八巻さんのお話では、15歳から39歳までの利用が全体の8割を占めていて、特にポチッとチャージ!という後払いの仕組みを提供してから一気に伸びたということでした。また、一般的なクレカを持てる上の年代についても使いすぎ防止の観点で利用するケースが多いそうです。セブン銀行が出資したのも、チャージする場所としてセブン銀行ATMの利用が非常に多く、両社が今後の可能性を高く感じたからという説明でした。

決済・投資領域を狙う

では、これまで大きく出資してきたフリークアウト・ホールディングスと、セブン銀行という後ろ盾を得たカンムはどこにチャレンジするのでしょうか。ここで出てくるキーワードがリリースにもある「決済・投資」領域のプロダクトです。実は、まだ許認可等の関係からその詳細については非公開ということになっていますが、現在の決済領域に加え、投資分野のサービスを加えた個人向け金融プラットフォームの構築を狙う、ということになっています。

ここ数年、国内でもハードルを下げた形の個人向け投資領域は激戦が続いています。

例えば株式についてはOne Tap Buyのようなスマホ特化型の証券会社もあれば、LINE証券のようにコミュニケーションアプリに組み込むようなアプローチ、WealthNavi・FOLIOといったロボアド、bitFlyerやCoincheckといった暗号資産系も出てきています。具体的なサービスイメージに触れることはなかった八巻さんですが「相当に変わったアプローチになる」という気になるコメントだけ残していました。

フィンテック領域、期待の若手

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2011年当時にカンムも入居していた柳ビル。写真中央はみんなのマーケット社(写真提供:カンム)

かつて学生や若手の起業家がたくさん集まる六本木のビルがありました。「柳・セイコー・六本木ビル(※)」がそれです。2010年代、ここに集まった若手起業家たちは、CAMPFIREやくらしのマーケット、コイニー、FONDなどを次々と立ち上げ、フリークアウトやメルカリ、BASEなどはその後、大きく上場を果たすことになります。2000年代の方は渋谷ビットバレーという場所を記憶されていると思いますが、2010年代はそれがまさに六本木にありました。

八巻さんもここで出会った一人で、当時はクレジットカードをロイヤリティマーケティングに紐付けるCLO(カードリンクドオファー)のソリューション研究などを手掛けていました。そこからバンドルカードを生み出すまでの4年間はあまり表に出ず、さらにバンドルカードがヒットしたそこからの5年間も地道に積み上げを重ねることで、あまり派手な戦略は打ってこなかったように思います(マーケティングは適切にタレントさんなど使って展開されていました)。

長いサブマリン生活から一気に浮上してきたカンムが年末にどのようなプラットフォームを展開するのか。また、セブン銀行やフリークアウトHDがそこにどのように関与してくるのか。混沌とする国内個人向けフィンテック市場において台風の目になるか注目しています。

アプリ発行式Visaプリペイドカードのバンドルカード、後払いシステム「『ポチッと』チャージ」を提供開始

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  アプリで発行できるVisaプリペイドカード「バンドルカード」を運営するカンムは4月17日、同カードの後払い方式を可能にする「ポチッと」チャージ機能の提供を開始したことを発表した。 2016年9月に発行が開始されたバンドルカードは、アプリ上で発行されるVisaプリペイドカード。アプリをダウンロードし、生年月日と電話番号を登録するとネット決済専用のバーチャルカードが発行される。また申請に…

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アプリで発行できるVisaプリペイドカード「バンドルカード」を運営するカンムは4月17日、同カードの後払い方式を可能にする「ポチッと」チャージ機能の提供を開始したことを発表した。

2016年9月に発行が開始されたバンドルカードは、アプリ上で発行されるVisaプリペイドカード。アプリをダウンロードし、生年月日と電話番号を登録するとネット決済専用のバーチャルカードが発行される。また申請により、実店舗で使えるリアルカードを取得することができる。同アプリのダウンロード数は40万回を超える。

コンビニなどで事前にカードへチャージした金額分をバーチャルカードやリアルカードで利用することが可能だ。また、今回追加された「ポチッと」チャージにより、後払いでの決済方法も加わった。同サービスでは、最大2万円までをカードにチャージすることができる。チャージした分は翌月末日までにコンビニもしくはペイジーにて支払う。なお、チャージに回数制限はないが、1回分を支払わないと次のチャージはできない。

Source:PRTIMES

VISAでビットコインを使うメリットは?ーーレジュプレスとカンムが提携、プリペイドチャージを開始

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ビットコイン決済サービス「coincheck」を運営するレジュプレスは10月3日、CLO(カードリンクドオファー)などの金融技術を手がけるカンムと提携し、Visaプリペイドカードへのビットコインチャージを開始すると発表した。 カンムが発行するVisaプリペイドカード「バンドルカード」にcoincheckで運用管理するビットコインをチャージして利用できるようにするもので、利用ユーザーは200カ国、4…

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ビットコイン決済サービス「coincheck」を運営するレジュプレスは10月3日、CLO(カードリンクドオファー)などの金融技術を手がけるカンムと提携し、Visaプリペイドカードへのビットコインチャージを開始すると発表した。

カンムが発行するVisaプリペイドカード「バンドルカード」にcoincheckで運用管理するビットコインをチャージして利用できるようにするもので、利用ユーザーは200カ国、4000万店舗のVisa加盟店でビットコイン資産を日常生活で使えるようになる。

具体的には、まず利用ユーザーはcoincheckウォレットでビットコインを保有している必要があり、次にカンムの提供する「バンドルカード」のiOSアプリをダウンロードする必要がある。バンドルカードiOSアプリに生年月日と電話番号を入れると、ネット決済専用のカード番号を取得でき、Visaカードの利用が可能となる。利用登録は無料で、オフライン店舗で利用可能なプラスチックカードを発行する場合は、手数料として300円が必要となる。

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coincheckウォレットとバンドルカードの用意ができたら、バンドルカード側のチャージ方法から「ビットコインでチャージ」を選択し、金額を指定すればチャージが完了する。指定可能金額は1000円単位で、上限は3万円となっている。ビットコインが送金されると完了後に残高が反映される仕組み。月間でのチャージ可能上限金額は12万円、累計のチャージ可能金額は100万円となっている。

今後、レジュプレスでは都度チャージするプリペイド方式だけでなく、coincheckウォレットからリアルタイムに取引ができる「デビットカード方式」についても検討を進めるとしている。

ビットコインが実生活でより便利に使えるようになるということで話題性が高い一方、わざわざビットコインで支払うメリットがあるのか懐疑的な声がネット上にも散見された。そこで、レジュプレス取締役の大塚雄介氏に本件を訪ねてみた。

まず、大塚氏は前提として同社が既に提供する公共料金のビットコイン支払いや、今回のVisaを通じた日常生活でのビットコイン利用はまだビットコインを保有していない人や投資目的で利用している人にとってメリットは薄いと語る。

「現時点で、『ドルを持っていない人』や『投資目的でドルを持っている人』に、日本で日本の商品を買うことにメリットがないのと同じことです。日本円で払えば済みますし、私も投資目的で買ったビットコインでユニクロの服を買わないです。(新しいユーザー体験をしたいために使うことはありますが、本質的にはないです。)」(大塚氏)。

一方で、大塚氏は公共料金支払いやプリペイドの活用は数年後の未来(1、2年後)を予測したものだという。

『coincheckでんき』では、ビットコイン支払いに注目が集まってしまいまいしたが、そこは本質ではないです。本質は、『生活するだけで4〜6%ビットコインが還元される』ことにあります。日本の今の現状は、『ビットコインって、テレビや新聞でも聞くけど、自腹を切って買うには何だかまだ怖い。だけど、興味があり使ってみたい』っていう人が大多数です。

事実、coincheckでんきでも76%が『ビットコイン還元を受けれるプラン』を申し込んでいます。coincheckでんきにより大多数の人が少額のビットコイン(約6,000円/年)を手に入れるんですが、これを投資に使う人は少ないと思います。6,000円/年(500円/月)っていう金額は、ちょっとお得に何か買うっていうのに適した金額なんですね」(大塚氏)。

つまり少額のビットコインが多くの人の手に渡れば、それを活用したくなる場面が出てくる。言わば、ポイントカードで貯めたメリットを現金に還元するのとよく似ている。

「ここで、Visaプリペイドカードへのビットコインチャージが効いてくるんです。ビットコイン決済は、国内で2,600店舗です。この数では自分が好きな場所で、好きなものをビットコインで買えません。でも、Visaプリペイドカードにチャージしておけば、Amazonでも楽天でも、それこそユニクロでも使えます」(大塚氏)。

彼らはこのプリペイドでのチャージだけを見ているのではなく、生活にかかる費用をビットコインで支払うことで還元されるメリットを循環させる、というかなり壮大なエコシステムを描いていることがわかる。最後に大塚氏から頂いたコメントを全文掲載させていただく。

「coincheckでんきで、ビットコインが少額貯まって使ってみる。使い方は、ユーザーそれぞれで、電気代を支払ってもよいし、アマゾンで前からちょっと欲しかったものを買っても良いし、自分へのご褒美にホテルのレストランでちょっと高級ランチを食べてみても良い。

こういうユーザー体験を広げていく中で、『ビットコインって便利じゃん』って感じたり、ある時に『海外へ手数料6円で送金できるんだ』ってことに気づく。こうやって社会に少しづつ浸透していく。技術革命は一夜にして起こりますが、技術を使った社会の変化は緩やかに変革されていく。さらに本質をにいえば、仮想通貨-to-仮想通貨(P2P)送金が社会に浸透し、技術が仲介業者を飛びこし、ユーザーが早く、安く、簡単にお金を送れることが仮想通貨の最大の発明です。

これこそがインターネットと同じくらいインパクトがある仮想通貨のインパクトです。しかし、技術的には可能ですが、社会が(法律・利用者数・税務etc)が追いついてませんので、段階を経て、理想の世界になるのだと思います」(大塚氏)。

国産フィンテックのカンムが誰でもすぐに使えるプリペイド型Visaカード「Vandle」を8末から発行へ

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CLO(カード・リンクド・オファー)を手がけるフィンテック・スタートアップのカンムは7月11日、事前チャージタイプのプリペイド・クレジットカード「Vandle」の発行を開始すると発表した。8月末からのサービス提供を予定しており、提携するカードブランドはVisaとなる。 利用ユーザーは所定の方法で金額をチャージし、Visaの加盟店で通常のクレジットカードとして利用することができる。年齢制限などはなく…

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CLO(カード・リンクド・オファー)を手がけるフィンテック・スタートアップのカンムは7月11日、事前チャージタイプのプリペイド・クレジットカード「Vandle」の発行を開始すると発表した。8月末からのサービス提供を予定しており、提携するカードブランドはVisaとなる。

利用ユーザーは所定の方法で金額をチャージし、Visaの加盟店で通常のクレジットカードとして利用することができる。年齢制限などはなく誰でもカードを作成することが可能で、アプリで発行されるタイプのものであれば即時にカード番号が使えるようになる。

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カンムが提供するカード・リンクド・オファーについてはこちらの記事を参照されたい。現在、2013年のサービス開始以降、同社は200社ほどの加盟店を獲得している。

クレジットカードに紐づいたクーポン「セゾンCard Linked Offer」開始ーー運営のカンムは第三者割当増資も発表

さて、プリペイドタイプのクレジットカードと言えば、LINE Payを利用したことがある人もいるだろう。あちらは提携ブランドがJCBとなっているが、Vandleも内容的にはほぼ同じと考えてよいだろう。個人的にはLINE Payを使う際にチャージする銀行口座に特定の銀行が使えず、結果的に使わなかったという経緯があった。

そういった細かい点について同社代表取締役の八巻渉氏に確認したが、提携カードブランド以外についての大きな差別化ポイントについてはまだこれからといった印象で、細かい使い勝手については実際に使える状況になってから改めてお伝えしたい。

 

クレジットカードに紐づいたクーポン「セゾンCard Linked Offer」開始ーー運営のカンムは第三者割当増資も発表

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カード決済連動型の送客サービス「Card Linked Offer」を国内で提供するカンムは6月24日、国内第一弾となる「セゾンCard Linked Offer」をクレティセゾンと共同で開始すると発表した。またこれと同時にカンムはEastVenturesおよびANRI、個人投資家の三者を引受先とする第三者割当増資も実施している。金額は約4300万円。 Card Linked Offerとは米国で…

カード決済連動型の送客サービス「Card Linked Offer」を国内で提供するカンムは6月24日、国内第一弾となる「セゾンCard Linked Offer」をクレティセゾンと共同で開始すると発表した。またこれと同時にカンムはEastVenturesおよびANRI、個人投資家の三者を引受先とする第三者割当増資も実施している。金額は約4300万円。

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Card Linked Offerとは米国で始まった新たな送客手法で、クレジットカードを利用したユーザーの情報を解析し、最適なクーポンなどの特典を配信する仕組み。特徴的なのは、オンライン上のバナークリックなどを通じてクーポン利用の意思を示せば、その後店舗でクレジットカードを利用するだけで特典を受けられる点にある。

Card Linked Offerの仕組みとは

もう少し詳しく説明しよう。利用ユーザーにはクレジットカードの利用明細画面にオンラインクーポンが配信されている。これは過去のクレジットカード利用履歴などから分析して、適切にターゲティングされた情報が配信される。興味があってそのクーポンを利用したいユーザーは、そこでこのバナーをクリックする。

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この後、利用店舗側でユーザーはクレジットカードを利用すると、自動的にクーポンの利用が実施され、特典が受けられる、という仕組みだ。特典は主にキャッシュバックで、今回開始されるセゾンCLOでは「永久不滅ポイント」がポイントバックされるようになっている。

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一方店舗側はこのクーポンを出したい場合、このクレジットカード履歴などの情報からきめ細やかなターゲティングが可能で、さらにクレジットカードだけで利用できることから不要なポイント端末やオペレーションといった教育が不要になる。またマーケティング費用も完全な成果報酬型で、導入のハードルは極めて低い。

気になるのはセキュリティだ。この点についてカンム代表取締役の八巻渉氏に話を聞いたところ、個人情報などのデータは全てクレジットカード会社側にあるため、従来通りのセキュリティが担保されていると回答した。また同社は現在セキュリティに関する認証取得も並行して進めているそうだ。

「クリックした匿名のクーポン情報をカンム側で管理するだけで、カード会社から個人情報は出ていかない。これまでも購買履歴の分析はすべてカード会社で実施してDMなどに活用していた。それがウェブですぐにリアクションがわかるようになる」(八巻氏)。

代表の八巻氏は20代の若き起業家。以前には分散サービスや自然言語処理の研究開発に携わっており、このCLOというモデルを見つけるまで、MarketGeekという金融系のサイトを立上げる等、金融情報に関連したサービスを探っていたそうだ。今回の資金調達を受けて、新たに営業人員や解析などに携われる人材を確保していくという。