デジタル人民元の配布開始、店頭取引の取締強化、重要数字の発表——10月前半の中国ブロックチェーン界を振り返る

中国のブロックチェーン界は、一週間に及んだ連休でも止まらない（編注：中国では、10月1日の国慶節や中秋節から8連休だった）。深圳ではデジタル人民元の公開テストが発表され、店頭取引トレーダーは圧力の高まりに直面しており、2つの報告書が中国の広大なブロックチェーン産業の背後にある数字に光を当てている。

ブロックチェーンの世界の動きは速く、そして中国ほど速いところはない。9月28日から10月12日までの数週間に起きた、中国のブロックチェーン界について知っておくべきことを紹介する。

深圳は中国人民銀行のデジタル通貨の初の公開テストを開始し、Red Envelope（紅包）を通じて1億人民元（約15.6億円）を配布する。抽選システムは、デジタル人民元200人民元（約3,100円）相当のバーチャル紅包を受け取る5万人を無作為に選ぶ。深圳・羅湖地区の住民は中国の四大銀行を通して適用でき、選ばれた人は深圳市内3,389の小売店舗でクーポンを使用できる。申請は5日までに締め切り、配布は9日に行われる。（ロイター報道）
中国人民銀行はこれまでに、デジタル人民元を使った300万件超の個人取引で11億人民元相当を処理したと、同行の副総裁 Yifei Fan（範一飛）氏が6日に語った。12万個以上のデジタルウォレットが作成され、うち92％が個人で残りが法人のものだ。Fan 氏によれば、中国人民銀行は6,700件のユースケースをテストしたとう。（Fintech Futures 報道）
もう一人の別の中国人民銀行副総裁は12日、デジタル人民元の展開をさらに加速させるよう呼びかけた。(サウスチャイナ・モーニング・ポスト報道)

中国最大のダウンロードソフト「Xunlei（迅雷）」の元 CEO Chen Lei（陳磊）氏が、会社の資金を横領して仮想通貨取引を行ったとして告発され、現在当局の捜査を受けていることがわかった。(Sina Finance=新浪金融報道)
中国国務院は11日、違法行為に使われている電話や銀行のカードを取り締まると発表し、中国の仮想通貨トレーダーは銀行カードを凍結される可能性を恐れている。店頭取引トレーダーは最近、銀行カードが5年間凍結されたと報告している。(Wublockchain=呉説区塊鏈報道)

国際的なコンサルティング会社 PWC の報告書によると、中国はブロックチェーンの導入によって最も大きな利益を得ることができるという。ブロックチェーン技術は2030年までに中国の国内総生産に4,400億米ドルを加えることができ、アメリカでは4,070億米ドルの純利益を得ることができるとしている。(PWC の報告書)
10月に収集されたデータに基づく最近の報告書によると、中国のブロックチェーン業界は中小企業に支配されている。ブロックチェーンデータプラットフォーム「Longhash」の報告書によると、登記資本金が5,000人民元（約79,000）以下の企業が中国のブロックチェーン企業の46％を占めているという。同報告書によると、登記資本金が5万人民元（約79万円）以上の企業は全体の9％にとどまっているという。（Longhash 報告書）