ウェブ接客プラットフォーム「KARTE」運営のプレイド、東証マザーズ上場へ——時価総額は517億円に

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GINZA SIX にある PLAID のオフィス
Image credit: Plaid

ウェブ接客プラットフォーム「KARTE(カルテ)」を開発・運営するプレイドは12日、東京証券取引所に提出した上場申請が承認されたと発表した。同社は12月17日、東証マザーズ市場に上場する予定で、みずほ証券が主幹事を務める。証券コードは4165。152万2,000株を公募し、1,281万7,000株を売り出す。なお、オーバーアロットメントは71万6,000株。

想定発行価格は1,400円で、公募分を含めた総株数は1,433万9,000株。時価総額はおよそ517億円相当になる。価格の仮条件は11月30日に決定し、ブックビルディング期間は12月1日から12月4日を通して実施される。最終的な公開価格決定日は12月7日。有価証券報告書によると、同社の2020年9月期における売上高は29億3729.9万円で、経常損失は6億7,866.3万円、当期純損失は8億4,099.3万円。

プレイドは2011年10月、楽天出身の倉橋健太氏(現 CEO)らがEC コンサルティングやアプリ開発を主な事業目的として設立。現在は、2015年3月に開始した KARTE を主力サービスとしている。事業者は KARTE を自社サイトやモバイルアプリに組み込むことで、訪問ユーザの行動データを収集・解析し、ユーザ単位でデータを可視化できる。収集・解析された情報に基づいて、ウェブサイトやモバイルアプリ、メールや LINE、チャットでのユーザコミュニケーションをパーソナライズできる。

SaaS 事業は堅調で、2017年9月期から2020年9月期の3年間の売上高の年平均成長率は70.3%となった。ファッションや美容・健康(5.9%)などの EC 事業者にとどまらず、金融・保険・決済、人材サービス、不動産、メディア・ポータルウェブサイトなどにまで導入が広がり、2020年9月期末の導入ウェブサイト数は710サイト、導入企業数は474社に達した。

株式の保有比率は、CEO の倉橋氏(29.65%)を筆頭に、取締役 CPO の柴山直樹氏(19.78%)、Eight Roads Capital Advisors(15.89%)、フェムトグロースキャピタル(2つのファンドから計14.9%)、Google(3.60%)、執行役員 CTO の牧野祐己氏(1.52%)、執行役員の清水博之氏(1.52%)、三井物産(1.26%)、三井住友海上キャピタル(1.26%)などが続いている。

<プレイドのこれまでの軌跡>

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