プログラミング技術なしにアプリを開発できるプラットフォーム「Yappli」を手掛けるヤプリは11月13日、東京証券取引所への新規上場申請を実施し承認されたことを発表した。市場区分はマザーズで証券コードは4168。35万株を公募し、449万5,000株を売り出す。なお、オーバーアロットメントは72万6,600株。主幹事はみずほ証券が務め、上場予定日は2020年12月22日。

価格の仮条件は12月2日に決定し、ブックビルディング期間は12月4日から10日を通して実施される。最終的な公開価格決定日は12月11日。同社公開の有価証券届出書によれば、2019年12月期（第7期）の通期売上高は17億2,100万円で純損失が7億9,800万円。足下の第8期第3四半期の売上高は累計で17億100万円、純損失が3億9,900万円となっている。公募分を含めた総株数は1,166万3,600 株。想定発行価格の2,960円から算出した評価額は約345億円。

ヤプリ（創業時の社名はファストメディア）の創業は2013年2月。プログラミング技術なし（ノーコード）にアプリを開発できるプラットフォームとして「Yappliシステム」をリリースした。ビジネスモデルは導入時に初期制作サポートを実施する「初期制作収入」と利用料及び保守運営料として「月額利用料」で構成する。

また、月額費用についてはベースの利用料金と有料オプション、プッシュ通知を受領する端末数に応じた従量課金が含まれる。初期制作収入は280～360万円、月額利用料のベース利用料金は20～70万円、オプション料金は1機能で10万円となっている。2020年9月末時点でYappliシステムの契約アプリ件数は527件、累計アプリダウンロード数は約6500万ダウンロード。月次解約率は2016年12月期から1％未満を継続し、2020年12月期第３四半期累計期間中で0.88%となっている。

主要な株主は共同創業者で代表取締役の庵原保文氏と取締役の佐野将史が共に20.75%、YJキャピタルが18.58%、Eight Roads Ventures Japanが10.02%、グロービス・キャピタルパートナーズが関連ファンド含めて15.74%、共同創業者で取締役の黒田真澄氏が7.33%、Salesforceが3.71%、伊藤忠テクノロジーベンチャーズが1.59%、エンジェル投資家の川田尚吾氏が0.42％と続く。

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