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金融サービスにアクセスできない成人の2割をカバー、ケニアの「Finplus」

ピックアップ:Kenyan startup Finplus passes $500m transaction value mark 重要なポイント:ケニアを拠点とするフィンテック系スタートアップのFinplusはサービスを提供する5カ国(ケニア・ウガンダ・タンザニア・エスワティニ・南アフリカ)で金融サービスプロバイダを対象にSaaSプラットフォームを提供する。顧客はローンや保険などのカスタマイズし…

ピックアップ:Kenyan startup Finplus passes $500m transaction value mark

重要なポイント:ケニアを拠点とするフィンテック系スタートアップのFinplusはサービスを提供する5カ国(ケニア・ウガンダ・タンザニア・エスワティニ・南アフリカ)で金融サービスプロバイダを対象にSaaSプラットフォームを提供する。顧客はローンや保険などのカスタマイズした金融商品を作成して自社の顧客に向けて提供し、運用・管理まで単一のプラットフォーム上から行える。同社は創業から4年目の昨年2020年に総取引金額が5億ドルを超え、前年度から収益が倍増したことを報告している。

詳細な情報:2017年創業のFinplusは昨年度には収益を倍増させキャッシュフローを黒字化、9万3,000人以上のMSMEと個人が最も必要なときにクレジットにアクセスできるようサービスを提供する。同社は現在2億ドルを超えるトランザクション(ローン1億6,500万ドル、預金3,800万ドル)を処理し、今後は多角的な経営に向け新たにeコマースプロダクトも開始する。

  • 同社が提供するプラットフォームでは、デジタル預金、ローン、保険といった金融商品をSaaSプラットフォーム上から簡単に作成が可能で、迅速にローンチし効率的に管理が行える。プラットフォーム上には20以上のマイクロサービスが用意されており、現地のキャッシュレス決済サービス等と提携した柔軟なサービス設計が行えるだけでなく、KYC、リスク決定、返済や支払いの管理、SMSや電子メールによる問い合わせなど、周辺業務の自動化や効率化までもサポートしている。
  • 各顧客ごとの情報やそのトランザクションに関する情報もプラットフォーム上から確認できるようになっており、スタッフごとに細かいアクセス権限等も与えることができるため、運用やバックオフィス業務なども含めたところまでを1つのプラットフォーム上から利用できる。
  • 同地域で類似のサービスを提供するフィンテック系スタートアップには他にBranch、Tala、JUMOなどが挙げられるが、これら企業はカスタマイズ可能な金融商品を自社サービスとして提供することに注力している一方、Finplusはサービスをホワイトレーベルで提供するというアプローチを取っており、これが他社との差別化要因となっている。

背景:世界銀行によれば経済的に銀行口座を保有しておらず十分な金融サービスにアクセスできない成人は世界中で約20億人いると推定されており、そのうちの約17%の3億5,000万人は同社がサービスを提供する5カ国を含むサブサハラ・アフリカに集中している。同社がサービスを提供するケニア、タンザニア、ウガンダは、成人の20%以上がモバイルマネーのアカウントのみを所有しているという状況にある。

執筆:椛澤かおり/編集:岩切絹代

食糧危機問題に取り組むケニア「Gro Intelligence」アフリカテック最大の資金調達に成功

ピックアップ:Kenyan data analytics company Gro Intelligence raises $85m Series B funding round 重要なポイント:食料安全保障や地球規模での気候変動に関する課題解決への貢献を目指すケニア発のデータ分析スタートアップGro Intelligenceは1月、アフリカのテック系スタートアップ全体で最大規模となる8,500万ド…

ピックアップ:Kenyan data analytics company Gro Intelligence raises $85m Series B funding round

重要なポイント:食料安全保障や地球規模での気候変動に関する課題解決への貢献を目指すケニア発のデータ分析スタートアップGro Intelligenceは1月、アフリカのテック系スタートアップ全体で最大規模となる8,500万ドルの資金調達を行った。今回の資金調達を受け、今後はAIを活用した同社プラットフォームのさらなる成長とグローバル展開に力を入れていく。

詳細な情報:本ラウンドはIntel CapitalAfrica Internet Ventures、Ronald Lauder氏とEric Zinterhofer氏のファミリーオフィスが共同で主導し、既存の投資家であるDCVC、GGVも参加したほか、食料安全保障イニシアチブに投資する米国拠点のRethink Foodなど新たな投資家も加わった。

  • エチオピア出身で元ウォールストリートのトレーダーである同社CEOのSara Menker氏は、各国間の農業に関連するデータの隔たりをなくすため、2014年にケニアのナイロビでGro Intelligenceを立ち上げた。同社は収穫量や土壌の質から気候要因に至るまで、世界中のさまざまな市場から収集された食料生産に影響を与えるデータを収集して膨大なデータセットを構築、農産物の需要、供給、価格設定を予測する。
  • AIを活用したGroのプラットフォームでは、4万を超えるデータセット、650兆を超えるデータの収集、正規化、モデル化を行い、食品、気候、貿易、農業、マクロ経済間の相互関係を明らかにし、食品、農業、気候、経済などのリスクに関する洞察や分析、意思決定ツール、ソリューションを提供する。
  • 現在はニューヨークにもオフィスを構えるGro Intelligenceは、各国や食品業界がバリューチェーン全体をどのように計画しているかを明確にし、地球規模での気候変動の課題解決に貢献したいと考えており、農業および気候のリスクをモデリングする世界初のビッグデータプラットフォームとなることを目指している。
  • 既存のクライアント及び潜在的なクライアントは政府から金融機関、農業投入企業、小売業者、食品および飲料企業、農業に必要な製品を生産する企業、その他さまざまな業界に及ぶ。New York Timesによれば、クライアントの1つであるユニリーバは、クノールブランドの食糧供給における持続可能な計画を立てるためにGroのデータを使用している。
  • 「Gro Intelligenceは最もエキサイティングなAI企業の1つであり、食料安全保障と気候リスクという世界最大の2つの課題に取り組んでいます。彼らのソフトウェアベースのプラットフォームは、コンピューティングを活用した国境を越えた知見によって意味あるインサイトの発見を促進し、農業領域においてより多くの情報に基づいた意思決定を可能にします」とIntel CapitalのシニアマネージングディレクターであるTrina Van Pelt氏は述べている。

背景:Groの前回の資金調達は2017年にTPG Growthが主導したシリーズAラウンドで、このラウンドはCellulant、LifeBank、Lori、およびEchoVCを通じて行われ1740万ドルを調達した。 今回の資金調達により同社の資金調達額総額は1億ドルを超えた。

執筆:椛澤かおり/編集:岩切絹代

「保険を農家に直接販売しない」ケニアのインシュアテック、Pula

ピックアップ:Pula raises $6m Series A to provide insurance for smallholder farmers across Africa ニュースサマリ:ケニアのインシュアテックスタートアップPulaはシリーズAラウンドで600万ドルの資金調達を実施した。保険普及率が非常に低いアフリカで小規模農家を対象にした保険商品を提供する同社は、新型コロナウィルスの…

ピックアップ:Pula raises $6m Series A to provide insurance for smallholder farmers across Africa

ニュースサマリ:ケニアのインシュアテックスタートアップPulaはシリーズAラウンドで600万ドルの資金調達を実施した。保険普及率が非常に低いアフリカで小規模農家を対象にした保険商品を提供する同社は、新型コロナウィルスの流行が長引き、低所得者層の多い小規模農家がこれまで以上に保証を必要としている現在の状況をスケールアップの時とみている。

詳細な情報:調達のラウンドはTLcom Capitalが主導し、Women’s World Bankingも参加した。今回調達した資金は既存の市場拡大のために利用されるほか、アジアやラテンアメリカでの事業展開も視野に入れている。

  • 同社は機械学習やCCE(Crop-Cut Experiments)と呼ばれる収穫量の分析手法や気象パターンと農家の損失などをデータ化し、さまざまなリスクに対応する保険商品を提供する。従来の保険では実際に農場を訪問してリスク評価を行うが、Pulaは衛星画像やデータを使用して干ばつや豪雨の発生率などを予測している。
  • 50の保険会社・6つの再保険会社との提携、銀行や政府、農家向けの製品を販売する企業とのパートナーシップを通じてPulaは小規模農家に保険を提供するエコシステムを構築した。また、同社のクライアントは小規模模農家だけにはとどまらず、WFP(国連世界食糧計画)、ナイジェリア中央銀行、ザンビア政府、ケニア政府なども同社のクライアントとなっている。
  • Pulaの大きな特徴といえるのは保険を農家に対して直接販売しないスキームにあり、同社では代わりに銀行や種子の販売会社と提携し、銀行が農家へ融資をする際に保険への加入を義務付けたり、種子の販売をする際に企業が保険を付けた形で販売したりといった形で普及率が非常に低いアフリカ小規模農家の保険加入を促進する。実際にこの方法で同社はルワンダとケニアで18万5千人の保険加入者を獲得した。
  • 今回の資金調達に関してPulaのCEO Goslinga氏は、世界的な新型コロナウィルスの流行で農家がこれまで以上に保証を必要としている現在、サービス開始から5年が経つ同社にとってスケールアップの時がきたと述べており、今回の資金調達ラウンドを主導したTLcom CapitalのCaio氏はこのような状況下でのPulaの成長を確信している、とコメントしている。

背景:AIを活用して農家のコスト削減や生産性向上を支援するAeroboticsは昨年12月にシリーズBラウンドで1,700万ドルを調達、小規模農家に太陽光発電システムや灌漑システムを提供するSunCultureは同月にシリーズAラウンドで1,400万ドルを調達した。また、Pulaと同じく小規模農家の経済面を支援するApollo AgricultureもPulaと同じくシリーズAラウンドで同額の600万ドルの資金調達を実施するなど、アフリカの小規模農家を主な対象とするサービスを提供しているスタートアップの資金調達が相次いでいる。アフリカでは保険の普及率が低く、2017年のアフリカ大陸全体での保険普及率は2.8%と推定されており、その中でも農業分野における保険普及率はさらに低い傾向にある。

執筆:椛澤かおり/編集:岩切絹代

アフリカの銀行口座をデジタル化する「Umba」、ケニアとナイジェリアで事業拡大

ピックアップ:Into Africa: Irish start-up wins funding to lend to emerging markets ニュースサマリ:サンフランシスコを本拠地として新興市場向けにデジタル銀行を運営しているフィンテックスタートアップUmbaは、現在サービスを提供しているケニアとナイジェリアで製品機能を拡充するために、200万ドルのシード資金を調達した。 このラウンド…

Image Credit : Umba

ピックアップ:Into Africa: Irish start-up wins funding to lend to emerging markets

ニュースサマリ:サンフランシスコを本拠地として新興市場向けにデジタル銀行を運営しているフィンテックスタートアップUmbaは、現在サービスを提供しているケニアとナイジェリアで製品機能を拡充するために、200万ドルのシード資金を調達した。

このラウンドは、Stripeの元発行責任者である Lachy Groom氏とLudlow Venturesがリードし、新たにFrontlineVenturesとActVenture Capitalが投資家として加わった。Ludlow Venturesにとっては初のアフリカ市場への投資となる。今回調達した資金で今後数カ月以内にこれら2つの市場で提供するサービスを拡大し、デビットカードの追加なども計画している。

詳細な情報:Umbaはアフリカのレガシー銀行に代わるデジタル金融サービスを提供。Umbaのモバイルアプリでは、アフリカの既存の銀行では高コストな金融サービスである当座預金口座やピアツーピア送金を無料で利用できるほか、貸付、預金、各種料金の支払い、キャッシュバックなどを提供する。

  • Umbaは当初から複数の市場、通貨、決済インフラストラクチャにサービスを提供する前提でプラットフォームを構築している。たとえば、ナイジェリアは銀行とデビットカードの普及率が高いため、Umbaはこれらの支払い方法に対応しているが、ケニアと東アフリカではモバイルマネーの利用の方が圧倒的であるためこれらのサービスと密接に連携している。
  • 多様なニーズに柔軟に対応できることを当初から考慮にいれていることがUmbaがビジネスを迅速に拡大できる理由だと、同社UmbaのCEOであるTiernan Kennedy氏は説明している。
  • Umbaは2019年7月に、ACT Venture Capital、Frontline Ventures、Bloom Equityから非公開のエクイティファイナンスラウンドを実施し、アフリカ各国の銀行口座を持たない人々に向けてマイクロファイナンスサービスの提供を開始、2019年11月にはケニアのMYDAWAと提携し医療費支払いのための融資サービスなども行っている。

背景:Umbaがサービスを提供するケニアとナイジェリアはアフリカのフィンテックシーンをリードする国で、両国の人口は合計で2.5億人を超える。銀行口座保有率が20%を下回る国も珍しくないアフリカの中において、ナイジェリアの銀行口座保有率は半数以上と周辺諸国よりも高く利用者も多い一方、ケニアでは携帯電話を利用した送金サービスのM-PESAによる取引がGDPの4割を超えるほどにまでなっており、両国の金融サービスを取り巻く環境は全く異なっている。

執筆:椛澤かおり/編集:岩切絹代

ケニアで深刻化する血液問題に取り組む、デジタルヘルスプラットフォーム「Damu-Sasa」

ピックアップ:Kenyan e-health startup Damu-Sasa secures $20k from Villgro Africa to enhance COVID-19 capabilities – Disrupt Africa 重要なポイント:献血に対する理解不足から国内での協力者が少なく、以前から慢性的に医療用の血液不足が問題視されていたケニアでは、新型コロナウィ…

Photo by cottonbro from Pexels

ピックアップ:Kenyan e-health startup Damu-Sasa secures $20k from Villgro Africa to enhance COVID-19 capabilities – Disrupt Africa

重要なポイント:献血に対する理解不足から国内での協力者が少なく、以前から慢性的に医療用の血液不足が問題視されていたケニアでは、新型コロナウィルスの流行で事態はより深刻となった。そんな中、同国で献血バリューチェーン向けにプラットフォームを提供しているDamu-Sasaが、献血者の増加や効率的な血液管理に貢献している。

詳細な情報:ケニアのナイロビを拠点にするデジタルヘルス・スタートアップDamu-Sasaは、採血、在庫管理、輸血管理、など、エンドツーエンドの医療用血液バリューチェーンを統合的に管理するプラットフォームを同国内向けに提供している。

  • Damu-Sasaのプラットフォームはクラウドベースで、バリューチェーンに関与する全ての人々に関連するアクティビティを一括で情報提供することが可能なため、 データによる意思決定の強化や効率的な血液の管理を支援し、 関連するコストを削減する。
  • 病院が献血協力者や病院間で必要な血液を調達するのを支援し同時に、血液製剤のスクリーニング、準備、在庫管理、輸血管理もサポートするなど、バリューチェーン全体で同プラットフォームは機能する。また、必要に応じた登録者への献血協力の要請や血液のトラッキング、献血履歴の管理もプラットフォーム上で行える。
  • 同社は病院やその他関連する多くの機関やパートナーと協力し、安全な血液を十分に供給することを目的としてプラットフォームの改善を行いながら、国民からの自発的な献血量の増加を増やす取り組みをしている。
  • 現在までにケニア全体の132の病院で同社プラットフォームは利用されるようになり、9,000回を超える献血を促し、プラットフォーム上には7万2,000人を超える登録者がいる。同社は新たにリリースされたAndroidアプリを通じてこの数をさらに大幅に増やすことを目指す。今年の7月に同国内で献血用血液の不足が深刻になった際には、保健省とFacebookが提携して行った献血キャンペーンにも協力するなど、既に同国内では一定の知名度と信頼を得ている。
  • この取り組みを後押しし、また新型コロナウィルスの感染拡大防止への貢献を強化するために、ヘルスケアおよびライフサイエンスセクターのインパクト投資家でもあるVillgro Africaから2万ドルの助成金を確保した。またVillgro Africaは助成金に加え、Damu-Sasaプラットフォーム上の新型コロナウィルスに関連した血液管理機能の強化や、継続的な資金調達活動をサポートするための支援も実施する。

背景:ケニア国内では年間100万ユニット程度の輸血用血液が必要とされているが、献血の重要性に対する理解不足などから積極的に献血を行う人は少なく、国内の献血量は20万ユニットにも満たない状態にあり、医療用の血液は慢性的に不足状態にあった。これまで海外からの支援(輸入)に頼っている状況であったが、その最たるものであった米国からのエイズ救済のための血液提供プログラムが昨年後半の資金削減によって停止状態となり、今年初め頃からケニア国内の医療用血液不足は深刻化していた。新型コロナウィルスの影響により、ロックダウンや外出自粛といった行動の制限により献血センターなどに足を運び献血をする人が激減し、現在世界的に医療用の血液の安定的な確保が難しくなっている。

執筆:椛澤かおり/編集:岩切絹代

40億人の「住所不定」を解決するスマートアドレスサービスのOkHi、ナイジェリアで開始

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ピックアップ:Nairobi-based startup OkHi launches in Nigeria ニュースサマリ:物理的な住所のない人々のためにケニアのナイロビを拠点にスマートアドレスサービスを展開するOkHiは12月、アフリカ最大の銀行プラットフォームであるInterswitchと提携してナイジェリアでサービスをローンチした。今年9月にはナイジェリアへの市場拡大などを目的として、Fou…

Image Credit : OhHi

ピックアップ:Nairobi-based startup OkHi launches in Nigeria

ニュースサマリ:物理的な住所のない人々のためにケニアのナイロビを拠点にスマートアドレスサービスを展開するOkHiは12月、アフリカ最大の銀行プラットフォームであるInterswitchと提携してナイジェリアでサービスをローンチした。今年9月にはナイジェリアへの市場拡大などを目的として、Founders Factory AfricaAsian VC Betaron、Interswitchが主導するシードラウンドで約150万ドルの資金調達を実施している。

詳細な情報:OkHiのスマートアドレスシステムを使用すると、個人の名前と電話番号に対してGPSによる家の位置情報、実際の家や家の前の写真、その他住居の特定に役立つ情報を紐付けることができる。通りの名前や番地などが割り当てられていない地域に住む人たちの元へ、郵便物やデリバリーサービスなどの配達員が迷ったり電話をかけて場所を確認しなくても、スムーズに目的の家にたどり着けるようになる。

  • ケニアではOkHiの利用によって配送コストの20%削減し配送時間40%短縮された。ナイジェリアでは同サービスの普及によって年間20億ドル程のコスト削減が見込まれている。また、Interswitchとの提携はナイジェリアの全国民1億9,500万人に物理的住所を提供するというOkHiの支援目的以外にも、eコマースセクターの成長を加速させ、金融包摂を推進するという目的が含まれている。
  • OkHiに限らずスマートアドレスサービス全般では、その情報を参考に郵便や荷物の配達が行われる度に、住所や住人の情報の有効性が確認される(もし情報通りの場所に目的の家や荷物の受け取り人が存在しない場合には、情報が誤っていることをシステムに報告できる)ため、利用者や利用頻度が増えるほどに情報の正確性が担保される。
  • 企業側がOkHiのスマートアドレスを住所証明として信頼に値すると判断すれば、配達関係のサービスに限らず、これまで住所の入力や登録が必須であったサービスへのアクセスが可能になったりKYCとして有効な手段にもなり得るため、同サービスは物理的な住所を持たずに暮らしている人々の生活が大きく向上する可能性を持っている

背景:OkHiは元GoogleのエンジニアでGoogle MapsやChromecastに携わっていたTimbo Drayson氏によって、2014年イギリスとケニアに拠点を置く企業として設立された。世界には推定数十億人(OkHiによれば40億人)にのぼる人が、物理的な住所を持たずに暮らしている。これらの人たちは郵便物などの受け取りに苦労するばかりか、銀行口座や運転免許証、投票権、社会保障、医療、災害支援など様々なサービスへのアクセスが制限されるため、現在GPS機能や衛星画像などを活用してこの問題の解決を試みる様々な取り組みが行われている。

執筆:椛澤かおり/編集:岩切絹代

農業のデジタル化でケニア女性の自立を模索する「Farmers Pride」の取り組み

ピックアップ:Kenyan agri-tech startup Farmers Pride raises $220k funding from Gray Matters Capital’s coLABS 重要なポイント:11月初めに22万ドルの資金調達を行ったケニアのアグリテック・スタートアップFarmers Prideは国内の小規模農家や農業製品・農産物販売を行う女性に焦点をあて、ワンストップの…

ピックアップ:Kenyan agri-tech startup Farmers Pride raises $220k funding from Gray Matters Capital’s coLABS

重要なポイント:11月初めに22万ドルの資金調達を行ったケニアのアグリテック・スタートアップFarmers Prideは国内の小規模農家や農業製品・農産物販売を行う女性に焦点をあて、ワンストップのECプラットフォームを展開して女性の収入向上を支援している。

詳細な情報:出資したcoLABSは世界中の女性と少女が直面する重大な問題に取り組んでいる革新的でスケーラブルな企業に投資するために、2017年初めにGray Matters Capitalによって立ち上げられたグローバル投資ポートフォリオ。

  • Farmers Prideはテクノロジーとフランチャイズを活用し、農家の生産性や農産物販売の売り上げ向上など、農家が成功するのに必要なすべてのものをつなぐラストワンマイルのオンラインとオフラインをつなぐECプラットフォームを提供している。中でも小規模な女性農家や女性の農産物販売者のエンパワーメントに積極的に取り組んでいる。
  • 同社は既に1万人を超える農家と約300の農業製品や農産物を販売する小売業者のユーザーを獲得している。
  • 今回調達した資金は、主には女性農家を対象とする農村部約50万人の農家を対象に、同社のワンストップECプラットフォームを介した保険サービスや金融サービスへのアクセス、市場との連携、農業の機械化などによる収入向上を支援することに使われる。資金の一部はその他、テクノロジーを活用した農業関連製品及び農産物販売所の立ち上げや、2022年までに3万人の農家を支援することを目的とした教育プログラムの作成にも使われる。
  • オンラインベースの小規模農家のサプライチェーンを構築し、それぞれ独立していた小規模でインフォーマルな各農村の農業製品や農産物の販売所をマイクロフランチャイズに変えることで価格の透明性や公平性が高くなる。また、製品のトレースが可能になることで種子や農薬などの製品の期限切れや質の悪い偽造製品が流通することを防げる。

背景:ケニアは、2006年には性的犯罪法、2015年に家庭内暴力防止法、2019年はFGM撲滅政策とジェンダー開発に関する政策と女性の平等を高めるための措置を講じているため、依然としてジェンダーギャップはあるものの徐々に改善傾向にある。(2020年のグローバルジェンダーインデックスは0.671で153カ国中109位)

また、ケニア国立統計局は国連やユニセフ等と協力し、ケニアにおける女性と女児のエンパワーメントのための初の包括的かつ体系的な指標となるWEI(Woman Enpowement Index)を作成し今年8月に最初の調査を行った。結果として都市部と農村部、教育水準、貧困の度合いなど国内の中でも置かれている環境により、女性に与えられた権利や権限の差が数倍にのぼるケースもあり国内での女性の立場による格差が明らかとなった。同調査によれば都市部に住む女性の40%には権限が与えられており、これは農村部の割合の約2倍となる。

執筆:椛澤かおり/編集:岩切絹代・増渕大志

貧困層にキャッシュレスを広げるケニア「Digiduka」は送金手数料無料モデル

ピックアップ:Kenya’s Digiduka launches to help bring informal retailers into digital economy 重要なポイント:モバイルマネーサービスM-PESAが高い普及率を誇るケニア。しかし、貧困層やインフォーマルセクターの小売業者などの間では、現在でも現金による支払いが好まれる傾向にある。Digidukaはこれらの人々をターゲット…

ピックアップ:Kenya’s Digiduka launches to help bring informal retailers into digital economy

重要なポイント:モバイルマネーサービスM-PESAが高い普及率を誇るケニア。しかし、貧困層やインフォーマルセクターの小売業者などの間では、現在でも現金による支払いが好まれる傾向にある。Digidukaはこれらの人々をターゲットに、オンライン上での商品の販売やキャッシュレス決済の行えるプラットフォームをローンチした。

詳細な情報:同社はこのプラットフォームを「インフォーマルセクターの小売業者がFacebookショップ、Instagramショップ、WhatsAppチャットボットなど複数のソーシャルプラットフォームでデジタルストアを立ち上げ、商品を販売できるようにするソーシャルコマースプラットフォーム。在庫管理・支払い・配送を処理するエンドツーエンドのShopifyのようなソリューション」と説明している。

  • Digidukaは小売業者にモバイルアプリまたはUSSDショートコードを介し、モバイルマネーと銀行支払いされた料金の回収ができるウォレットを提供。送金手数料を無料にすることで小売業者とエンドユーザー両者のキャッシュレス化を推進する。
  • これによりインフォーマルセクターの小売業者もオンラインで商品の販売が行えるようになり、デジタル経済への参入の手助けとなる。同社によればサービス開始からの数か月で、3,500を超える小売業者や中小企業による取引がプラットフォーム上で行われている。
  • 今後3年間で、ガーナやタンザニア、ウガンダ、ルワンダ、エチオピアなど、同様の機会が見込まれる他のアフリカ諸国への拡大も計画している。

背景:ケニアではM-PESAの普及率が高く(M-PESAによる総取引額はケニアのGDPの5割弱にのぼるといわれている)社会のキャッシュレス化に成功していると言われているが、決済には最大で9.5%となる手数料がかかることが難点。

そのため、低所得者層やインフォーマルセクターの小規模な小売業者の間では、日々の生活の中での支払いの92%は依然として現金で行われている。M-PESAの支払いが積極的に行われないこの分野に着目して事業を行なうスタートアップは他にも TandaPesaKitPesaPointOpenFloat などがある。Digidukaは世界的VCのAntlerが昨年ケニアでの事業を開始した際に行った、約半年のナイロビプログラムの中で10万ドルの出資のもと設立されたスタートアップだ。

執筆:椛澤かおり/編集:岩切絹代・増渕大志

鍵はモバイル、ルワンダで女性向け衛生用品ECを展開する「Kasha」

ピックアップ:African Femtech Kasha Raises $1M from Swedfund ニュースサマリト:ルワンダとケニアで女性向け健康・衛生用品のECプラットフォームを展開するKashaは10月27日、スウェーデンの開発金融機関であるSwedfundから100万米ドルの資金を調達したことを発表した。 詳細な情報:同社は2016年、元マイクロソフト社員のJoanna Bichs…

画像出典:Kasha 公式ウェブサイト

ピックアップ:African Femtech Kasha Raises $1M from Swedfund

ニュースサマリト:ルワンダとケニアで女性向け健康・衛生用品のECプラットフォームを展開するKashaは10月27日、スウェーデンの開発金融機関であるSwedfundから100万米ドルの資金を調達したことを発表した。

詳細な情報:同社は2016年、元マイクロソフト社員のJoanna Bichsel氏とAmanda Arch氏(現在は退社)によって設立。2017年のFastCompanyの取材によると、両氏はシアトルのテックシーンで目の当たりにしていた救命技術の革新が、発展途上国に届いていないことへのフラストレーションから、ルワンダに移住した。

  • Kashaは、発展途上国で当たり前になっているモバイル注文やeコマースのトレンドを活用し、女性が妊娠検査薬や避妊薬を入手できるようなプラットフォームをつくることを目的に設立された。
  • 同社はルワンダでスタートし、現在はケニアに進出。Bichsel氏が回答したtechcabalの取材によると、これまでに7万人以上の顧客にサービスを提供し、70万個以上の商品を届けている。顧客層のうち65%が低所得者であるという。一方で、男性もこのプラットフォームで買い物をしており、顧客の17%が男性だという。
  • またケニア進出以降、同社は西アフリカ市場に参入するか、東アフリカ諸国での展開を考えているという。また、東南アジアや中東にも目を向けており、グローバルな女性向けeコマース企業になることを目指している。

背景:ResearchAndMarkets.com2019年1月のレポートによると、女性用衛生用品市場は現在の310億米ドルから2026年までには620億米ドルに倍増すると予測されており、ナプキン、タンポン、月経カップなどの生理用品が最大のシェアを占めている。ルワンダでは人口の大部分が農業に従事しており、そのうちの70%は自給自足の農業で、平均世帯収入は400米ドル、一人当たりのGDPは801米ドルと小さい市場である。

執筆:平理沙子(Risako Taira)/編集:岩切絹代

トゥクトゥクがラストワンマイルのキー、ケニアで拡大する小売向けEC「Sokowatch」

ピックアップ:The BackEnd: How Sokowatch uses tricycles as warehouses for its African Amazon ニュースサマリー:シリーズAラウンドにて1,400万ドルを調達したケニアのSokowatchは、ケニア、タンザニア、ウガンダ、ルワンダの4カ国9都市の1万6,000を超えるインフォーマルセクターの小売業者に米や石鹸などの生活必需…

Image Credit :Sokowatch

ピックアップ:The BackEnd: How Sokowatch uses tricycles as warehouses for its African Amazon

ニュースサマリー:シリーズAラウンドにて1,400万ドルを調達したケニアのSokowatchは、ケニア、タンザニア、ウガンダ、ルワンダの4カ国9都市の1万6,000を超えるインフォーマルセクターの小売業者に米や石鹸などの生活必需品を届けている。

詳細な情報:ケニアのナイロビを拠点とするSokowatchは、低コストなトゥクトゥクを用いた配送を特徴とするB2B ECスタートアップ。運転資金不足に困る小売業者には支払いの後払いに対応するなど、インフォーマルセクターの小規模小売業者を対象とし、4カ国9都市で展開している。

  • Sokowatchがターゲットにしている1日あたり25ドルから100ドルの収益を上げる小売業者。多くは資金面や店舗面積の問題で卸売業者から商品を一度に大量に仕入れ届けてもらうことができない問題を抱えている。そのため、自ら卸売業者の倉庫や市場に出向いて商品を仕入れる必要があるため、交通費がかかったり一度店舗を閉めたりと、売り上げや収益を上げるのを阻害する要因となっている。
  • Sokowatchのグローバルイノベーション責任者であるKagichiri氏によると、同社のビジネスモデルのコアはトゥクトゥクで、オートバイとは異なりトゥクトゥクには商品を置ける十分なスペースがあり、バンやピックアップトラックに比べて調達や保守費用が安価。
  • Sokowatchはトゥクトゥクを倉庫とロジスティクスの融合と捉え、モバイルデポとして活用することで注文したその日の配送に対応する。同社は大量買付した商品を小売業者に小分けにして売り、その差額で収益を得ているため、トゥクトゥクによる各店舗への配送は無料で実施する。これにより小売業者はこれまで市場に行くためにかかっていた時間とコストをゼロにすることが可能となった。
  • モバイルデポであるトゥクトゥクに商品のストックがなくなってしまった場合には、メイン倉庫からライダーが派遣され対象のトゥクトゥクの元へと商品の補充に向かう。Sokowatchでは、リアルタイムでの注文情報と商品のトラッキング情報や過去のデータも活用する。これまでの取引データとリアルタイムな注文情報を活用し、それぞれの小売業者向けにパーソナライズされたプロモーションとビジネスインサイトの提供を行う。
  • 過去の取引データをもとに小売業者のニーズを予測できる「スマートコールリスト」を開発。在庫のなくなりそうな顧客に事前に連絡して在庫状況の確認や配送日の予定を立てることで、トゥクトゥクはより効率的に配送が行なえる。
  • 資金繰りに悩む小売業者向けには、これまでの取引データをもとにした審査によるファイナンスサービスも行う。現金で取引を行なう場合には支払いを後払いとし、配送当日の営業終了時または最大1週間程度後までの期間で支払い期日を設定出来る。これにより小売業者は仕入れた商品を販売し売り上げを得てからSokowatchへの支払いをすることができるため、運転資金不足の回避につながる。
  • 店舗運営や商品の注文・支払いなどに利用することを想定したスマートフォン購入のためのローンなど、特定の物資購入のための融資も行なっている。同社のサービスはスマートフォン以外にもSMSでの商品注文にも対応しているため、スマートフォンを持っていなくても利用できる。

背景:CEOで創業者のDaniel Yu氏は2012年エジプトに住んでいた際、地方の医療センターと医薬品の供給源を繋ぐデジタル在庫管理システムのアイデアを発案。その後、アフリカと中央アメリカ5カ国で成功を収めるプロジェクトとなったが、NGOの多国籍ヘルスセンター向けシステムであったため営利事業への転換は不可能であった。そこで同システムを利用したビジネスとして、ケニアの小規模な小売業者が抱える問題と流通市場の抱える問題に着目しSokowatchを立ち上げた。Yu氏によれば、東アフリカだけでもインフォーマルセクターの生活必需品市場の規模は約1,800億ドルあり、アフリカの他の地域も含めた全体では6,000億ドル程度で、現在増加傾向にあるという。

執筆:椛澤かおり/編集:岩切絹代・増渕大志