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アフリカ・ケニアで進む金融包摂、キーワードは「ブロックチェーン」

ピックアップ:Pioneering Kenya eyes next stage of mobile money 重要なポイント:アフリカの金融でリープフロッグ(一足飛びにインフラが整う)現象が発生している。キーワードは「金融包摂」と「ブロックチェーン」だ。 ナイロビに拠点を置くCellurantはオールインワンの多機能決済プラットフォームTinggを2019年10月に公開し、現在ケニアを始めアフリ…

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ピックアップPioneering Kenya eyes next stage of mobile money

重要なポイント:アフリカの金融でリープフロッグ(一足飛びにインフラが整う)現象が発生している。キーワードは「金融包摂」と「ブロックチェーン」だ。

ナイロビに拠点を置くCellurantはオールインワンの多機能決済プラットフォームTinggを2019年10月に公開し、現在ケニアを始めアフリカ8カ国(ケニア、ナイジェリア、ガーナ、ウガンダ、タンザニア、モザンビーク、ザンビア、ボツワナ)でサービスを提供している。

Tinggは決済機能だけでなく、サードパーティサービスの提供を強化しており、水道・電気などの公共料金の支払いやフードデリバリー、各家庭で利用するガスの配送などもTinggを通じて利用可能だ。また同社の農業プラットフォームでも利用することができ、多方面で金融包摂を推進している。

詳細情報:ケニアの中央銀行の調査によると、2019年にはケニア人の80%以上が銀行だけでなくマイクロファイナンスやモバイル決済サービスなどを含めた何らかしらの金融サービスにアクセスできるようになり(2006年時点では27%)、首都ナイロビに限れば金融包摂率は96%にもなると報告されている。

  • 一方、3分の2以上の人は自身の給与で生活費を常に十分に賄うことができておらず、60%以上のケニア人は友人・家族・非合法な高利貸しなどからお金を借りている。金融サービスにアカウントを持ち利便性がよくなることと、個々人の経済的問題の解決、貧困からの脱却は全く別問題であるということも浮き彫りとなっている。
  • 世界銀行のレポートによるとケニアの貧困率は減少傾向にあるものの、減少の主要な要因は農業によるもので、現在の貧困層のほとんどは北東部の農村地域に集中している。
  • ケニアでは現在国内総生産に占める農業の割合は増加傾向にあり、現在は約3割(35%前後)を農業が占めている。(10年前と比較して約10%増)。またアフリカ全体での農業市場は2030年までに1兆ドルに成長するといわれている。
  • Cellurantではアフリカでの真の金融包摂推進には農業分野をいかに取り込み各国に展開していくかが大事であると捉え、Tinggに続き、ブロックチェーンベースの農業用デジタルマーケットプレイスサービス「Agrikore」という農業用のプラットフォームをローンチしている。現在ケニアとナイジェリアで稼働している。
  • 目的は農業に関係する全ての人(農家・買付業者・物流会社・政府・金融機関など)が信頼できる環境でビジネスができるようにするため、Tinggと連携することで、融資や政府などから農家への助成金の送金をはじめとする必要な資金のやり取りや決済は全てオンライン上で完結する。
  • 例えば、買付業者が品物を注文すると、近接する農家に規模に応じてそれぞれの個数と価格のオファーを送信、農家がそのオファーを受けるとプラットフォーム上に登録されている輸送業者や品質検査員が割り当てられていくといった流れをたどり、その各者間での資金のやり取りはTinggを介して行われる。全てのログは記録され、Agrikore利用者は誰でも全てのログを確認することができる
  • これにより、中間業者やエージェントなどを介すことで不透明となっていた価格設定や資金の流れが明確かつ公正になり、小規模農家が苦慮していた販路確保の問題も解消される。
  • モバイルマネーは「最初のステップ」にすぎないと考えるCellurantでは、第二のステップはデジタル融資、最終的にはこれらを包括した市場全体の経済問題を解決することが重要だと考え、アフリカ全体での金融包摂の推進を視野に入れ今後もサービスを展開していく。

背景:人口5,139万人のケニアではモバイル決済のアクティブユーザーが3,160万人、そのうちの2,557万人がM-PESAを利用している。ケニア中央銀行によると、昨年のモバイル決済によるトランザクションは3.7兆ケニアシリング(385億ドル)に達し、国内総生産のほぼ半分に相当するまでになっている。 その一方でNetflix、Uberをはじめとする海外企業がケニア国内で提供するサービスなどでは決済手段として利用出来ないことも多く、ローカルな決済手段にすぎないという側面も持っている。

執筆:椛澤かおり/編集:渡邉草太

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ケニア拠点のアグリテック、金融から生産支援まで支援する「Apollo Agriculture」

ピックアップ:Out in the field with the farmers ニュースサマリー:ケニア発AgriTechスタートアップ「Apollo Agriculture」は5月19日、シリーズAにて4000万ドルの資金調達を実施したと発表した。リード投資家にはAnthemis Exponential Venturesが参加した。また、 既存投資家のAccion Venture LabやNe…

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Apollo Agriculture

ピックアップ:Out in the field with the farmers

ニュースサマリー:ケニア発AgriTechスタートアップ「Apollo Agriculture」は5月19日、シリーズAにて4000万ドルの資金調達を実施したと発表した。リード投資家にはAnthemis Exponential Venturesが参加した。また、 既存投資家のAccion Venture LabやNewid Capitalなども同ラウンドに参加している。

重要なポイント:2016年に設立したApollo Agricultureは、ケニアの小規模農家を対象に、機械学習や衛星画像、リモートセンシングなどを活用した統合的な農業支援サービスを提供する。ナイロビに拠点を置き100人以上を雇用、4000万以上の農家にサービスを提供している。

詳細:Apollo Agricultureの特徴は大きく分けて2つある。1点目は様々なテクノロジー駆使して農業におけるサービスアップデートを図っている点。

  • 現地で普及しているモバイル決済「M-PESA」のほか機械学習、衛星データ、リモートセンシングなどの技術を活用した独自のアプリ・プラットフォームを提供。
  • 機械学習による独自の与信判断やリモートセンシングによる農場の査定により、これまで融資を受けることのできなかった小規模農家でも融資を受けることが可能に。
  • 農家からの返済は状況に応じた柔軟な返済条件のもと、収穫後にM-PESAのモバイル決済を使用して行われる。

2点目は、小規模農家の収益最大化にフォーカスした生産席向上の統合的支援を実施している。

  • 融資だけを行うのではなく保険や農具、音声ガイダンスなど、農家の収益最大化を目的として、そのために必要な全てをパッケージ化して提供。
  • サービスのサポートや問題点の聞き取りを行うために実際に農家を訪問することを主な業務とする多数のスタッフやコールセンターを設置。テクノロジー主導のサービスを提供する一方で、顧客との直接的な対話も重視ししている。

背景:ケニアの小規模農家では生産性を今よりも上げるために何をするべきか、そのために必要な事が何であるかといった事が分かっていないケースが多い。

アフリカでは現在でも農業の生産性が非常に低いが、適切な生産性向上を図れば現在よりも2~3倍の穀物を収穫出来る可能性があるとされる。創業者の1人Pollak氏は、スタンフォード大学で工学を学んだ後、大規模農家の生産性向上に取り組む仕事をしていた際に、アフリカにおける農業生産性の低さに衝撃を受け、Apolloの創業を決意した。

執筆:椛澤かおり/編集:増渕大志

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Alphabetの気球によるインターネット網構築プロジェクト「Loon」、ケニア上空で商用サービスを開始

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Alphabet が長年取り組んできたプロジェクト「Loon」は4月21日、同社が正式に初の商用サービスを開始し、その気球がケニア上空を飛行したことで、大きな節目を迎えた。観測気球を使ってへき地にインターネット接続を提供する Loon は、Telkom Kenyaとの提携の一環として、ケニア上空に気球を打ち上げた。 このプロジェクトの実現は、ムーンショット育成についてしばしば大袈裟な言葉で語りなが…

ケニアで、気球を使ったインターネット接続の商用サービスを開始した「Loon」
Image Credit: Loon

Alphabet が長年取り組んできたプロジェクト「Loon」は4月21日、同社が正式に初の商用サービスを開始し、その気球がケニア上空を飛行したことで、大きな節目を迎えた。観測気球を使ってへき地にインターネット接続を提供する Loon は、Telkom Kenyaとの提携の一環として、ケニア上空に気球を打ち上げた。

このプロジェクトの実現は、ムーンショット育成についてしばしば大袈裟な言葉で語りながら、自動運転車のようなプロジェクトを商用サービスに転換するのに苦労している Alpha にとって注目すべき一歩だ。今回の場合、Loon の躍進は、気球やドローンを使って、へき地に住む人々にインターネット接続を提供しようとする Alphabet や Facebook の取り組みにとって、重要かつ象徴的な勝利だ。

Loon はもともと「Project Loon」と呼ばれていたが、2011年に Google での実験として始まり、徐々進化して独立した会社となった。2009年初頭、Loon は商業サービスの野望を加速すべく、通信関係者からなるアドバイザリーボードを設立した。

Loon は海上20km上空を移動する気球を使い、気球の動きと距離を追跡するアルゴリズムで複数の気球をネットワークしながら配置することで、インターネット接続を維持することができる。

同社は当初、商業サービスの昨年開始を念頭に2018年にケニアとの提携を発表していたが、さまざまな遅延により4月開始することとなった。ケニア政府は今年3月正式にサービスを承認したが、この遅延がサービス開始のために気球のレースを生み出すことになった。新型コロナウイルス流行の影響で(スタッフの移動に制約が出るなど)タスクが複雑化したためだ。

気球はプエルトリコとネバダのサイトから打ち上げられた。つまり、この日ののキックオフでは、Loon のチームは気球を空に打ち上げた後、約11,000km離れたケニアまで誘導する必要があったわけだ。

プエルトリコからケニアまでの気球ナビゲーションマップ
Image credit: Loon

Loon の CTOで Salvatore Candido 氏のブログ投稿によると、このシステムはソフトウェアを使用して自動的に地図を作成し、天気予報に基づいて飛行経路を最適化し、継続的に調整することが可能だ。それぞれの気球は、最終目的地まで独自のルートをたどる。

同社が昨年実施した飛行テストは100万時間以上を超え、このナビゲーションシステムを大幅に改善した。機械学習を利用して、目的地に向かってまっすぐ飛ぶよりも、ジグザグのパターンで飛ぶ方が効率的であることを発見した。また、円ではなく8の字型のパターンで飛行することで、気球がより長い時間指定された領域に留まることできる。

地上クルーがシステムを監視しているが、自動化と環境条件から迅速に学習できる Loon の能力は、商用サービスを展開する上で非常に重要であることが証明されている。

Loon チームは、これまでケニアではほとんど、あるいは全くインターネットに接続できなかった地域の人々にサービスを提供できることに興奮している。(中略)

私がしばしば言っていることだが、人々にはインターネットよりもはるかに必要なものがある。仲間に食料、きれいな水、医療品を届けられるなら、それを先にすべきだ。しかし、人類が新型コロナウイルス流行に対応し、友人・同僚・家族と物理的に距離を置いている今、情報を得ながら共につながっていることができるのは、オンラインで連絡を取り合うことができるという我々の力だ。(Candido 氏)

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【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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サムライインキュベート、アフリカのスタートアップ向けに20億円規模の新ファンドを組成

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※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから。 【9日18時更新】赤字部分を追記、訂正線部を削除。 東京を拠点とする VC であるサムライインキュベートは9日、ケニア・南アフリカ・ナイジェリアのスタートアップ向けのファンドを組成したと発表した。ファンド名は「Samurai Africa Fund 2号」で、ファンド規模は最終的に20億円を目指す。対象となるスタート…

左から:久保浩成氏(サムライインキュベート シニアマネージャー ファンドコントローラ)、米山怜奈氏(サムライインキュベート シニアマネージャー 兼 サムライインキュベートアフリカ マネージングパートナー)、 榊原健太郎氏(サムライインキュベート代表取締役社長 兼 サムライインキュベートアフリカ 代表取締役社長)、 小池直氏(サムライインキュベート マネージャー)、本間良広氏(サムライインキュベート執行役員 コーポレートグループ)
Image credit: Samurai Incubate

※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから。

【9日18時更新】赤字部分を追記、訂正線部を削除。

東京を拠点とする VC であるサムライインキュベートは9日、ケニア・南アフリカ・ナイジェリアのスタートアップ向けのファンドを組成したと発表した。ファンド名は「Samurai Africa Fund 2号」で、ファンド規模は最終的に20億円を目指す。対象となるスタートアップのステージはシードからシリーズ A ラウンドで、ワンショットのチケットサイズは500〜5,000万円。投資対象領域は、金融・保険、物流、医療・ヘルスケア、小売・EC、エネルギー、農業、交通・モビリティ、エンターテインメントに設定されている。

Samurai Africa Fund 2号 と名乗るからには、同ファンドの1号はいつ組成されたのか気になる読者もいるだろうが、サムライインキュベートと共同出資で同社出身の寺久保拓摩氏が2018年5月に設立した Leapfrog Ventures のファンド(5億円)を指しているようだ。なお、サムライインキュベートの沿革によれば、2019年6月に Leapfrog Ventures はサムライインキュベートアフリカとして社名を変更している。

サムライインキュベートアフリカの代表は、2019年6月の段階では寺久保氏が務めていたことが確認できるが、現在は、サムライインキュベート代表の榊原健太郎氏に変更されている。事実上、サムライインキュベートの完全子会社(またはアフリカ向け投資ビークル)になったと理解できる。寺久保氏は独自にアフリカ向けファンドを組成する準備に入っているとの消息筋の情報もあり、氏の動向については機会を改めて詳報をお伝えしたい。

2号ファンドの運用にあたっては、日本政策投資銀行や国際協力銀行出身で、JICA(国際協力機構)モロッコ事務所で駐在員アシスタント企画調査員、TECHFUND のディレクターなどを務めた米山怜奈氏がマネージングパートナーとして就任する。なお、サムライインキュベートアフリカは JICA から起業促進やスタートアップエコシステム形成に関する調査を受託している。なお、サムライインキュベートアフリカでは、「JICA 当該調査の委託は、いかなる意味においても本ファンドの評価を示すものではない」としている。

1号ファンドではルワンダ、ケニア、タンザニア、ウガンダ、南アフリカを投資対象地域に設定していたが、2号ファンドではルワンダ、ウガンダ、タンザニアは外され、ナイジェリアが追加された(サムライインキュベートアフリカでは、ルワンダ、ウガンダ、タンザニアを表記から外しただけで、運用上の投資対象地域からは外していないとのこと)。サブサハラ地域(サハラ砂漠以南のアフリカ地域)最大の市場を誇るナイジェリアは成長が著しいため、サムライインキュベートアフリカでは経営資源の選択と集中を図ったものとみられる。なお、1号ファンドは組成時に80社程度への出資を目標に掲げていたが、これまでに約4分の1に相当する18社への出資が完了したことが明らかになった。

1号ファンドからのこれまでの投資先には、アフリカで製造・流通業向け営業管理 SaaS「SENRI」を提供する アフリカインキュベーター(Afri-inc)、ケニアのソーシャルコマース/販売管理SaaS「BiasharaBot」を運営する Biashara Viral Gains、 非銀行層向け与信インフラを提供する EXUUS などがある。1号ファンドには投資枠は残存していると見られ、今後の1号ファンドの投資対象地域が従来のものを踏襲するか、2号ファンドに準拠するかは現時点で定かではない。

(「Samurai Africa Fund 1号」は、Leapfrog Ventures の当初組成額5億円に加え、「Samurai Incubate Fund 6号」(組成額34.5億円)の10%をファンド・オブ・ファンズ形式で組み入れており、投資枠は既に終了しているとのこと。投資したスタートアップ数は当初想定数の4分の1だが、1社あたりのチケットサイズが当初想定より大型化したと見られる。)

この分野では、アフリカでのコーポレートアドバイザリーやスタートアップ支援を提供する日本企業として、東京に拠点を置く Double Feather Partners などが存在する。

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アフリカで製造・流通業向け営業管理SaaS「SENRI」運営、SBIインベストメントから2億円を調達——ケニア・ナイジェリアでの体制を強化

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ケニア・ナイロビなどを拠点に、アフリカ現地の製造・流通業向け営業マネジメントシステム「SENRI」を提供するアフリカインキュベーター(Afri-inc)は28日、シリーズ A ラウンドで SBI インベストメントから2億円を調達したことを明らかにした。同社にとっては、昨年9月に実施した8,000万円の調達(プレシリーズ A ラウンド相当)、2015年に実施した4,000万円(シードラウンド相当)の…

アフリカインキュベーター/SENRI のナイジェリアオフィスの皆さん
Image credit: Afri-inc

ケニア・ナイロビなどを拠点に、アフリカ現地の製造・流通業向け営業マネジメントシステム「SENRI」を提供するアフリカインキュベーター(Afri-inc)は28日、シリーズ A ラウンドで SBI インベストメントから2億円を調達したことを明らかにした。同社にとっては、昨年9月に実施した8,000万円の調達(プレシリーズ A ラウンド相当)、2015年に実施した4,000万円(シードラウンド相当)の調達に続くもので、累積調達金額は3億2,000万円。

アフリカインキュベーターは、JICA でアフリカのプロジェクトの立ち上げや運営を経験した後、外資系戦略コンサルティングファームでマネージャーをしていた永井健太郎氏が2015年に設立。消費財などを中心に製造・物流業企業100社ほどに SENRI を提供している。有名企業では、ホンダ、森永製菓、ロレアル、味の素 (現地法人を含む)なども SENRI の顧客だ。アフリカでは伝統的な小売店を通しての流通が主流のため、流通にかかるコストが大きく、企業にとって流通網の効果的な拡大が困難だ。SENRI では受発注をはじめとする流通プロセスを SaaS 化することで業務を効率化、20%を上回る生産性向上を実現してきた。

永井氏に昨年9月からのアップデイトを聞いたところ、サブサハラアフリカ最大の市場であるナイジェリアに進出したことが大きいようだ。

ナイジェリアの市場は、当初想定していたよりも、ひたすらデカいことがわかった。(元々の SENRI の主戦場である)ケニアの5倍以上はあるように思う。製造業は最大都市のラゴスに集中しているが、そこに拠点がある企業が SENRI を採用し、ナイジェリア全土でサービスを提供できている。メーカー1社に100人程度の営業担当者がいて、その全員が SENRI を使っている、といった規模感。(永井氏)

SENRI のナイジェリアでの利用状況
Image credit: Afri-inc

SENRI には昨年来、決済機能が強化されているが、今回の SBI インベストメントからの出資は、SENRI が持つ決済機能を中心としたフィンテックの可能性に、中長期的な展望を踏まえた上でのものと言えそうだ。銀行利用率が高くないアフリカにおいては、B2C や C2C でフィンテックを取り入れたユニーク金融市場が出来上がりつつある。これは B2B にも波及するとみられ、特に物流を担う SENRI では、ファクタリング、ビリング代行、信用スコアリングを含む貸付などのサービス展開も期待できる。

ケニアとナイジェリアでは需要も似ている。営業担当者が出先でサボっていたりすることが多く、また、小売店からオーダーが来てから商品を届けるのに時間がかりミスも多い。そういう問題を少なくすることに、SENRI が役立っている。世界的な消費財メーカーの需要にも対応できるようにし、そういった企業を着実にユーザに取り込みつつある。(永井氏)

アフリカインキュベーターでは、ケニア・ナイロビのオフィスに加え、ナイジェリアへの本格進出を機に現地子会社を設立しラゴスに拠点を開設した。現在、事業企画メンバーの採用を強化しており、今回調達した資金を使って、ケニア・ナイジェリアを中心としたアフリカでの営業・マーケティング体制の強化と、決済機能を含むサービスの機能強化を目指すとしている。

SENRI(クリックして拡大)
Image credit: Afri-inc
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アフリカで製造・流通業向け営業管理SaaS「SENRI」運営、8,000万円を資金調達——マネックスベンチャーズ、Leapfrog Ventures、ANRIから

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ケニア・ナイロビを拠点に、アフリカ現地の製造・流通業向け営業マネジメントシステム「SENRI」を提供するアフリカインキュベーター(Afri-inc)は3日、マネックスベンチャーズ、Leapfrog Ventures、ANRI から総額8,000万円を調達したことを明らかにした。調達ラウンドは明らかになっていないが、シードラウンドか、プレシリーズ A ラウンド相当とみられる。アフリカインキュベーター…

アフリカインキュベーター 創業者兼 CEO 永井健太郎氏
Image credit: Masaru Ikeda

ケニア・ナイロビを拠点に、アフリカ現地の製造・流通業向け営業マネジメントシステム「SENRI」を提供するアフリカインキュベーター(Afri-inc)は3日、マネックスベンチャーズ、Leapfrog Ventures、ANRI から総額8,000万円を調達したことを明らかにした。調達ラウンドは明らかになっていないが、シードラウンドか、プレシリーズ A ラウンド相当とみられる。アフリカインキュベーターは、2015年に森永製菓と ANRI から総額4,000万円を調達しており、今回の資金調達を受けて、これまでの外部資金調達総額は1億2,000万円に達した。

アフリカインキュベーターでは、今回調達した資金を使って、SENRI への決済機能の追加を含むサービスの強化と、現在ケニアやウガンダで提供している SENRI を、サブサハラアフリカ最大の市場であるナイジェリアに進出させる計画だ。

アフリカインキュベーターは、JICA でアフリカのプロジェクトの立ち上げや運営を経験した後、外資系戦略コンサルティングファームでマネージャーをしていた永井健太郎氏が2015年に設立。消費財などを中心に製造・物流業企業50社ほどに SENRI を提供している。日本企業では、ホンダや森永製菓(現地法人を含む)も SENRI の顧客だ。

SENRI(クリックして拡大)
Image credit: Afri-inc
SENRI
Image credit: Afri-inc

アフリカでは伝統的な小売店を通しての流通が主流のため、流通にかかるコストが大きく、企業にとって流通網の効果的な拡大が困難だ。SENRI では受発注をはじめとする流通プロセスを SaaS 化することで業務を効率化、20%を上回る生産性向上を実現してきたという。

アフリカでは人口が爆発的に増えていく中で、モノを流すネットワークを構築・把握していくことが必要。アフリカ人は、基本的には取引をする上で相手のことを信頼していないが、この問題を IT やモバイルが解決できる部分は多くあると思っている。(永井氏)

永井氏によれば、SENRI はもともと市場が小さく事業性検証がしやすいウガンダで開始し、市場規模の大きく隣接するケニアへと進出。国にかかわらず流通網効率化のニーズが高いことを実感し、多国展開を決めたという。英語のインターフェイスを備えていれば、国を跨いでのローカリゼーションはあまり必要ないことから、早期進出によりケニア、ナイジェリア、タンザニアなど主要市場でのドミナントプレーヤーの座を狙う。

この分野のサービスを提供する企業はアフリカインキュベーターだけではない。ケニアにおいては確実に、また、ナイジェリアにおいてもおそらく競合がいるようだが、永井氏は競合の存在を「そこに市場のポテンシャルがあること」として前向きに捉えている。市場は成熟しておらず、サービスのアフターケアと UX のキメの細かさで「競合よりもいいモノを作れる」と市場奪取にも自信を見せた。

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寺久保氏のLeapfrog Venturesアフリカ投資第2弾、ケニアのソーシャルコマース/販売管理SaaS「BiasharaBot」に5万米ドルをシード出資

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サブサハラアフリカ市場へのシード投資を開始した Leapfrog Ventures の話題を取り上げて(日本語/英語)から早くも3ヶ月、同社の出資案件のニュース第2弾がケニア・ナイロビから届いた。Leapfrog Ventures は、ケニアに拠点を置き、ソーシャルコマースをベースに、販売者から消費者に商品を届ける販売管理 SaaS「BiasharaBot」を開発する Biashara Viral…

スタートアップアクセラレータ「Pangea」のデモデイでピッチする、Biashara Viral Gains の共同創業者 Moses Korir 氏
Image credit: Biashara Viral Gains

サブサハラアフリカ市場へのシード投資を開始した Leapfrog Ventures の話題を取り上げて(日本語英語)から早くも3ヶ月、同社の出資案件のニュース第2弾がケニア・ナイロビから届いた。Leapfrog Ventures は、ケニアに拠点を置き、ソーシャルコマースをベースに、販売者から消費者に商品を届ける販売管理 SaaS「BiasharaBot」を開発する Biashara Viral Gains に5万米ドルを出資したと発表した。

同社は今年4月、ノルウェーを拠点としケニア、ナイジェリア、エジプトなどで活動するスタートアップアクセラレータ「Pangea」のデモデイで上位3社の座に輝き、同アクセラレータから5万米ドルの出資を受けている。Biashara にとって、Leapfrog Ventures からの出資は Pangea からのものに次いでのものだ。

Biashara とは、アラビア語の「売買」を表す単語に由来し、ケニアで使われるスワヒリ語では「ビジネス」を意味する。アフリカでは、物流システムや顧客管理の杜撰さから、誤った商品が届いたり、偽物商品が流通していたりするなど、E コマース全般への信頼性が決して高くない。この問題を解決するため、BiasharaBot は Facebook 上での著名人の推薦や友人紹介を通じた購買誘導を支援するメッセンジャーボットと、販売者向けに在庫管理、オーダー受注、配送管理、決済ができる販売管理 SaaS を提供する。

BiasharaBot
Image credit: Biashara Viral Gains

購買誘導と販売管理はもともと異なるプロセスだが、BiasharaBot ではチャットボットが受注することで顧客のエンゲージメントを高め、両プロセスをつないで一連のフローをシームレスに完了させることに成功している。また、ケニアのモバイル決済システム「M-Pesa」やオンデマンド配達サービス「Sendy」と連携していて、販売者は BiasharaBot 上でワンクリックするだけでドライバーが商品をピックアップしに店舗に到着、そのまま購入者に商品を届けることができる。

Biashara では今回の調達を受けて、3ヶ月後を目処に Shopify、WooCommerce、Magento といった E コマースプラットフォーム向けのプラグインを開発しリリース予定。課金対象の販売者ユーザを1,000店舗まで増やしたいとしている。ケニアでのサービス拡大とともに、将来はサブサハラアフリカ市場の中で特に人口の多いナイジェリアや南アフリカへ展開したいと意欲的だ。

Leapfrog Ventures 代表の寺久保拓摩氏によれば、今回の Biashara とのディールは、THE BRIDGE に掲載した EXUUS の記事(日本語英語)がきっかけになったとのことだ。この記事を読んだ Biashara の経営陣から寺久保氏に出資の打診が寄せられ、2週間あまりの期間で出資が決まったらしい。近日また、Leapfrog Ventures 出資の第3弾となる記事を届けられるのを楽しみにしたい。

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世界をより良い場所にするための非営利マーケットプレイス3選

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マーケットプレイスはただのビジネスチャンスとみられがちだが、プロセスを改善し効率性を高められるという特性からすると、善行のためにも活用できる。 慈善オークションから商品・サービスを通じての資金調達、困窮している人への援助まで、オンラインマーケットプレイスは世界をより良い場所にできる優れたツールであることが証明されている。 世界的な非営利組織 Business for Social Responsi…

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写真提供:123rf.com.

マーケットプレイスはただのビジネスチャンスとみられがちだが、プロセスを改善し効率性を高められるという特性からすると、善行のためにも活用できる。

慈善オークションから商品・サービスを通じての資金調達、困窮している人への援助まで、オンラインマーケットプレイスは世界をより良い場所にできる優れたツールであることが証明されている。

世界的な非営利組織 Business for Social Responsibility は最近、包括的なシェアリングエコノミーを構築する機会についてのレポートを発表した。

このレポートでは次のように述べられている。

所有コストのほか複雑かつ柔軟性のない流通ネットワークといった障害を取り除くことにより、社会から取り残され、既存モデルではニーズを満たせない人々やコミュニティに対して大事な商品やサービスの提供を可能にする意味で、シェアリングエコノミーモデルは信じられないほどの潜在性を秘めている。

シェアリングエコノミーの大手企業もこれを認識している。Uber はさまざまな国や地方都市と提携して、交通の発着地での乗車や「移動が困難な」地域での乗車を支援することで経済的弱者に手を指し伸べようと努めている。

Airbnb もこうした弱者に直接サービスを提供している。 非営利組織と連携して、患者が治療を受ける場合や生活に苦労している大学生に対してなど、仮の住居を必要としている人を支援している。従来の経済モデルからは忘れられがちな低所得の消費者もまた、シェアリングエコノミーの恩恵を受けられることを Airbnb は証明した。

オンラインマーケットプレイスがこのような理由でサービスを広げ、現代の技術でプラットフォーム構築がますます簡単かつ低コストでできるようになっている中、高尚な社会に向けたマーケットプレイスの便益が拡大している。マーケットプレイスがいかにして困っている人を貧困から救い出し生活の質を高めているか、世界の事例をみていこう。

Tanihub

インドネシアの食糧制度は非効率性とインフレの問題を抱えていることで知られている。インドネシア統計庁の報告によると、サプライチェーンは8~9層あるため価格が上昇しているという。

Tanihub はこの問題に対処するために設立された。同社は何層にもわたったサプライチェーンを簡素化し、価格の透明性を高めることで農作物の価格を安定させる支援をしていると、同社 CEO の Michael Jovan Sugianto 氏は話している。

農家が直接消費者に農作物を手軽に販売できるような支援以外にも、Tanihub のミッションは農家の生活を改善し、インドネシアが自給自足できるような取り組みをすることだ。

同社は農家に対して農作物販売を目的としたアプリの使い方に関する研修も行っており、最低半年以上アクティブな取引のある生産者向けには資金調達の機会も提供している。

Samasource

Samasource はハイチ、インド、ケニア、ウガンダ、アメリカの失業者を対象とする人材採用マーケットプレイスで、世界で貧困を軽減させることをミッションとしている。

Samasource の CEO である Leila C. Janah 氏がこの非営利企業を立ち上げたのは2008年、社会的責任アウトソーシングでは初めてのマーケットプレイスだった。大手テック系企業と、貧困地域にあって訓練が受けられず顧客にもアクセスできない中小アウトソーシング企業をつないでいる。

Janah 氏はこう述べている。

ある人に魚を一匹与えればその人は一日暮らせます。でも魚釣りの方法を教えたら、その人は一生暮らせるのです。 Samasource は魚釣りの方法を教えています。貧困から抜け出す最も効果的な方法は仕事を与えることです。援助ではありません。

Samasource は、コンテンツモデレーション、デジタルトランスクリプション、マシーンラーニングといった複雑なデータプロジェクト向けのデジタルサービスを顧客企業、とりわけ Google、Ebay、Walmart、Intuit、LinkedIn, Microsoft に提供している。かつては最低賃金も稼げなかった Samasource の社員は、基本的なコンピュータスキルの訓練を受け、相当の収入を得ている。

2016年8月の時点で、Samasource は7,896人の労働者とその被扶養者2万4,399人の生活を改善させている。

Good360

Good360 は非営利組織で企業が世界中にある4万の非営利ネットワークに対し余剰物資を寄付する手助けをしている。

Forbes のランキングで全米50位に入る慈善団体とされている同社では、GivingPlace360というマーケットプレイスでお望みの商品を選ぶことができる。他方で個人は、クラウドファンディングのプラットフォームを通して発送手数料の負担援助ができる。

Good360 は Disaster Recovery 360もローンチしているが、これは被災地コミュニティを支援するものだ。このプラットフォームを使うと、被災地の復興に対処しようとしている非営利組織はリアルタイムで商品ニーズを収集し、タイムリーな情報更新ができるほか、寄付がコミュニティに及ぼした影響、復興プロセスを通じた支援に関する情報を共有できる。

こうしたマーケットプレイスでは、成功の有無は財政面での業績だけでなく社会的責任の達成度の観点から測られるべきだという考え方が広がっている。

誰もが世界をより良くすることができる — やり方はあなた次第だ。

Clarissa Santoso 氏は次世代マーケットプレイスのアイデアを支援する SaaS 企業 Arcadier のマーケティングコミュニケーションスペシャリスト。Arcadier によるシェアリングエコノミーについての最新インサイトは Twitter、Facebook、LinkedIn でフォローできる。

【via e27】 @E27co

【原文】

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電力がない生活を強いられる世界10.3億人のために重力で光るLED電気「Gravity Light」ー2016年に出荷

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<Pick Up> For Homes without electricity, a lamp powered by gravity 世界中には、電気がない生活を強いられている人たちが10.3億人いると言われています。太陽エネルギーは、そんな人たちに電気がある生活をもたらす一つの手段。でも、とあるスタートアップは、ある意味、太陽よりも身近なエネルギーソースに目を向けました。それは、重力…

image via. Indiegogo
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<Pick Up> For Homes without electricity, a lamp powered by gravity

世界中には、電気がない生活を強いられている人たちが10.3億人いると言われています。太陽エネルギーは、そんな人たちに電気がある生活をもたらす一つの手段。でも、とあるスタートアップは、ある意味、太陽よりも身近なエネルギーソースに目を向けました。それは、重力です。

2012年にはプロトタイプだった「Gravity Light」は、ケニヤでの生産を経て2016年の出荷に向けて動いています。最新バージョンは、一つ20ドル。このライトの想定ターゲットを考えると決して安いとは言えませんが、既存の灯油ランプに比べれば数週間で元が取れるとのこと。灯油ランプを使う家庭では、その収入の30%が灯油代に消えているのだと言います。また、火災発生などのリスクとも常に隣り合わせの生活です。

Gravity Lightには、鎖歯車、DCジェネレーター、LEDライトが付いています。このライトを地上から6フィート(約1.8メートル)の高さに吊るし、25パウンド(約11.3キロ)の重し(石や砂が入ったバッグ等)を吊るします。すると、重しが1分0.04インチのスピードで落ち、鎖歯車とジェネレーターを動かし、25分間ほどLEDライトを灯すとのこと。

このプロダクトは、もともとIndiegogoに登場し、128%の達成率で資金調達に成功したプロジェクト。プロダクトのアイディア、課題解決の度合いはもちろんのこと、GravityLightの生産をするためにケニアの工場と組み、雇用を生み出している点なども素晴らしい。

動画のなかに出て来る開発者の“Gravity doesn’t go to sleep at night”という言葉が印象的。別途、インタビューを申し込んでみようと思います。

via. Good

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残された未開拓市場——アフリカのテック・スタートアップシーンが動き始めている

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<ピックアップ>African tech news roundup: Essential updates from the past month 世界の他の地域に比べれば、まだまだ動きが小さいアフリカだが、徐々にそのテック・スタートアップシーンは盛り上がりを見せている。ナイジェリアとケニアがアフリカンのスタートアップシーンを牽引しているという記事を先日お届けしたが、それ以外にも確実に前向きな動きが…

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via Flickr by “South African Tourism“. Licensed under CC BY-SA 2.0.

ピックアップAfrican tech news roundup: Essential updates from the past month

世界の他の地域に比べれば、まだまだ動きが小さいアフリカだが、徐々にそのテック・スタートアップシーンは盛り上がりを見せている。ナイジェリアとケニアがアフリカンのスタートアップシーンを牽引しているという記事を先日お届けしたが、それ以外にも確実に前向きな動きが続いている。

The Next Webは、アフリカのテック・スタートアップシーンの最近の動きを紹介している。9月にアフリカで販売を開始するらしい中国のスマホメーカーXiaomiや公共交通機関のルートプラナー「Transit」をケニアでローンチするGoogleといった大手の動きだけでなく、スタートアップの調達ニュースもアフリカ大陸各地から聞こえてくる。

たとえば、ウガンダのフィンテックスタートアップAwamo はマイクロファイナンスの機関に生体認証とモバイルによるソリューションを提供する。同社は最近55万ドルを調達している。また、エジプトのジョブサイトWUZZUFは170万ドルを米国とエジプトの投資家から調達し、事業の拡大を狙う。

位置情報をベースにして仲間同士で写真を共有しあうことができるガーナの写真アプリSubaは、有名ラッパーのReggie Rockstone氏から資金を調達。有名スターのバックアップを受けて、地元での拡大を狙う。その他、ユーザーとコンテンツをつなげるアプリ、南アフリカのJottrは100万ドルを調達と、勢いを感じさせるニュースが多い。

ある調査では、アフリカでは今後5年間でモバイル端末上のネット利用が20倍に増えるとも予測されており、世界のどこよりも大きな潜在力を秘めているともいえる。このまだ「未開拓マーケット」の最新トレンドに今のうちに注目しておくと面白いかもしれない。

via The Next Web

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