ベトナムで2,600万人が利用するキャッシュレス決済「MoMo」

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MoMo

重要なポイント:ベトナムでモバイル決済サービスを提供するMoMoWarburg PincusGoodwater Capitalが共同で主導するシリーズDラウンドで資金調達を行ったと発表した。このラウンドには既存の株主であるAffirma CapitalとTybourne Capital Managementのほか、新たにKora ManagementとMacquarie Capitalも参加した。資金調達の具体的な額は発表されていないが、MoMo CEOのPham Thanh Duc氏はロイター通信に対して調達額は1億ドルよりやや大きい額であると明かしている。

今回の資金調達を受けて、同社はスーパーアプリ構想や国内のスタートアップを対象とした投資部門の立ち上げなど、同国内でのさらなる市場シェアを拡大するためのサービス強化を行っていく。

詳細な情報:どの証券取引所に上場するかについての議論は時期尚早であるとしながらも、2021年から2025年までの間(おそらく2025年)にIPOを実施する見通しであることも今回明らかとなった。

  • 人口約1億人に対して39のプロバイダーがシェアを奪い合うベトナムのキャッシュレス決済市場で既に2,300万人のユーザーを獲得しているMoMoは、今後2年間でユーザー数を約2倍の5,000万に増やす目標を掲げており、資金調達はこの目標達成に向けたサービス強化に使用される。
  • 2007年設立のMomoは、2010年にeウォレットサービスを開始し、現在iOS/Androidアプリによる送金サービス、携帯電話のリチャージ、個人ローン、オンラインゲームなど様々なサービスを提供。JCB、MasterCard、Visaなど、24の国内銀行および海外の決済ネットワークと提携している。
  • Momoはサービスのスーパーアプリ化構想を打ち出しており、調達した資金のうち25%は、「MoMoのアプリに統合できる国内のスタートアップを支援する」ためのMoMo Innovation Venturesと呼ばれる独自の投資部門の立ち上げに使用される。
  • MoMoには既に消費者金融、保険、送金、公共料金の支払い、エンターテインメント、eコマース、ショッピング、運輸、F&Bなど国内全体で1万を超えるパートナーがおり、中でもベトナム最大手のコンビニエンスストアやスーパーマーケット、コーヒーショップチェーンといったオフライン販売を行う大手事業者の囲い込みに成功していることが強みとなっている。

背景:ベトナムでは依然として現金による支払いが好まれているが、新型コロナウィルスの流行の影響で非接触型決済の利用が急増し驚異的な成長を遂げている。ベトナムのデジタル決済市場の総取引額は2021年に150億ドル、2025年までにはさらに15%増加し260億ドルになることが予測されている。

執筆:椛澤かおり/編集:岩切絹代

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