フードデリバリ国内3位のmenu、KDDIから資金調達——IDや決済連携で相互送客とデータマーケ視野に

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Image cedit: KDDI, menu

フードデリバリアプリ「menu」を運営する menu は2日オンライン会見を開き、KDDI(東証:9433)と資本業務提携を締結したことを明らかにした。各社報道によれば、menu に対し KDDI は50億円前後を出資することで menu 株式の20%を確保、menu は KDDI の持分法適用子会社となる見込みだ。menu は、ソーシャルゲーム、フードテック、アドテクなどを営む独立系コングロマリットであるレアゾンホールディングスにより設立。今回、menu にとっては初の資本業務提携となる。

KDDI は、サブスクの「au スマートパス(アカウント数1,500万件超)」、決済サービスの「au PAY(アカウント数3,200万件超)」、通信サービス(アカウント数3,000万件超)で形成されるユーザ群を「au 経済圏」と呼んでおり、この経済圏で消費者に日常必要なさまざまなサービスを包含することを目指している。昨年には、ロイヤリティマーケティングが展開する共通ポイントサービス「Ponta(アカウント数1億件以上)」と提携、au ID と Ponta ID を連携するなど、利用喚起に向けた施策を展開している。

Image cedit: KDDI, menu

一方、フードデリバリを提供する menu は現在全国で60,000軒以上の飲食店と契約しており、ユーザアカウント数は開示されていないものの、情報筋によれば100万件をやや下回る程度と見られ、UberEats や Z HOLDINGS 傘下の出前館(東証:2484)に次ぐ国内3位のシェアを持つ。今回の提携を受けて、au スマートパスおよび au PAY と menu の間の相互送客、menu のサービス支払時の au PAY 利用などが実現する見込みだ。

また、au PAY を通じて得られるリアル店舗での購買データ、menu を通じて得られるオンラインでの購買データをもとに、外食と中食のデータ連携が可能になる。食に関する嗜好情報が集積できることから、ユーザに対してはより精緻にターゲッティングされたマーケティングが可能になる。KDDI ではこのモデルを試金石として、食以外の他分野への OMO 展開にも応用していきたい考えだ。通信キャリア各社は、運送・ E コマースそしてフードデリバリ各社の連携を強化し、決済に代表される旗艦アプリのスーパーアプリ化を図り、互いにしのぎを削っている。