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未来予報、大麻由来成分CBD関連スタートアップコミュニティ「CBD100」をローンチ

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東京に拠点を置く未来予報(英名:VISIONGRAPH)は16日、大麻由来成分 CBD(カンナビジオール)関連ビジネスを展開するスタートアップのコミュニティ「CBD 100」をローンチしたと発表した。同社では9月、「CBD 関連ビジネスの日本向けレポート」を公開しており、今回のコミュニティローンチは、このレポートの制作過程で得られた国内の CBD 企業や医師らとの関係を次なるステップへと進めるもの…

東京に拠点を置く未来予報(英名:VISIONGRAPH)は16日、大麻由来成分 CBD(カンナビジオール)関連ビジネスを展開するスタートアップのコミュニティ「CBD 100」をローンチしたと発表した。同社では9月、「CBD 関連ビジネスの日本向けレポート」を公開しており、今回のコミュニティローンチは、このレポートの制作過程で得られた国内の CBD 企業や医師らとの関係を次なるステップへと進めるものだ。

「CBD を話せる人が100人集まること」に因んで名付けられたこのコミュニティでは、毎回テーマに沿って数名のスピーカーを選出し、日本の CBD 市場全体の活性化に向けた議論を行う予定。11月26日に開催される第1回のイベントは、「日本における CBD 業界のはじまりと最前線を見渡す」と題し、CBD 輸入許可を日本で初めて得たメシア・シャーロット CBDJAPAN 代表取締役の⻑谷真平氏と、今年8月に CBD スキンケアブランド「WALALA」を立ち上げたバランスドの Mike Eidlin(日本名:柴田マイケル空也)氏が登壇する。

<参考文献>

日本でも、7月には CBD ウェルネスブランド「mellow」を展開する Linkship が資金調達を発表するなど、CBD 関連ビジネスが立ち上がりつつある。新型コロナウイルスなどの影響から精神面での不具合を訴える人は増えており、マインドフルネスやウェルネスを目的とした CBD 商品の需要は世界的にも高まりつつある。

未来予報は大手 CM プロダクションの AOI Pro. のデジタル部門出身の曽我浩太郎氏と宮川麻衣子氏が設立したスタートアップ。2012年から SXSW の Official Consultants、2019年からは Japan Office(日本事務局)を務めている。日本での SXSW のブランディングやエヴァンジェリスト活動を行いつつ、未来をつくる人の思想(ビジョン)を視覚化した「未来予報」の発行のほか、ハードウェア製品のプロデュースなども行っている。

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未来予報、大麻由来成分CBD関連ビジネスの日本向けレポートを公開

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東京に拠点を置く未来予報(英名:VISIONGRAPH)は1日、大麻由来成分 CBD(カンナビジオール)関連ビジネスの日本向けレポートを公開した。想定読者は、CBD ビジネスに関心のある起業家や事業者など。「不安社会サバイバルガイド」と第一弾として公開され、同社の Web サイトから無料でダウンロードできる。 日本でも、7月には CBD ウェルネスブランド「mellow」を展開する Linkshi…

Image credit: Tyson Anderson / 123RF

東京に拠点を置く未来予報(英名:VISIONGRAPH)は1日、大麻由来成分 CBD(カンナビジオール)関連ビジネスの日本向けレポートを公開した。想定読者は、CBD ビジネスに関心のある起業家や事業者など。「不安社会サバイバルガイド」と第一弾として公開され、同社の Web サイトから無料でダウンロードできる。

日本でも、7月には CBD ウェルネスブランド「mellow」を展開する Linkship が資金調達を発表するなど、CBD 関連ビジネスが立ち上がりつつある。新型コロナウイルスなどの影響から精神面での不具合を訴える人は増えており、マインドフルネスやウェルネスを目的とした CBD 商品の需要は世界的にも高まりつつある。

未来予報は2012年から SXSW の Official Consultants、2019年からは Japan Office(日本事務局)を務めている。SXSW で話題となった新たなビジネスやテクノロジーは、その2〜3年後に日本でも必ず話題になるとの知見から、同社では今後、CBD 商品や当該分野のスタートアップが大きなトレンドになると予測した。

CBD は日本でも合法の成分だが、大麻由来の成分であるという理由から抵抗感を感じる人が多いため、消費者への認知向上や啓蒙活動が重要になる。また、事業者は日本の規制を正しく理解した上で、合法かつ安全な製品を世に送り出す必要がある。未来予報ではこのレポートを通じて CBD に対する消費者・事業者双方のリテラシーを高め、事業領域の開拓に寄与したいとしている。

Image credit: Dmitry Tishchenko / 123RF

レポートでは CBD 解説や健康効果、CBD ビジネスの可能性への言及に加え、人気の商品や効果的な摂取方法について医師へのインタビューと共に紹介。また、独自の Web 調査によって、2020年現在の日本に住む人々の CBD に対する意識調査も行い、その結果も取りまとめられている。

未来予報では、当該レポートの公開と合わせ、CBD ビジネスを解説するウェビナーを9月30日に開催予定。参加希望者はここから無料でエントリできる。

未来予報は大手 CM プロダクションの AOI Pro. のデジタル部門出身の曽我浩太郎氏と宮川麻衣子氏が設立したスタートアップ。日本での SXSW のブランディングやエヴァンジェリスト活動を行いつつ、未来をつくる人の思想(ビジョン)を視覚化した「未来予報」の発行のほか、ハードウェア製品のプロデュースなども行っている。

同社では今回のレポートの制作過程で、国内の CBD 企業や医師らとの関係を強化できたと説明しており、このレポートを今後の CBD 関連ビジネスへの参入や各社を巻き込んだコミュニティ形成への布石としたい考えだ。

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日本のマインドフルネス市場を狙えーーCBDウェルネスブランド「mellow」がANRIなどから資金調達

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ニュースサマリー:CBDドリンク・サプリメントを始めとするウェルネスブランド「mellow」を企画・販売するLinkshipは21日、ANRIと個人投資家複数名を引受先とする第三者割当増資を実施したと発表した。個人投資家の氏名と調達額は非公開。 同社は2016年10月創業。CBDプロダクトのウェルネスブランドを軸に、休息・睡眠市場の改革を狙るスタートアップ。2020年5月には、日本初のCBD炭酸飲…

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mellowウェブサイト

ニュースサマリー:CBDドリンク・サプリメントを始めとするウェルネスブランド「mellow」を企画・販売するLinkshipは21日、ANRIと個人投資家複数名を引受先とする第三者割当増資を実施したと発表した。個人投資家の氏名と調達額は非公開。

同社は2016年10月創業。CBDプロダクトのウェルネスブランドを軸に、休息・睡眠市場の改革を狙るスタートアップ。2020年5月には、日本初のCBD炭酸飲料・サプリメントの販売を開始している。

話題のポイント:日本においてCBD関連のスタートアップを耳にする機会はまだ少ない印象です。しかし、海外市場(特に北米)では顕著な成長マーケットの様子を見せており、CB Insightのリサーチによれば、2019年01月~05月の時期においてCBDを含むマリファナ関連のスタートアップは総額13億ドルを調達しているそうです。これは、2018年同時期の5億6900万ドルと比較して倍以上の成長になります。

CBDマーケット成長(Image Credit : CB Insight)

また、昨年にはLAを本拠地とするCBDスタートアップの「Future State Brands」が2500万ドルの資金調達を完了するなど注目が集まる市場となっています。CBDマーケットの市場調査を実施するBDS Analyticsのデータによれば、2022までの同市場CAGRで〜25%程度とされ、2022年には300億ドルの流通規模となると予想されています。

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Image Credit : BDS Analytics

こうした市場成長の背景には、大きく分けて2つの変化が起きていると考えます。

1つ目は、ミレニアル世代に向けたプロダクトのブランド化戦略です。例えば上述した「Future State Brands」は、「若者向けの新しいライフスタイル」を前面に押し出し、ブランド化を進めています。これは、よりアパレルブランドのような商品の打ち出し方に近寄った手法に寄せることで、ライフスタイルの一部としてのポジションを狙っているのでしょう。

2つ目は、ユニコーンの1社でもあるメディテーションサービス「Calm」等に見られるマインドフルネス・ウェルネス市場の盛り上がりです。特にCOVID-19以降、より成長が加速した同市場は2024年までにCAGR6%、市場規模約1兆3000億ドルに達するとTechnavioがリサーチ結果を公表しています。

Image Credit : Technavio

今回新たに調達を発表したmellowも、日本におけるマインドフルネスを促進するウェルネスブランドとしてのポジショニングを目指しています。同社代表の韮澤真人氏は日本における同マーケットへの期待感を以下のように語っています。

「日本でもCBD市場は本当に成長していくのか?と疑問に思っている方も多いと思います。 CBD市場自体に予想をつけることは難しいですが、確実なこととして、休息・睡眠市場は確実に伸びていくと考えています。特に、日本人は世界で最も疲弊している国民とも言われています。だからこそ、日本人に向けて上質な休息・睡眠をサポートするプロダクトが必要だと感じています」。

同社ではウェルネスの定義を「疲れやストレスから開放され、たっぷりと休める喜びを実感できている状態」と定義づけており、一つのソリューションとしてCBDのプロダクトを提供しています。今後はCBDに加え、より多くの人がウェルネスな状態を目指せし上質な休息や睡眠を取れるプロダクトの追求もしていくそう。

「私達は、社会的な成功=絶対的な幸せではないと考えています。社会と繋がることで疲れやストレスを生むくらいなら、むしろ社会と一旦距離を置き、しっかりと自分の時間を過ごすことの方がウェルネスな状態だと思っています。

そのようなウェルネスな状態を実現するためには、mellowのプロダクトだけでは不十分だと考えています。購入者限定にWebアプリを提供し、睡眠前BGMやメロウシアターという名の寝落ちライブを開催したり、これからも多くの休息・睡眠体験を提供していく予定です」(韮澤真人氏)。

日本でもリモートワークが広がりつつある中、マインドフルネス・ウェルネスを目的とした嗜好品需要は高まる傾向にあるかもしれません。CBDのようなプロダクトがテクノロジーと調和することであらゆる年代層にとって意味のある存在となりえる可能性は十分にあるのではないでしょうか。

オーガニック大麻の「Future State Brands」が2500万ドル調達ーー合法マリファナに与えるブランドの価値

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ピックアップ:Future State Brands: Going Mainstream For High End Cannabis ニュースサマリー:マリファナeCommerse企業の「Future State Brands」は23日、プライベートエクイティーラウンドにて2500万ドルを調達したと発表した。Cresco Capitalがこのラウンドをリードした。 同社は自社にてマリファナ製品のブ…

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ピックアップFuture State Brands: Going Mainstream For High End Cannabis

ニュースサマリー:マリファナeCommerse企業の「Future State Brands」は23日、プライベートエクイティーラウンドにて2500万ドルを調達したと発表した。Cresco Capitalがこのラウンドをリードした。

同社は自社にてマリファナ製品のブランドを立ち上げ、販売するスタートアップ。マリファナを効能によって製品をカテゴライズし、美容特化の「Hempathy」、機能性ドリンク「Ceeby Dee’s」、ウェアラブル型の「The Oatch Co.」などのブランドを抱える。同社は主に、マリファナが法的に認められているカリフォルニアにて販売・研究をしている。

話題のポイントCB Insightの調査によれば、マリファナに関連するスタートアップ・ビジネスの話題は特に2017年終盤から増加傾向にあることがわかります。また、同年5月時点で「マリファナスタートアップ」が総額13億ドルを調達済みということで、昨年の同時期における調達額は5億6900万ドルですから、約2倍もの資金を同領域へ呼び込んだということになります。

今回ご紹介する「Future State Brands」が提供するマリファナ製品は従来のイメージとは程遠い「マリファナ」のブランディングを進めています。上述した「The Oatch Co.」というブランドは、吸引型でも飲食型でもなくシール型。シールのように体に張り付けることでマリファナの成分「CBD(カンナビジオール)」が体内へ吸収されていく仕組みです。

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同社の公式サイトでも述べられていましたが、同製品はデザインにもこだわりをもって作られており、従来の「危険」なイメージからアクセサリーの一部として利用されることも想定しているようです(同社サイトでは “you will not only feel good on the inside, you’ll look great on the outside.”と表現)。

私が住んでいるワシントン州シアトルも、嗜好用マリファナは合法なため町のあらゆるところにマリファナ販売店が見られます。しかし、CNBCの記事にもあるようにマリファナ購入に関わる税金は非常に高く設定してあるため、これを避けたい消費者は非合法な店舗・業者から購入してしまうという問題を抱えることになりました。こういったことが頻繁に起きているため、どうしても「マリファナ=ダークマーケット」という印象がぬぐえない原因にもなっているのかと思います。

Future State Brandsが提供するマリファナがブランドを確立し、パッケージなどのアイキャッチが浸透すれば、こういった違法性のある商品に一定の影響を与えることになるでしょう。この辺りはお酒やタバコといった嗜好品に与えるブランドの効果と同様です。

あと、The Oatch Co.の原料になっている麻のCBDという成分は日本でも合法とされていて、海外のCBD製品を取り扱うブランドが日本にてポップストアを出したりしています。

マリファナや大麻というと違法のイメージが先行しますが、十把一絡げに認識せず、ここにあるニーズを見極めれば日本でもブランドを立ち上げるチャンスはあるのではないでしょうか。

イスラエルで開催された医療大麻カンファレンス「CannX Tel Aviv」に潜入——市場はお祭り騒ぎから事業性追求のフェーズに 【ゲスト寄稿】

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本稿は、イスラエル・テルアビブを拠点に事業展開している、Aniwo で事業開発を担当する Tomoko Sugiyama 氏による寄稿。 2019年5月に Aniwo に参画し、9月よりイスラエル駐在。 以前は、Amazon Japan で事業開発、ソフトバンクモバイルで事業開発を担当していた。 2019年9月9日〜10日の2日間、イスラエルのテルアビブで開催された「CannX 2019 Medi…

本稿は、イスラエル・テルアビブを拠点に事業展開している、Aniwo で事業開発を担当する Tomoko Sugiyama 氏による寄稿。

2019年5月に Aniwo に参画し、9月よりイスラエル駐在。

以前は、Amazon Japan で事業開発、ソフトバンクモバイルで事業開発を担当していた。


Image credit: Aniwo

2019年9月9日〜10日の2日間、イスラエルのテルアビブで開催された「CannX 2019 Medical Cannabis Conference」に参加してきた。医療用カナビス(医療大麻)のエコシステム活性化を目的としたカンファレンスで、今年で4度目の開催となる。

カナビスと聞くと、日本ではまだまだ危険なドラッグのイメージが強いが、世界では既に41カ国が医療用としての使用を認めており、大麻の抽出物である CBD(カンナビジオール)に関しては、51カ国が使用を認めている。

ラテンアメリカでは、カナビスによる国内外への経済効果が期待されており、現在はパナマを除く全ての国で、カナビスに関して医療利用、娯楽向け利用、栽培の全て、もしくはいずれかが合法化されている。

各国における大麻の取扱。青色は合法、黄色は非合法ながら犯罪とはみなされない、
ピンクは非合法ながら取締は頻繁ではない、赤は非合法(2018年8月現在)
Wikipedia: Legality of cannabis. CC BY-SA 4.0

今回のカンファレンスのプログラムを見てみると、医療用カナビスの効果に関する報告と、輸出入などの法規制やビジネス面に関するトピックが多かった。イスラエルではまだ輸出が認められていないので、輸出解禁に期待している人が多いようだった。

医療用カナビスの効能については、パネル展示でも成されており、日本からも一件、報告が上がっていた。CBD が引きこもりの改善に効果的であるという報告で、運よく会場でパネル出展者である京都大学霊長類研究所の正高信男教授ご本人にもお会いすることができた。

正高信男教授出展のパネル
Image credit: Aniwo

引きこもりの子はそもそも病院に行かないので、薬局で手に入る CBD の効果がきちんと認められれば、社会的なインパクトも大きい。CBD の取扱が認可されていない日本では、実証実験の実施も困難なので、今後、日本でも利用が認可されることに期待しているとのことだった。

教授は、CBD の自閉症への効果はさまざまなところで取り上げられているが、『引きこもり』は病名ではないので、海外では注目されにくいテーマだとも語っていたが、現地イスラエルのカンファレンス参加者も、興味深そうにパネルを見ていたのが印象的だった。

Cann10 の製品「Cannareet」
Image credit: Aniwo

一方、出展ブースはというと、医療用と、レクリエーション目的での CBD やテルペン [1] 利用製品の出展企業が半々という印象。その他、栽培関連で農業関連の企業からの出展もあった。

CBD オイルを扱っているイスラエルの Cann10 に製品について話を聞いたところ、最近は純度よりも、CBD の配合量を競っている感があるとのこと。また、CBD 市場においては品質管理が今後の課題の一つで、高い配合量をうたっていても、実際に効果が見られない粗悪品も増えているという。高品質のカナビスの安定供給を目指して、農業関係企業がカナビス栽培に乗り出す理由に納得だ。

出展ブースで目を引いたのは、CBD 入りのスキンケア用品と、見た目は電子タバコのような CBD 吸引機器だ。イスラエル国内では医療用以外の使用はまだ認可されていないため、いずれもレクリエーション用としては販売されていないが、EU 諸国では既に販売が開始されていて、かなり人気のようだ。

世界で初めて医療機器として登録されたという、CiiTECH の CBD 吸引デバイス「VapePod」。
吸引量を計測できる。
Image credit: Aniwo
イスラエルに本社を置くライフサイエンス企業 eSense-Lab のブース。
100%天然のテルペンを使用した製品を取り扱う。CBD 入りのクリームも展示していた。
Image credit: Aniwo

CBD を一切含まないテルペンの出展も見られた。

既に日本でも流通しているイスラエルの Eybna Technologies のテルペン。
ラベンダーなどのアロマ製品に使われる材料から、いちごやマンゴーなどフルーツから抽出したものまで、さまざまなテルペンが並んでいた。
Image credit: Aniwo

午後には会場が打ち合わせスペースも混雑しカンファレンスは盛り上がっていたが、2018年にも参加したという出展者によると参加者数はやや減った印象で、カナビス市場自体も、一時期のお祭り騒ぎから落ち着いてきているとのこと。スタートアップ、関連企業、投資家等のステークホルダーは、ビジネスとしてよりシビアに方向性を見出そうとしているようだ。

医療用、レクリエーション用、いずれのカナビス市場についても今後の展開に引き続き注目していきたい。

Image credit: CannX

  1. テルペンは、植物、昆虫、菌類などに含まれる脂溶性の有機化合物。人には森林浴効果をもたらし、植物にとっては外敵を防ぎ自身の体を守る物質の一つとされる。テルペンの多くがさまざまな味・香り・色を持っているため、大麻の香りや風味にも影響を与えている。 ↩

東南アジアにおける大麻スタートアップの展望

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世界中の国々がマリファナや大麻への見方を大きく変えようとしている。何十年も続いた麻薬との戦争の後で、多くの国々はこの植物やその派生製品との戦いをあきらめかけている。カナダとウルグアイは娯楽用途のマリファナを合法化しており、アメリカの多くの州もまた娯楽用途のマリファナを強く求めている。同じように、大麻が非常に有益な医学的特性を持つことを認め始めている国も多くいる。 長い間アジアは合法大麻に反対してお…

Image credit: Tyson Anderson / 123RF

世界中の国々がマリファナや大麻への見方を大きく変えようとしている。何十年も続いた麻薬との戦争の後で、多くの国々はこの植物やその派生製品との戦いをあきらめかけている。カナダとウルグアイは娯楽用途のマリファナを合法化しており、アメリカの多くの州もまた娯楽用途のマリファナを強く求めている。同じように、大麻が非常に有益な医学的特性を持つことを認め始めている国も多くいる。

長い間アジアは合法大麻に反対しており、フィリピン大統領ロドリゴ・ドゥテルテ氏はマリファナを所持していた人を処刑するという攻撃的な麻薬との戦争を擁護している。しかしながら、流れは変わり始めている。タイは医療用マリファナを合法化した東南アジア初の国となり、シンガポールもその途を探っている。韓国も医療用マリファナを合法化した東アジア初の国となった。

医療用マリファナは年間555億米ドルの産業であり、それに背を向けることは魅力的なチャンスを逃すことになると、多くの国々が気付き始めている。起業家はこの新たに見つかったビジネスチャンスをどうすれば最大化させることができるのかを探っており、潜在的な選択肢は幅広く存在している。

研究のための大麻栽培

東南アジアの多くの国は現在、大麻が医療分野でどれほどのポテンシャルを秘めているのかを探っており、マリファナと大麻の両方がそこに含まれている。何らかの最終的な所見が確定し、新たな法律が採用されるまでは、起業家は研究施設へ販売するための大麻の栽培や、もしくは研究機関とパートナーシップを結び単に栽培の運営を行うことで、利益を上げることができる。

そのためには適切なパートナーシップを見つけることや、医療用マリファナや大麻を栽培するライセンスの取得が必要となるだろう。成功のためには、大麻を効率的に栽培する集約的なプロセスについて学ぶ必要がある。これは学び経験することができ、マリファナの種類を熟知することは、それ自体が職人的な技巧である。

カンナビジオール(CBD)

Image credit: Dmitry Tishchenko / 123RF

マリファナや大麻の副産物の1つは、カンナビジオールもしくは CBD と呼ばれている。これは、ハイになれる向精神的な成分である THC とは違うものだ。むしろ、CBDは医学的に有益な複数の効果をもたらす化合物である。東南アジアは主に医療用大麻の採用を目指しているため、娯楽的な人気がある THC 製品よりも、CBD 製品の方が好まれるのではないかと思われる。

最近 United States Food & Drug Administration(アメリカ食品医薬品局)は CBD を薬品一覧から除外したが、同局は CBD が産業用大麻由来のものであり THC の含有量が0.3%以下であることを求めている。多くの人々が不安や痛み、苦痛やその他の状況のためにCBD オイルを使うようになり、大部分は上手くいくだろう。研究はまだ結論付けてはいないが、CBD は大麻の医療における最も有益な部分のようだ。

現時点でインターネット上では幅広い CBD 企業を見つけることができる。彼らの e コマースストアには、オイル、グミ、ジェルカプセル、外用軟膏などの、CBD を含んだあらゆる種類の製品が揃っている。オンラインで注文することができ、家まですぐ送ってきてくれる。

医療用マリファナ

Image credit: urospoteko / 123RF

医療用マリファナは巨大な産業であり、年間数百億ドルの売り上げになっている。治療のために患者に大麻を販売することができる起業家は、起こりつつあるトレンドから利益を上げることができる。このバーティカルな需要の中で成功するには、起業家は製品の最良のサプライヤーを見つけ出し、規制当局と顧客の両方のニーズに合致する高品質なものを選び抜く必要がある。

この領域は競争が激しくなる可能性があり、顧客は所在地や紹介者、ブランドイメージ、そして価格を頼りに、どこで購入するかを決定するようになる。結果として、起業家は顧客を得るために、競争的なビジネス戦術を用いたり、独自の戦略を発展させたりする必要がある。コーヒーショップと同じように、医療用マリファナの販売所は他との差別化のためにニッチなアピールをする必要があるのだ。

大麻ビジネスのどの分野をターゲットとするのかを決めたら、ビジネスに必要な構成要素を確立しなければならない。最も重要なことは、適切な許可を取り、現地の規制を熟知する必要があるということだ。例えばシンガポールのような国では、ガムを噛むことですら違法行為となることもあるように、きわめて厳格な場合があり、ビジネスにとっては規制が主要な参入障壁となっているのだ。

ビジネスの活動すべてが政府の法令を遵守するものであると確認したら、サプライチェーンとビジネスプランを組み上げる。自分で栽培を行うか栽培者と協力するかして、大麻製品の供給手段を見つけ出す必要がある。多くの国では、THC の最大含有量、もしくは使用される化学物質を特定し、大麻自体の品質管理を行うだろう。つまり、規制に合致する高品質な商品を提供する適切なサプライヤーを探し出す必要があるということである。

過去数年にわたって、東南アジアは世界経済の中で大きな成長を遂げている。その分け前を得ようとする起業家は、勃興しているこの経済圏の新たな分野を作り上げることで、見返りを得ることができるかもしれない。この地域でより多くの国が医療用大麻や大麻産業全般を受け入れるようになるにつれて、新たなベンチャービジネスの機会も現れる。自らの戦略、そして顧客のための価値創出の方法を見出して、それを実現するのだ。

<開示事項> 著者は(この記事とは関係していない)カリフォルニアの大麻栽培施設の共同所有者である。

【via e27】 @e27co

【原文】

注目を集める、アメリカの医療用大麻関連スタートアップ5選

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大麻——不法のビジネス、不法の経済学 大麻は、法規制と関連する代表的な分野である。 韓国では「麻薬類管理に関する法律」によって、大麻に関連して許可を受けない一切の行為が禁止されており、アメリカでもまだ相当数の州では、非医療用の大麻の使用を禁止している。どのようなビジネスが違法とされるのか、どのような現象が発生するのか? 純粋に経済学的観点でのみ見れば、法規制のある産業に参加する消費者や事業者のリス…

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CC BY 2.0: via Flickr by Brett Levin

大麻——不法のビジネス、不法の経済学

大麻は、法規制と関連する代表的な分野である。 韓国では「麻薬類管理に関する法律」によって、大麻に関連して許可を受けない一切の行為が禁止されており、アメリカでもまだ相当数の州では、非医療用の大麻の使用を禁止している。どのようなビジネスが違法とされるのか、どのような現象が発生するのか? 純粋に経済学的観点でのみ見れば、法規制のある産業に参加する消費者や事業者のリスクが大きくなるため、結果的にコストが上がるだけでなく、希少性の原理から商品の価格が大幅にアップすることになる。

最近では、アメリカで大麻を、中毒性がはるかに強いコカインやヘロインのような他の薬物と区別し、合法化しようという動きが現れている。また、マイクロソフトがロサンゼルスの医療用大麻関連スタートアップ「Kind」と提携し、医療用大麻の流通管理のためのプログラムを作成すると明らかにするなど、医療用大麻関連ビジネスへの関心が喚起されている。その背景には、合法化の後、すぐに市場を先占したいとする戦略が含まれている。大麻の合法化が社会的にどのような結果を生むかについての議論はさておき、スタートアップ業界にとって、ビジネス的にどのような意味があるのか分析してみたい。

ビジネスの観点からは、大麻はそれ自体が市場でもあるが、加工の段階によっては、高価な医薬品や農業に属するという点を考慮すべきだ。高価な市場で実験的なアイテムやスキル、ビジネスモデルが成功し、市場に定着する場合、徐々に一般的な農業・医薬品分野に広がる可能性も大きいからである。Tesla が電気自動車市場を開拓し、一台当たり1,000万円を超える Roadster モデルからはじめ、最近では400万円相当の Model 3を開発したのは、スタートアップが市場開拓した代表的な事例だ。

LED を活用した家庭用栽培施設「Leaf」

LED 照明の話をしてみよう。まだ一般的ではのいものの、照明市場は、LEDに急速に転換されるものと考えられる。白熱電球の生産・販売は地域毎に禁止されつつあり(EUは2009年、アメリカ・日本は2012年、韓国は2014年にそれぞれ禁止)、政府主導の LED 照明への転換は継続的に拡大しているからだ。2020年現在の世界の LED 市場規模は、7兆円相当になると推定されている。

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LED 照明市場の成長に応じて、さまざまな関連市場が得られている。 そのうちの一つが、LED 照明を活用した植物栽培だ。それでも LED 照明を活用した栽培施設は非常に大きなコストがかかり、その植物を野菜で買うことに比べて経済性に乏しい場合が多い。ところが、市場価格が高い大麻ならどうだろうか? 経済性の確保が可能にある。これにより初期市場が形成されれば、徐々に栽培施設の価格が下落し、価格の下落に応じて、さまざまなな植物を栽培することができるようになるだろう。冷蔵庫の形をした家庭用栽培施設「Leaf」は、そのような面で実用化が期待される製品である。

ビジネス管理ツールを提供する Baker と LeafLink

大麻の市場は製品ごとに分野が細分化されているが、制度上の問題などから、顧客は製品の根拠ある正しい情報を接することが難しい。また、顧客は個人情報を提供したがらないものの、一方でプロモーションには関心が高い。このような市場のニーズを満たしてくれるプラットフォームがあるだろうか?

Baker」は大麻の予約購入の分野でのビジネスを開始したが、現在では顧客管理全般にビジネス領域を拡大している。ここでいう顧客管理とは、単にマーケティング的な意味だけではない。Baker は、さまざまな製品情報、各地域に存在するオフライン販売者情報、製品を購入する顧客情報をすべて自らのサービスを通じて処理するビジネスを提供する。オフライン中心の巨大なプラットフォームになるわけだ。

baker

Baker のサービスは、タブレットを活用したオフラインの顧客接点の管理から始まる。POS データの分析ツールを提供し、地域別の市場をオンラインで接続し、分割された顧客群に基づき、カスタマイズされたプロモーションのテキストやメールを送信できるようにする。プロモーション情報は、店舗に設置されたタブレットで確認し、すぐに適用することができる。

LeafLink」は、リテールに特化した Baker と異なり、ベンダーとリテーラー(小売主)との間の取引のためのプラットフォームを開発している。ベンダーには在庫管理・発注管理・配送管理などの管理ツールをサポートし、リテーラーにはベンダーを探し注文できるシステムを提供している。

医療用大麻を、店頭から消費者にデリバリーする「Eaze」

韓国では、デリバリーサービスは、主に食品配達の分野で機能している。アメリカでも、YelpDoordash などの食品配達(ピックアップを含む)サービスが継続的に登場しているが、アメリカでは韓国とは異なり、各地域のオフライン店舗を持つ小売業者も、最近ではリアルタイムでの配送サービスを強化している。各地に大型店を展開する Whole Foods Market は、デリバリースタートアップの Instacart とのコラボレーションにより、消費者に1時間以内に必要な製品を届けてくれる。これらのスタートアップはドライバを募集し、ドライバを通じてサービスを提供している。

eaze

Eaze」は、大麻分野の Instacart だ。分野は異なるが、ドライバーを募集してリアルタイムで届けるビジネスモデルは類似している。このように、ビジネスモデル自体が個性を持つのが難しい分野で最大の競争力は、まさにファーストムーバーである。Eaze のの CEO である Keith McCarty は Forbes とのインタビューで「今のタイミングで Eaze を設立できたのは幸運だった」とコメントしている。

医療用大麻の総合メディア「Merry Jane」

アメリカの大麻市場の潜在的な成長の可能性に応じ、医療用大麻を中心に関連するニュースを総合的に伝達するメディアも登場している。「Merry Jane」が代表的な例だ。TechCrunch のような規模やシステムを備えたメディアは無いが、関連したニュースを配信して政府の政策を批判するなど、市場の理解を代弁している。それだけでなく、大麻に関連する詳細な説明とともに、販売店への案内もあわせて網羅している。

merryjane

(編集追記:アメリカで医療用大麻に関する多様な事業を展開する Privateer Holdings の CEO Brendan Kennedy 氏に、今年6月に香港で開催されたスタートアップ・カンファレンス「RISE 2016」でパネル・インタビューする機会を得たので、そのビデオを併せて紹介しておく。)

【原文】

【via BeSuccess】 @beSUCCESSdotcom