ブロックチェーンで正規品認証するBlock Odyssey、NFT進出で36億円調達など——韓国スタートアップシーン週間振り返り(3月21日~3月25日)

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本稿は、韓国のスタートアップメディア「Startup Recipe(스타트업 레시피)」の発表する週刊ニュースを元に、韓国のスタートアップシーンの動向や資金調達のトレンドを振り返ります。

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3月21日~3月25日に公開された韓国スタートアップの調達のうち、調達金額を開示したのは22件で、資金総額は2,106億ウォン(約211億円)に達した。

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主なスタートアップ投資

  • One Predict(원프레딕트)が300億ウォン(約30億円)を調達した。産業 AI アルゴリズムに基づいてコア設備の状態を診断し、故障を事前に予測するソリューション「GurdiOne」を開発、供給している。調達した資金により、ソリューションの高度化と海外パートナーシップ構築後のグローバル市場競争力強化計画している。
  • 税務支援スタートアップ JOBIS & Villains(자비스앤빌런즈)が300億ウォン(約30億円)を調達した。企業の取引内訳と領収書管理を支援するザービスと個人税申告・還付を支援するけるサービス「3o3(삼쩜삼)」運営。投資金によるサービス拡大、人材採用、買収合併などの推進する。
  • 住宅用不動産フィンテック企業 Dongnae(동네)が250億ウォン(約25億円)を調達した。一般住宅デポジットと比較して、平均98%低いデポジットでプレミアムアパートメントを提供する「Dongnae Flex(동네 플렉스)」を提供。調達した資金を使って、首都圏全域で管理地域を拡張する計画をしている。。
  • デジタルヘルスケアスタートアップ Emocog(이모코그)が150億ウォン(約15億円)を調達した。認知症の発症前段階である軽度認知障害患者のためのデジタル治療薬「Cogthera(코그테라)を開発している。韓国、アメリカ、ヨーロッパなど国内外で臨床に入る計画だ。
  • 生活用品専門ブランド「Living Crafts(생활공작소、生活工作所)」が初の外部資金調達で、120億ウォン(約12億円)を調達した。顧客フレンドリーなデザインと価格差別化要素を前面に出し、世界14カ国へ進出する。
  • StoreLink(스토어링크)が90億ウォン(約9億円)投資を調達した。ビッグデータ分析により e コマース企業にマーケティング手段を提供する。Naver、Coupang など10以上のオンラインショッピングモールで1日平均200万件のデータ収集と分析を行なっている。資金調達を契機に、ブランドアグリゲーター(ロールアップ EC)分野へ進出する計画だ。
  • 食事サブスクプラットフォーム「WeHuddling(위허들링)」が90億ウォン(約9億円)を調達した。ローンちから2年で売上50億ウォン(約5億円)を達成。調達した資金により、1日5万人分に対応できるよう新たに物流センターを拡張、自己直送システムや物流インフラの高度化を推進する。

トレンド分析

変化した仕事環境……リモートワークにリーダーは必要か?

パンデミックは私たちの生活を変えたが、働く方法をも大きく変えた。リモートワークが一般的なものになったのだ。リモートワークをサポートするさまざまなデジタル HR ソリューションプラットフォームが世界中で大規模な資金調達をしたことは、技術を通じて場所に関係なく働くことが、今では新しい仕事のやり方になったことを証明している。

コロナが完全に終息しても、リモートワークは維持されるという見通しが大きい。すでに多くの企業が柔軟な勤務形態を通じて運営コストの削減はもちろん、業務生産性まで増加したことを学んだからだ。なにより、従業員がリモートワークを好んでいるので、企業がオフィス勤務の体制に戻っても、リモートワークを選択肢として提供するハイブリッド体制が残るだろう。実際、Apple や Google などのグローバルテック企業は、出勤を基本として、ハイブリッド体制を導入している。

ハイブリッド勤務への転換を支援し、管理する責任者の必要性も生まれることになる。多くのグローバル企業がこの新しい環境に適応できるように、サポートや管理するリモートワーク責任者を雇う方策を検討している。もちろん、企業によって肩書きは異なるが、変化した Future of Work 環境の中で、人材が業務に適応するのを助けるリーダーを続々と雇っているのだ。

Meta(Facebook)は昨年、Future of Work ディレクターを雇用した。メタバースに事業の方向性を修正した後、最も積極的にリモートワークなどを推進している Meta は最近、Mark Zuckerberg 氏を含む上級経営陣が本社を離れ、他の都市で勤務する極端なリモートワークを施行し、新しい実験に乗り出している。

Twitter は、将来の取り組みを体系的に構築するための Future of Work Innovation チームを率いてリーダーを選んでいる。人材競争の中で社員退社を防ぎ、最新の業務携帯のトレンド、技術、リモートワークなどに関する知識を持ったリーダーを探している。

Gitlab も業界で先導的にリモートワークマネージャーを採用した会社の一つだ。Gitalab のスタッフは100%リモートワークで仕事をしている。リモートワーク業務の責任者(Head of Remote)を務める Darren Murph 氏は、自身の役割が企業文化、運営、人、人材ブランディング、マーケティング、コミュニケーションなど、複数の交差点にあると言う。彼は責任者にとって最も重要な役割は、チームメンバーがリモート環境に適応できるように支援し、企業価値を受け入れるようにすることで、Gitlab で学んだことを外部組織とよく共有することと定義している。

HRソリューション「Gusto」はまた、リモート勤務責任者を雇用している。Gusto はパンデミック以前は100%オフィス出勤をしていた企業だ。現在は、オフィス出勤、リモート、ハイブリッドの3つの選択肢が提供される。リモートワーク自体は簡単なようだが、2つを合わせたハイブリッドで生じる複雑性を解決するために責任者を置いている。Gusto は、将来の勤務方法がハイブリッドになることを確信し、先導的に準備したいと考えている。

この他にも、Microsoft、Okta、LinkedIn、Quorar、Zapier など多くの企業が変化する Future of Work 環境のためのリーダーを雇用している。その結果、リモートワーク責任者を雇う理由は、従業員に良い仕事環境を提供し、熾烈な人材競争で人材を確保・維持するための生存戦略の一つのように見える。

【via StartupRecipe】 @startuprecipe2

【原文】

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