医療介護DXのドクターメイト、10億円をシリーズB調達——自治体、病院、消防隊とも連携強化へ

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前列左から:鈴木祐介氏(グローバル・ブレイン Investment Group パートナー)、永妻寛哲氏(ドクターメイト 取締役 CSO)、青柳直彦氏(ドクターメイト 代表取締役)、宮崎共生氏(ドクターメイト 取締役 COO)、島田智行氏(Aflac Ventures Japan 代表取締役)
後列左から:川端大樹氏(農林中央金庫 デジタルイノベーション推進部 部長代理)、伊藤大輝氏(DBJ キャピタル 投資部インベストメントマネージャー)、川﨑翔氏(ドクターメイト CLO)、ラング・アレン氏(Aflac Ventures)
Image credit: Doctor Mate

介護施設向けに医療相談・夜間オンコール代行を提供するドクターメイトは23日、シリーズ B ラウンドで10億円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、グローバル・ブレイン、農林中金イノベーションファンド(GP:グローバル・ブレイン、LP:農林中金)、Aflac Ventures(Aflac Ventures Japan が支援)、DBJ キャピタル、SMBC ベンチャーキャピタル。これはドクターメイトにとって、2021年7月に実施した、農林中金イノベーションファンドらからの1.8億円の調達に続くものだ。

ドクターメイトは、医師の青柳直樹氏が2017年12月に創業。介護施設には医師が常駐してないことも多く、また、夜間・休日においては当直の担当者のみで看護師なども不在のことが多い。介護施設の入居者の体調が急変した場合など、介護士が手薄な体制の中、医療従事者への確認や現場対応が求められることになる。ドクターメイトでは、医師による遠隔でのアドバイスや相談対応サービスを介護施設に提供、介護士など介護施設の担当者が24時間いつでも相談することができる。

ドクターメイトは今回調達した資金を使って、SaaS 型既存プロダクトの強化(病院連携・自治体連携等)と、教育事業など新規プロダクト開発のためのメンバー採用を進める計画だ。同社では、介護現場の負担や社会課題を解決すべく、自治体、病院、消防隊と連携し、救急搬送の迅速化や搬送数減少に向けた取組みを開始している。最近では、茨城県と連携しクラスター発生の福祉施設に医療面で24時間遠隔支援を実施、福井県では「CO-FUKUI 未来技術活用プロジェクト」で実証事業に参加している。

via PR TIMES

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