※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから。

フリークアウト・ホールディングス（東証：6094）の持分法適用関連会社で、チャットコマースと接客 DX を展開する Zeals（ジールス）は、直近のラウンドで50億円を調達したと明らかにした。調達金額にはデットが含まれる。このラウンドに参加したのは、JIC ベンチャー・グロース・インベストメンツ、Z Venture Capital、日本郵政キャピタル、Salesforce Ventures。デットは、みずほ銀行、三菱 UFJ 銀行から15億円の当座貸越枠を確保した。

ZEALS は2014年4月、会話型ロボットソフトウェアの開発などを主事業として創業。2017年5月、チャットットボット管理ツールとして「fanp」を正式ローンチするも、その後、チャットボットによる対話型広告に事業をピボットした。2015年1月にシード（調達額非開示）、2017年5月にシリーズ A（8,000万円超調達）、2018年1月にシリーズ B（4.2億円調達）、2019年4月にシリーズ B のエクステンション（3.5億円）、2021年4月に18億円を調達しており、今回の調達を入れると累積調達額はデット含め76.5億円以上。

同社が現在提供するチャットコマースは、チャットボットと会話しながら商品が購入できるサービスで、導入先は約400社、エンドユーザはのべ430万人、会話分析データ数は4.5億件（2021年3月現在）。資産化したデータを活用することで、ユーザに寄り添ったコミュニケーションを可能とし、顧客のマーケティング戦略に貢献できるという。

昨年11月に東京証券取引所に提出した上場申請が承認され、東証マザーズに上場することを予定していたが、アメリカの金融政策の変更、IPO 市場の動向、ロシアのウクライナ侵攻などから資金調達動向が悪化したため、上場手続の延期を明らかにしていた。上場手続の再開時期については株式市場の動向等を見極めた上で改めて判断するとしている。

ZEALS 創業者で CEO の清水正大氏は最近公開した note の中で、同社のチーム体制が新型コロナウイルス感染拡大前から3倍となる約300名に、うち、エンジニアが約100名で8割が外国人エンジニアで占められていることを明らかにしている。今後、プロダクト開発、NLG（自然言語生成）開発、海外展開に注力し、2030年にに MAU 1億人にチャットコマースを届けることを目指すとしている。

via PR TIMES