ピックアップ：China’s draft measures demand ‘individual consent’ for facial recognition use

サマリー：TechCrunchが中国サイバースペース管理局（Cyberspace Administration of China・CAC）において公表された顔認識の適用を規制するための一連の措置について報じている。中国での顔認識技術の普及は、その利便性に対する賞賛とプライバシーに関する懸念の両方を引き起こしているとしている。

話題のポイント：提案された措置によれば、顔認識の利用は「特定の目的と必要性」に限定され、個人の承認や書面による同意が必要とされる。

• AI企業、SenseTimeやMegviiなどの企業の評価はAIの活用により急激な成長を示している。
• SenseTimeは自動運転、人の行動理解、顔認識、車両識別などの技術を自動車・製造業・インフラに向けて展開している企業。2016年には日本法人も設立している。
• 一方のMegviiは画像認識やディープラーニングのソフトウェアを開発しており、金融や都市、交通、不動産、物流などの分野でAI技術を提供している。
• 顔認識技術の使用に関する懸念として、特定のグループの不当なターゲティングの可能性が挙げられる。中国政府は、この技術の使用に関するより明確な境界を確立するための取り組みを強化している。
• 具体的な措置の内容については、顔認識が使用される公共の場所では、明確な表示が必要であり、ホテルや空港、博物館などの場所では、顔スキャンを受け入れるための強制は禁止される。
• また、14歳未満の個人からの顔の生体認証データを収集する場合、親または法定後見人の同意が必要で、1万人以上の個人の顔データを保有する組織は、CACの地方支部に登録する必要がある。

詳細：伝えているTechCrunchの記事ではこの措置が効果的に実施されれば規制が緩かったプライバシー保護の状況が改善されると期待しつつ、いかなる組織や個人も、国家安全保障や治安維持などの理由で必要と判断されない限り、人種、民族、宗教、健康状態、社会階級、その他の機密情報に基づくプロフィールを作成するために顔認識技術を利用することを控えるべきと指摘している。