日本企業がインドの高度デジタル人材を採用するためのプラットフォームを展開する Tech Japan は22日、インド工科大学（IIT）出身の人材を日本企業に提供するための方法として、インド・ベンガルール（バンガロール）を拠点とした EOR（Employer Of Record）サービスの提供を開始した。

EOR は、企業の海外雇用を代理するサービスで、海外での従業員雇用において、現地法人の設立を必要とせずに、Tech Japan が代わりに雇用環境を整え、現地人材の業務就労を可能にする。企業は、Tech Japan とのコンサルティング契約を締結し、労務や税制などの面は Tech Japan が担当、業務指示や人事評価などは企業自体が行う。

Tech Japan の採用プラットフォーム「Tech Japan Hub」には7,000人以上の IIT 学生が登録しており、提携大学の学生のうち3人に1人以上が活用している。さらに、エージェントサービス「Tech Japan Job」に登録されている一万数千人以上のインドデジタル人材データベースも活用され、高品質かつ大量の人材を迅速に提供することが可能だ。

また、Tech Japan Hub を通じて、ハッカソンサービスでは、社内データを必要とせず、外部のオープンデータを活用して新規事業のプロトタイプを作成することができる。提供される EOR サービスでは、日本語が堪能なバイリンガル人材が企業と EOR メンバーのコミュニケーションを支援し、日本語での業務が円滑に行える環境を提供する。

Tech Japan は、以前シンガポールを拠点にデロイトトーマツベンチャーサポートでアジア地域統括を担っていた西山直隆氏が2019年2月に創業。以来、インドの高度デジタル人材に特化して、新卒と中途採用対象者と彼らを採用したい日本企業のマッチングプラットフォームを展開している。今年1月には、ベンガルール（バンガロール）に現地法人を設立した。

via PR TIMES    Summarized by ChatGPT