リモートワーク支援プラットフォーム「リモート HQ」を運営する HQ は11日、AI を使った福利厚生プラットフォーム「カフェテリア HQ」を正式ローンチすると発表した。このサービスは、「個別最適なサポート」「ワンストップサービスの提供」「投資対効果の最大化」を柱として、個々の社員のニーズに合わせた最適な福利厚生サービスを提案する。料金は社員一人当たり月額200円。すでに、オルビス、PEOPLE HORIZON、MCEA ホールディングス、ARISE analytics など7社が導入を決定したとしている。

年功序列や男性総合職中心のキャリア観、専業主婦のサポートを前提とした家族構成は過去のものとなり、リモートワークの普及やリスキリング、ダイバーシティ経営、健康経営など、新しい組織経営テーマが登場している。一方、日本の旧来型福利厚生サービスは時代の変化に適応しきれておらず、厚生労働省「企業における福利厚生施策の実態に関する調査」、旬刊福利厚生「カフェテリアプランの再分類、メニューと利用実績」によれば、福利厚生サービスに社員の4人に1人しか満足していないという調査結果が出ている。

カフェテリア HQ では、AI を活用して社員一人ひとりの課題やニーズに合ったサービスをレコメンドし、利用促進を行う。これにより、従業員の多様なニーズに対応し、企業の人材育成や経営戦略の一環として機能する。また、Amazon ビジネスを活用することで、HQ ポイントを使用した注文システムを導入し、経費精算の手間を削減する。HQ では、この新サービスの活用により、企業は従業員の満足度を高めるとともに、経営資源の有効活用を図ることができるとしている。

HQ は2021年3月、モルガンスタンレーやカーライルを経て、直前は LITALICO（東証：7366）で CFO を務めた坂本祥二氏により創業。2022年4月に約2億円（ラウンドは不明）、2022年11月にシリーズ A ラウンドで約7億円を調達している。もともとは、コロナ禍にパーソナライズされたリモートワーク環境を整備するプロバイダとして創業した同社だったが、コロナ明けを受けて、同社ではリモートワーク環境整備以外にもサービスを多角化しつつある。

via PR TIMES    Summarized by ChatGPT