UB Ventures は11日、2号ファンドを約100億円規模で組成したと発表した。これは同社にとって、2018年8月に組成を発表した1号ファンド（2nd クローズで、規模は15.3億円と発表されている）、既存投資先へのフォローオン出資を念頭に置いたグロースファンドに続き3つ目のファンドとなる。

1号ファンドはデジタルメディアと B2B／SaaS に特化したファンドと位置付けていたが、2号ファンドでは労働人口の大幅な減少に対応して、SaaS を含め、レガシー産業の生産性を向上させる DX（デジタルトランスフォーメーション）に特化したスタートアップを中心に出資する考えだ。この意図から、今回の2号ファンドには、地銀などを含む金融機関が多数 LP に名を連ねた。LP は次の通り。

• SMBC 日興証券
• SBI 新生銀行
• FFG ベンチャービジネスパートナーズ
• 佐賀銀行
• 山陰合同銀行
• 四国銀行
• 静岡銀行
• 常陽銀行
• 中小企業基盤整備機構
• 東京スター銀行
• 山口銀行
• ユーザベース
• Wise Cap
• その他金融機関、個人投資家など

人口減少や高齢化を世界で最も早く経験する日本は、課題先進国であり、それを克服することができれば、ソリューション先進国にもなり得る。したがって、2号ファンドの出資先が提供するサービスは今後、日本と同じ課題を持つ東アジアにも役立つとの考えから、台湾の電子機器製造メーカー Wistron（緯創）の投資子会社 Wise Cap も2号ファンドの LP に加わった。

台湾では、Wistron はスタートアップアクセラレータ AppWorks（之初加速器）とアクセラレーションプログラムを一部共同開催するなど、スタートアップ共創に積極的な存在として知られる。また、Wistron が LP に加わった背景には、UB Ventures で2021年11月からマネージングパートナーを務める、台湾出身の Chiamin Lai（頼嘉満）氏の貢献があると見られる。

UB Ventures 代表取締役の岩澤脩氏は「人口減少は日本が直面する重要な課題であり、イノベーションの力で生産性向上を実現し、活力のある持続可能な社会を作っていくことが不可欠だ」と述べ、同ファンドへの期待を示した。同社では「人口減少社会×イノベーション」をテーマとしたリサーチや情報発信にも注力する方針で、11日には、その第一弾となる分析レポートを公開した。

1号ファンドでは SaaS 特化を全面に押し出していた UB Ventures だが、2号ファンドでは SaaS を含む技術を使って社会変革を謳う方向に舵を切った形だ。2号ファンドからはすでに、モノクローム（住備IoT）、アシオネット（HESaaS）、カーブジェン（HESaaS）、ARTISAN（バーティカル SaaS）、LayerX（B2B SaaS）、SoftRoid（バーティカル SaaS）、オルツ（B2B SaaS／AI）、WorkCircle（HR テック）、オーマッチ（屋外広告マーケットプレイス）、PeopleX（B2B SaaS）に出資している。

先週には、SaaS への出資で知られる One Capital が200億円規模の2号ファンド組成を発表したばかりだ。こちらもまた、UB Ventures と同じく HR プラットフォーム「PeopleX」など DX を得意とするスタートアップへの出資が報じられているのに加え、ヘルスケア分野への出資も強化することを明らかにしている。