スマートラウンドは4日、みずほフィナンシャルグループ（東証：8411）、三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券、野村ホールディングス（東証：8604）と資本提携し、未上場スタートアップの株式を取引するセカンダリマーケットの構築に向けて協議を開始すると発表した。スマートラウンドはこれまでに5,000社以上のスタートアップと70社以上の投資家をつなぐプラットフォームを運営してきた今回の提携により、未上場株式の流動性向上という新たな課題に取り組む。

この動きの背景には、スタートアップの成長期間の長期化がある。アメリカでは創業からイグジットまでの平均期間が7年から14年に伸び、未上場株式の流動性ニーズが急速に高まっている。日本でも同様の傾向が見られるものの、適切な仲介者不在により取引価格の歪みが大きな課題となっていた。また、未上場株式の譲渡には発行体であるスタートアップの承認が必要なことも、取引の大きな障壁となっていた。スタートアップにとっては、資金調達にはつながらない株式譲渡の手続きが大きな負担となっていた。

スマートラウンドは大手金融機関との連携により、これらの課題解決に取り組む。同社が持つスタートアップとのネットワークや、証券・財務データの蓄積、資本政策管理ツールなどを活用し、効率的なセカンダリマーケットの構築を目指す。具体的なサービス内容はまだ明らかにされていないが、スマートラウンド代表取締役の砂川大氏は、「協業パートナーとなっていただける皆様と協力しながら『スタートアップや関係者に利用されるプラットフォーム』を謙虚に作っていきたい」とコメントしている。

未上場株式の流通市場整備は、政府の「スタートアップ育成5か年計画」にも盛り込まれており、今回の動きはその実現に向けた重要な一歩となる可能性がある。適切な流通市場の存在は、スタートアップの創業者や従業員、初期投資家に対して適切な流動性を提供し、さらなる成長投資や新たな起業を促進することが期待される。一方で、未上場株式の取引には様々な規制や課題が存在する。譲渡制限や先買権の問題、適切な価格形成メカニズムの構築など、クリアすべきハードルは少なくない。

スマートラウンドと大手金融機関の連携が、これらの課題にどのように取り組んでいくのか、今後の展開が注目される。

via PR TIMES    Summarized by ChatGPT