SuzukiSekiko

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1991年生まれ。U-NOTEに一号社員として参画し、スタートアップ業界へ。 大手企業、フリーランスを経た後に女性ライフスタイルを「もっと、わたしらしく」することを目指し、株式会社ismを創業。 THE BRIDGEでは、ミレニアル世代およびシードやアーリーステージの起業家を中心に取材。 Twitter:@sekinyams2 Facebook:鈴木碩子

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今日の空き時間で働けるワークシェアアプリ「タイミー」が総額3億円の資金調達、ワーカー側アプリは3.5万ダウンロードに

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働きたい時間を持つ人と仕事して欲しい人を繋ぐワークシェアアプリ「タイミー」は1月10日、シリーズAラウンドにて総額3億円の資金調達を実施したことを発表した。引受先となったのは、サイバーエージェント、オリエントコーポレーション、セブン銀行、西武しんきんキャピタルおよび個人投資家の串カツ田中ホールディングス代表取締役の貫啓二氏、SHIFT代表取締役の丹下大氏。株式比率や払込日は非公開だ。 2018年8…

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写真中央が同社代表取締役の小川嶺氏/同社提供

働きたい時間を持つ人と仕事して欲しい人を繋ぐワークシェアアプリ「タイミー」は1月10日、シリーズAラウンドにて総額3億円の資金調達を実施したことを発表した。引受先となったのは、サイバーエージェント、オリエントコーポレーション、セブン銀行、西武しんきんキャピタルおよび個人投資家の串カツ田中ホールディングス代表取締役の貫啓二氏、SHIFT代表取締役の丹下大氏。株式比率や払込日は非公開だ。

2018年8月にローンチされたタイミーは、空き時間で働きたい人と手を貸して欲しい事業者をマッチングするワークシェアアプリ。メインの働き手は大学生で2年生と3年生で、飲食店でのホールや接客が全体の8割、事務作業、イベント運営スタッフが2割程度で仕事がシェアされている。

1日30件から40件程度の仕事がマッチングしており、平均の稼働は4、5時間といったケースが多いそうだ。ワーカーの時給は1000円から12000円程度が多く、ユーザーは月2万円から3万円程度を空き時間で稼いでいる。

現時点での展開地域は東京23区と横浜、大宮などの首都圏近郊。公開1カ月半で100社、現時点では累計店数400店舗へ導入されている。事業者側の手数料は30%だ。アプリは3.5万ダウンロードを超えた。アプリの主な流入経路はTwitterや口コミ、テレビなどのメディアから登録するケースが多い。

今回の調達資金は、登録事業者の拡大やワーカー増加のためのマーケティングやプロモーションに充当する予定だ。

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タイミーの本郷オフィス、小川氏は立教大学に在学中の大学生でもある

同社は2018年4月にシードラウンド、2018年8月にプレシリーズAラウンド、今回12月にシリーズAラウンドと4カ月ごとに3回の資金調達を実施している。今回のラウンドには1月7日の活動再開発表が記憶に新しい藤田ファンドも参画しており、出資について小川氏は「ポスト・マネー・バリュエーションは13億円」と話してくれた。

今後は事業者向けアプリを1月下旬にローンチし、2018年4月からは福岡、東京、大阪、広島などへの展開も検討している。小川氏は「ワークシェアだけでなく、ワークシェアの中で培った信用度のスコアリングにも注力していきたい」と話していた。

ケップル、日本経済新聞社などから総額2.7億円の資金調達ーースタートアップと大手企業をファイナンス実務支援で繋ぐ

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投資家向けにファイナンス実務支援ツール「FUND BOARD」を運営するケップルは12月4日、日本経済新聞社および複数の個人投資家より資金調達を実施したことを公表した。調達金額は総額2.7億円で、うち2.5億円を日本経済新聞社が出資している。株式比率や払込日などの情報は公表されていない。 ケップルはスタートアップを中心にバックオフィス支援をするKeppple会計事務所の代表取締役である神先孝裕氏に…

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写真左よりケップル代表取締役の神先孝裕氏、日本経済新聞社常務取締役デジタル事業担当 日経イノベーション・ラボ所長の渡辺洋之氏

投資家向けにファイナンス実務支援ツール「FUND BOARD」を運営するケップルは12月4日、日本経済新聞社および複数の個人投資家より資金調達を実施したことを公表した。調達金額は総額2.7億円で、うち2.5億円を日本経済新聞社が出資している。株式比率や払込日などの情報は公表されていない。

ケップルはスタートアップを中心にバックオフィス支援をするKeppple会計事務所の代表取締役である神先孝裕氏により設立された。同社はスタートアップと投資家を結ぶファイナンス実務管理ツール「FUND BOARD」を2017年7月にベータリリース。2018年4月には個人投資家を中心に総額3000万円の資金調達を実施している

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現時点で同サービスは投資家向けアカウントのみがローンチされている状況だ。ベンチャーキャピタルをはじめ、事業会社など十数社に導入されている。投資先の情報やステータスの一覧管理、投資検討中企業の管理が可能で、エクセルで実施されているような投資管理を効率化する。

今回の調達資金は来年春頃にローンチ予定のスタートアップ向けアカウントや既存提供サービスの機能開発の人件費に充当。また、今後は日本経済新聞社と連携してイベントの開催やコンテンツの共同制作、配信も視野にいれている。

ケップルへの出資について日本経済新聞社の渡辺洋之氏は次のように話す。

「優秀な若者が進んでスタートアップ業界を選ぶように、人材の流動性からみてもベンチャーブームが起きいます。FUNDBOARDが成長する中でベンチャーキャピタルや大企業などん投資家とスタートアップが集まる場所になる。この繋がりを広げていくことは、弊社の媒体の読者にも価値があることだと考えています」(渡辺氏)

日本経済新聞社としては、今後「スタートアップとの協業という側面で出資を検討していく方向」ということだ。神先氏は、大企業や事業会社のアカウント支援を手前の段階でしていくと示している。この推進に対しては「ただ繋がるのでなく、お互いの存在を理解し合うことが必要」(神先氏)と話しており、橋渡し的な役割を目指す。

DMMがプログラミングスクール「WEBCAMP」運営のインフラトップを買収、DMM CTO・COOの取締役就任も

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プログラミングスクール「WEBCAMP」を運営するインフラトップは11月22日、発行済株式の60%をDMM.comへ譲渡し、11月21日付けで同社へグループインしたことを発表した。DMM.comが株式取得に対してかかった金額は非公開で、インフラトップの外部投資家および取締役の保有している株式をDMM.comが買い取った形だ。 また、DMM.comのCTO松本勇気氏およびCOOの村中悠介氏が同社の取…

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写真左よりDMM.comのCTO松本勇気氏、インフラトップ代表取締役の大島礼頌氏、執行役員の長谷川優氏

プログラミングスクール「WEBCAMP」を運営するインフラトップは11月22日、発行済株式の60%をDMM.comへ譲渡し、11月21日付けで同社へグループインしたことを発表した。DMM.comが株式取得に対してかかった金額は非公開で、インフラトップの外部投資家および取締役の保有している株式をDMM.comが買い取った形だ。

また、DMM.comのCTO松本勇気氏およびCOOの村中悠介氏が同社の取締役として参画することもあわせて公表している。

インフラトップは学生起業家でサイバーエージェント・ベンチャーズやリクルートなどでキャリアを経験した大島礼頌氏が2014年11月に創業。同氏の「教育領域のあり方に変革をもたらしたい」という思いのもと、プログラミング学習サービスを立ち上げた。2016年2月にEast Venturesから3000万円、2017年4月に1.6億円の計2回の資金調達を実施している。

今回のDMM.comへのグループインの理由は、プロダクトおよびコンテンツのクオリティ向上、全国展開への足がけということだ。大島氏への取材では、次のように話していた。

「(DMM.comの)CTOの松本さんに本格的にコミットして頂けることがプロダクトのクオリティ向上にとって非常に大きいと感じています。また、DMM英会話などで培われているナレッジを活用し、WEBCAMPを多くの人に届けることも可能だと考えました」(大島氏)

スクリーンショット 2018-11-22 10.32.23.png同社が運営する「WEBCAMP」は、オンラインとオフライン融合型のプログラミングスクール。教養としてプログラミングを学べるWEBCAMP、転職特化のWEBCAMP PRO、在宅ママなどの女性向けスクールWEBCAMP WOMEN、WEBCAMP AIコースの4ブランドで展開している。いずれのコースも学習を支援してくれるバディが生徒につく形で、学習をはじめたきりになってしまわない仕組みづくりがスクールの特徴だ。

学習内容には、フロントエンドやサーバーサイドの技術学習のほか、グループ制作や設計、要件定義など実際の働く現場で必要なスキルを取得するための実践も含まれている。受講者は営業や企画といった触手の人から、サービス業に在職中の人もいる。

グループインについて考えはじめたのは2018年8月頃、売上や受講者数は300%の成長規模であったということだ。現時点での卒業生は3000名。WEBCAMP PROの転職率は98%で、1年半で就職後の退職者は1人も出ていない。

今後はWEB CAMP PROコースに注力するとともに、新拠点の開拓を目指していく。ProgateやTECHCAMP、Aidemyなどタレントが揃いつつあるプログラミング学習。同社が今後どのように戦っていくのか、大島氏は話してくれた。

「増え続けているプログラミングスクールには、正直集客して終わりといったものが多いのも現状です。せっかく一歩踏み出して、キャリアチェンジや独立を目指す人たちにとって、人生を変えていける場所であり続けることを僕たちは目指し、このマーケットを一気にとりに行きます」(大島氏)。

誰でもファンクラブが作れるアプリ「CHIP」運営のRINACITA、総額4600万円の資金調達を実施

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ファンクラブ作成アプリ「CHIP(チップ)」を運営するRINACITAは11月21日、総額4600万円の資金調達を実施したことを発表した。 同ラウンドで引受先となったのは、East VenturesとVapes代表取締役の野口圭登氏らが参画するLLPのX Capital、個人投資家のhey代表取締役の佐藤裕介氏、ペロリ創業者の中川綾太郎氏、元nanapiCEOの古川健介氏、Candle代表取締役の…

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ファンクラブ作成アプリ「CHIP(チップ)」を運営するRINACITAは11月21日、総額4600万円の資金調達を実施したことを発表した。

同ラウンドで引受先となったのは、East VenturesとVapes代表取締役の野口圭登氏らが参画するLLPのX Capital、個人投資家のhey代表取締役の佐藤裕介氏、ペロリ創業者の中川綾太郎氏、元nanapiCEOの古川健介氏、Candle代表取締役の金靖征氏、AppBrew代表取締役の深澤雄太氏など。株式比率、払込日などの情報は開示されていない。

2018年8月にローンチしたCHIPはアーティストやデザイナー、インフルエンサーなどが自分のファンクラブを作れるアプリ。ファンクラブに参加するための会費は作成者が設定できる。同社は会費の数パーセントを受け取る手数料モデルだ。サービス公開後、2カ月で2万ダウンロードを達成し、現時点で作成されたファンクラブは2600件におよぶ。

近年ではSHOWROOMやfaniconなど、タレントがファンとコミュニケーションをとれるプラットフォームが増えているが、同社代表取締役の小澤昂大氏は同サービスを特定のタレントやプラットフォームに業種に特化させずに提供していく方向性を示している。

「イメージ的にはBASEのようなサービスをイメージしています。そのプラットフォームだから買うのではなく、あくまでもタレントの1ツールとして活用していただけるような、幅広い用途で使ってもらえるアプリにするため機能開発をすすめています」(小澤氏)

調達資金はサービスの開発費用や、人材採用、マーケティングに充当する予定だ。

「ズボラ旅」が交通手段や入場券のまるごと予約可能に、2019年初旬には海外旅行窓口も新設

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行き先を決めずにチャットで旅行相談できる窓口「ズボラ旅 by こころから」を提供するHotspringは11月16日、宿泊予約以外の交通手段やアクティビティに関する予約を取り扱い、サービス拡大およびリニューアルをすることを発表した。これにより、旅行に出かけて帰るまでに必要な予約や手配をまとめて同チャット上から予約できるようになる。 2018年5月に公開されたチャット旅行相談窓口「ズボラ旅」では、行…

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写真は同社創業メンバー、左よりマーケターの武田道氏、代表取締役の有川鴻哉氏、社長室所属の野倉祐介氏、エンジニアの錦織 滉司氏

行き先を決めずにチャットで旅行相談できる窓口「ズボラ旅 by こころから」を提供するHotspringは11月16日、宿泊予約以外の交通手段やアクティビティに関する予約を取り扱い、サービス拡大およびリニューアルをすることを発表した。これにより、旅行に出かけて帰るまでに必要な予約や手配をまとめて同チャット上から予約できるようになる。

2018年5月に公開されたチャット旅行相談窓口「ズボラ旅」では、行き先が決まっていなくても「旅館」「山」というような希望で旅行を提案、予約してもらえる。LINEで同サービスアカウントの友達登録後、運営スタッフとのやりとりをする形をとっている。リリース当時は、3時間で数千件の相談を受け運営がパンクするなどの状況もあった。

今回のリニューアルでは、宿泊予約をした利用者向けに交通手段や現地の飲食店の予約、アクティビティの手配をあわせて提供する。交通手段は飛行機や新幹線、特急電車、アクティビティはレジャー施設の入場券などを主に取り扱う。チケットは郵送もしくはオンラインで旅行者の手元に届く形だ。

チケットや入場券の在庫は同社が抱える形でなく、ツアー在庫を抱えるオンライン予約サービスの運営者などと連携して提供していく。連携はするものの、プラットフォーム側の朝から夜までのセットツアーをそのまま提供するということはない。同社がツアー在庫を抱えず、連携する形をとっていく理由に関して同社代表取締役の有川鴻哉氏は以下のように話す。

「僕たちのサービスはオンラインとオフラインの旅行予約で解決できていない不便さの課題解決を目指しています。オンライン予約が一般的になってくる中で『宿は宿』、『飲食店は飲食店』と予約プラットフォームが別れて手間がかかる、でも窓口に行くには時間も手間もかかるという部分があると思っています。

予約在庫を充実させ、たくさんの種類を提供する部分でなく、旅行の相談や提案の最適化に僕たちは注力することでユーザーの課題を解決させていきたいです」(有川氏)

実際にプラン提案のために、同社はすでに10件程度のアライアンスを進めている。また、先日リリースしたメディアとの媒体連携を含めると数十アライアンスにのぼるそうだ。国内で予約可能な宿泊施設は4万件程。今後は海外サービスなども視野に「在庫を持っている企業との連携は進めていく方向性」と話していた。

また、2019年の初旬には海外旅行向けのプラン提供開始を予定している。現時点では窓口を分けての対応、エリアなどの制限は想定されていない。今後は運営体制の強化などを進めていくということだ。

DMMがお墓や霊園、終活のための情報ポータル「終活ねっと」を子会社化、独立性を保った関係性を維持

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お墓や霊園など終活にまつわる情報を集めたサイト「終活ねっと」は11月12日、DMM.comと資本業務提携を締結したことを発表した。 なお、今回の第三者割当増資によってDMM.comは同社の発行済み株式の51%を取得し、10月31日付けで子会社化している。ベンチャーキャピタルなど外部株主および取締役3名の保有している株式をDMM.comが買い取った形で、現在は終活ねっとの経営陣とDMM.comが同社…

写真左より執行役員セールスソリューション本部本部長の緒方悠氏、終活ねっと代表取締役の岩崎翔太氏

お墓や霊園など終活にまつわる情報を集めたサイト「終活ねっと」は11月12日、DMM.comと資本業務提携を締結したことを発表した。

なお、今回の第三者割当増資によってDMM.comは同社の発行済み株式の51%を取得し、10月31日付けで子会社化している。ベンチャーキャピタルなど外部株主および取締役3名の保有している株式をDMM.comが買い取った形で、現在は終活ねっとの経営陣とDMM.comが同社株式を保有している形となる。終活ねっとが調達した金額は非公開だ。

またDMM.comの執行役員セールスソリューション本部長の緒方悠氏、DMM.com経営企画室長の市村昭宏氏の2名が終活ねっとの取締役に就任することもあわせて公表した。

2016年に設立された終活ねっとは、お墓や霊園版ぐるなびの「終活ねっと」と終活の用語やノウハウをまとめた情報サイト「終活ねっと〜マガジン〜」を運営している。同社代表取締役の岩崎翔太氏は東京大学に在学中の学生起業家で、チームのメンバーは大学生を中心に約40名程。2017年12月には、ジェネシアベンチャーズなどから総額8300万円の資金調達を実施している

2018年6月頃からDMM.comへ事業相談をすることになったのがきっかけで資本参加が決定。「バックアップ体制を考える中で、本腰を入れて一緒にやっていく」という意味合いで今回の株式比率が決定したとDMM.comの市村氏は語る。

いままで完全子会社化でのM&Aを進める形が多かったDMM.comだが、今回の資本参加の背景として次のように語る。

「若いベンチャー社長の良さや意欲を残すという面で一緒にやっていく体制をつくる、という形で投資の仕方を変えていっている部分もあります。基本的には若い起業家を応援したい、という純粋な思いです」(市村氏)

DMM.comは2018年10月に株式比率1%から5%までの出資をスタートアップ向けに実施する「DMM VENTURES」を設置。同取り組みに関しては、出資元を本体からとするのか、ファンドからとするのかは検討段階ということだ。また、今回の買収は、別枠の扱いとなる。

終活ねっとは今後も独立した経営体制をとる形だ。終活ねっと代表取締役の岩崎氏は、今回の資本参加に関して「DMM.comが持つ人やネットワーク、ノウハウなどのリソースを活用することで終活領域により良いサービスを提供できると考えている」と話している。前回取材時はは、「同領域ではインターネット上でコンテンツ化、顕在化されていない部分も多く、人力の作業も発生している」という話だった。今後は成果報酬型で検討されていたマネタイズモデルなどの見直しも図るということだ。また、既存サービスだけでなく終活領域での価値提供拡大を目指す。

旅行中ツアーを即時予約できる「タビナカ」が総額3億円の資金調達、海外子会社の複数展開でグローバル進出を加速

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ズボラ旅、TRAVEL Nowと旅行領域サービスが次々に登場し、盛り上がりを見せる2018年。そんな中、タビナカは2014年4月から海外旅行中のアクティビティツアーを提供している、5年目選手のスタートアップだ。 同社は11月11日、総額3億円の第三者割当増資の実施を発表した。出資は複数回にわかれて実施されており、総額2億円超で1回とそのほか数回。引受先となったのは、ソースネクストおよびベクトルと複…

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写真左より財務担当の高橋宏治氏、同社代表取締役の三木健司氏、取締役の今野珠優氏、同社フィリピン法人元代表取締役の千葉史生氏

ズボラ旅TRAVEL Nowと旅行領域サービスが次々に登場し、盛り上がりを見せる2018年。そんな中、タビナカは2014年4月から海外旅行中のアクティビティツアーを提供している、5年目選手のスタートアップだ。

同社は11月11日、総額3億円の第三者割当増資の実施を発表した。出資は複数回にわかれて実施されており、総額2億円超で1回とそのほか数回。引受先となったのは、ソースネクストおよびベクトルと複数の個人投資家だ。株式比率は公開されていないが、取材時の話では「今回の資金調達では個人投資家が多くを占めている」ということだった。各調達タイミングや調達額および払込日などの詳細は非公開となっている。

<公開されている引受先となった個人投資家一覧>
・Hey代表取締役の佐藤裕介氏
・スガシタパートナーズ代表取締役の菅下清廣氏
・楽天元最高財務責任者の高山健氏
・Drone Fund General Partnerの千葉功太郎氏
・ストームハーバー証券元取締役社長の那珂通雅氏
・クレディ・スイス証券元最高経営責任者のPaul Kuo氏
・レオス・キャピタルワークス代表取締役社長兼最高投資責任者の藤野英人氏
・アイランドクレア代表取締役の吉田行宏氏

海外現地のツアーやアクティビティを提供する「タビナカ」を運営する同社。サービス開始当時はガイドが旅行者に対してツアーを提供するCtoCモデルをとっていたが、自社でツアーを制作するD2Cモデルに切り替えた。現在ではツアー用の車の手配などを含め、全て同社もしくは子会社が企画や制作を実施している。

現時点での提供ツアーは約5000種類、月間の申込額は約1億円に及ぶ。セブやバリ、台湾といったリゾートのツアーが人気で、申込者は外国語が話せない、海外が不安という人や旅の快適性にお金を払う層が多いということだ。

集客はオンラインがメインだが、即時予約機能の公開をきっかけに飛行機の機内誌など旅行中に目にするオフライン広告にもマーケティングを進めている。

今回の資金は海外拠点の設立やM&Aおよび在庫適時管理システムの開発推進に充当。在庫管理システムは、ツアーの管理を独自システム化し、何月何日に何人がツアー参加できるかを割り出せるようにしたもの。これにより、ツアー申込後に確定まで時間がかかっていた部分を即時予約で対応可能にした。

海外展開をスタンダートとして戦うスタートアップ

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同社の海外子会社は現時点でインドネシアのバリ島、フィリピンのセブ島、台湾、メキシコのカンクン、アメリカにある5社。すでに他の残り5カ国の拠点への進出も調整中だ。同社代表取締役の三木健司氏は海外拠点の設立やM&Aについて次のように話す。

「ユニクロや星野リゾートのように、弊社ではツアーという海外にすぐに展開していける在庫を多く抱えています。セブ島のマーケットだけを見ても、日本の旅行者は半分程度、残り半分の外国人観光客にもアレンジして同じツアーを提供できます。これを世界各地で実施し、タビナカマーケットで世界一を目指しているのが僕らです」(三木氏)。

同社のメンバーは元起業家や海外で事業を立ち上げて売却した経験を持つ人で構成されており、取締役の今野珠優氏も事業売却の経験を持つ。三木氏や今野氏だけでなく、海外ビジネスに強いメンバーが海外を数泊ずつ渡り歩いていくことで、子会社設立を進めるスタイルをとっているそうだ。

今回の資金調達では、「シリーズAに相当するラウンドで個人投資家が引受先の中心となっている」という話であったが、なぜこのような株主構成になったのかも三木氏に聞いてみた。

「グローバルで戦っていける領域と戦略でビジネスが成り立ってきていること、海外での会社立ち上げを日本人がするのは難しくても、ローカルに馴染んでストレスなく進められるメンバーがいることが、応援してくれる人たちに評価していただき、巻き込めていけているからだと思っています」(三木氏)

今後はタビナカ内だけでなく、保有する在庫を他社プラットフォームで販売することも検討中。将来的にはツアー以外のタビナカサービスも視野に入れている。

 

ベビーシッターの「キッズライン」が家事代行サービスに参入、家事の担い手500人体制を目指す

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ベビーシッターサービス「キッズライン」は11月6日、同プラットフォーム上で家事代行サービスの提供を開始することを発表した。 2015年にローンチされたキッズラインは育児サポートが必要な親と育児スキルを持つ人を繋ぐプラットフォーム。1時間1000円からオンライン上で予約ができる。また7つの自治体およびベネフィットワンなど30社の福利厚生と提携しており、実質300円程度でサービスを利用できるケースもあ…

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同社代表取締役の経沢香保子氏

ベビーシッターサービス「キッズライン」は11月6日、同プラットフォーム上で家事代行サービスの提供を開始することを発表した。

2015年にローンチされたキッズラインは育児サポートが必要な親と育児スキルを持つ人を繋ぐプラットフォーム。1時間1000円からオンライン上で予約ができる。また7つの自治体およびベネフィットワンなど30社の福利厚生と提携しており、実質300円程度でサービスを利用できるケースもある。

ベビーシッターの登録は、現時点で約2700名で主に保育士や幼稚園教諭、子育て経験のある母親などが参画している。同サービスへのシッター登録には面接などが必要だが、CtoCモデルのマッチングプラットフォームとして成立しているため、シッターは自ら時給設定をして自分の空き時間を活用する。

シッターのモチベーション維持について、同社代表取締役の経沢香保子氏は「1カ月で50万円程度の収入になる人もおり、自分の仕事の評価やコメントがフィードバックされるのが、シッターのやりがいに繋がっている」と話す。

今回発表された家事代行サービスは、ベビシッターサービスと同様に家事代行を1時間1000円から依頼できるというもの。日常の掃除や買い物、料理などを依頼できる。サービス提供開始時点では、ベビーシッターとして登録していた中の150名が家事代行を担う。

最近では、家事代行サービスのDMM Okanが需要過多でサービスを終了するというニュースもあった。ニーズはあるものの、担い手を見つける課題がある同領域について、どのように解決していくのか。経沢氏は次のように考える。

「これまでのシッターさんたちもインターネットを上手に活用して集めてきました。時間や場所などの拘束要因を少なくし、きちんと仕事が評価されるような仕組みづくりは心がけています。また、働いたら翌日給料がもらえるなどのお金の流動性も高くし、働く側のモチベーション維持、ここで働きたいというブランド維持に注力していきます」(経沢氏)

基本的には子供を持つ親向けのサービスとなっているが、今後は子供がいない単身者も利用できるようになる予定だ。

来年5月までには500人の家事代行の担い手の登録を目標としている。日本でのベビーシッター文化の浸透について経沢氏は次のように語る。

「外食がいまでは気軽なものになったように、便利で『安心・安全・安い』というサービスであれば、文化は根付いていくと思います。施設には、建物や人など限界がありますが、ベビーシッターで広げられる部分は多いと思うのでサポートを必要する人とサポートする人を繋げる役割を担っていきたいと思います」(経沢氏)

投資家向けファイナンス実務支援ツール「FUND BOARD」、事業会社や個人投資家向けにもサービス提供開始

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投資家と投資先を繋ぐ業務管理ツール「FUNDBOARD」を提供するケップルは10月25日、事業会社および個人投資家向けにサービス提供を開始したことを発表した。 2017年7月にβ版がローンチされた同サービス。2018年8月にベンチャーキャピタル向けとして投資家アカウントが正式公開された。FUND BOARDを利用することで、投資家は投資先の管理や現状のステータスの把握、資料管理といった業務をサービ…

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投資家と投資先を繋ぐ業務管理ツール「FUNDBOARD」を提供するケップルは10月25日、事業会社および個人投資家向けにサービス提供を開始したことを発表した。

2017年7月にβ版がローンチされた同サービス。2018年8月にベンチャーキャピタル向けとして投資家アカウントが正式公開された。FUND BOARDを利用することで、投資家は投資先の管理や現状のステータスの把握、資料管理といった業務をサービス内でまとめて実施できる。

投資先管理では「投資済」「投資検討中」「未検討」「見送り」といった詳細なステータス管理が可能。今回追加された投資検討機能では、組織全体およびメンバー単位での投資検討進捗管理および分析ができるようになった。

リリースされた事業会社アカウントでは、管理会社や子会社の管理といった機能部分がベンチャーキャピタル向けと異なる。導入費用は事業会社向けが10ユーザーで9万8千円、個人投資家は1ユーザーで1万2800円という金額。組織内での利用ユーザーは、経理部や経営陣、投資担当者が想定されている。

現状では、上場企業やベンチャーキャピタルなど15社が利用している。管理ツールの新規導入では、既存保有情報の移管が必要になるが、この部分に関しては「サポートメンバーが担当としてついて、導入企業と共に実施していく体制」(同社代表取締役の神先孝裕氏)をとっている。約半月から1カ月程度で運用が可能になっているそうだ。

上場企業への導入の場合セキュリティなども気になる点になってくるかとは思うが、この点に関して神先氏は次のように答えてくれた。

「まず、金融機関で開発に携わっていたメンバーという点、会計事務所での情報管理ノウハウの活用などセキュリティ強化には注力しています。さらに専用クラウドのプランも用意しており、導入企業様のサーバー上にアカウントを構築する、ということも実施しており、安心感をいただいていることが多いです」(神先氏)

今後はマーケティングにも注力していく意向で、年明けからは月に数社程度の新規導入を目指していく。また、追加機能開発やスタートアップ向けアカウントの公開も来年春に予定している。

「ネットギフトの体験向上目指す」ーーギフト特化のEコマース「TANP」運営のGracia、総額1.2億円の資金調達を実施

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ギフト専門Eコマース「TANP」を運営するGraciaは10月22日、シリーズAラウンドにて総額1.2億円の資金調達を実施したことを発表した。引受先となったのはANRI、マネックスベンチャーズ、ベンチャーユナイテッド、ドリームインキュベータ、SMBCベンチャーキャピタルと個人投資家のペロリ創業者の中川綾太郎氏、Hotspring代表取締役の有川 鴻哉氏、河原﨑大宗氏、坂本 達夫氏。株式比率や払込日…

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写真左より同社COOの中内怜氏、CEOの斎藤拓泰氏、CTOの林拓海氏

ギフト専門Eコマース「TANP」を運営するGraciaは10月22日、シリーズAラウンドにて総額1.2億円の資金調達を実施したことを発表した。引受先となったのはANRI、マネックスベンチャーズ、ベンチャーユナイテッド、ドリームインキュベータ、SMBCベンチャーキャピタルと個人投資家のペロリ創業者の中川綾太郎氏、Hotspring代表取締役の有川 鴻哉氏、河原﨑大宗氏、坂本 達夫氏。株式比率や払込日などの詳細は非公開となっている。

2017年9月にローンチしたTANPは、ギフトを送る人ともらう人の体験に特化したEコマースサイト。Amazonや楽天市場などのEコマースサイトと異なる、ギフト商品専用のラインナップや配送時間、ラッピングオプションを取り揃えているのが特徴だ。

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同社代表取締役の斎藤拓泰氏は、同サービスについて「ただ送ったものが届くのでなく、百貨店で大切な人にギフトを買うような体験をつくりたい」と話しており、「雑な状態で届いて欲しくない」「期日までに必ず届けたい」といったユーザーニーズを満たすことを目指している。2018年5月の母の日ギフトでは、ピーク時1日あたり800件の荷物数を突破した。

商品は在庫委託販売形式をとっており、注文が入ったギフトを同社内で全て梱包して配送する。商品の種類は860品で雑貨をはじめthe body shop、JIMMY CHOO、Tiffany & Co.といったブランド商品を取り扱っている。商品委託販売は約100クライアント程度との提携ということだ。

ギフト購入者の7割はボックスや花、リボンのラッピングをオプションとして選択している。ユーザー層は20代から30代の男女で、自分の手元に商品を注文してからギフトを手渡しするケースが多いそうだ。平均購入単価は5000円から6000円程度。主な決済手段は銀行振込やコンビニ、代引きがメインでクレジットカードの利用率は比較的少ないそうだ。オプションの課金金額は500円から2000円がボリュームゾーンになっている。

月間の商品流通数は約2000から3000点。今後は調達資金を内祝いや結婚祝いといった対応ギフトの拡大およびマーケティングに充当し、流通規模の拡大を目指す。

「今後は月間流通総額1億円を目指したいと思っています。将来的にギフト市場は10兆円にものぼり、カジュアルギフトだけでも6兆円あります。『実際に商品を見ないと不安』というようなネットでギフトを買う抵抗感をなくすことで、より大きな規模の事業展開が可能だと考えています」(斎藤氏)

同社代表取締役の斎藤拓泰氏は現在東京大学に在学中。大学の同級生とGraciaを創業した、いわゆる東大スタートアップチームだ。チームの平均年齢は21歳。「自分自身が興味があり、ニーズを感じていた領域」(斎藤氏)での起業を決めたと話してくれた。