投資家向けファイナンス実務支援ツール「FUND BOARD」、事業会社や個人投資家向けにもサービス提供開始

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kepple

投資家と投資先を繋ぐ業務管理ツール「FUNDBOARD」を提供するケップルは10月25日、事業会社および個人投資家向けにサービス提供を開始したことを発表した。

2017年7月にβ版がローンチされた同サービス。2018年8月にベンチャーキャピタル向けとして投資家アカウントが正式公開された。FUND BOARDを利用することで、投資家は投資先の管理や現状のステータスの把握、資料管理といった業務をサービス内でまとめて実施できる。

投資先管理では「投資済」「投資検討中」「未検討」「見送り」といった詳細なステータス管理が可能。今回追加された投資検討機能では、組織全体およびメンバー単位での投資検討進捗管理および分析ができるようになった。

リリースされた事業会社アカウントでは、管理会社や子会社の管理といった機能部分がベンチャーキャピタル向けと異なる。導入費用は事業会社向けが10ユーザーで9万8千円、個人投資家は1ユーザーで1万2800円という金額。組織内での利用ユーザーは、経理部や経営陣、投資担当者が想定されている。

現状では、上場企業やベンチャーキャピタルなど15社が利用している。管理ツールの新規導入では、既存保有情報の移管が必要になるが、この部分に関しては「サポートメンバーが担当としてついて、導入企業と共に実施していく体制」(同社代表取締役の神先孝裕氏)をとっている。約半月から1カ月程度で運用が可能になっているそうだ。

上場企業への導入の場合セキュリティなども気になる点になってくるかとは思うが、この点に関して神先氏は次のように答えてくれた。

「まず、金融機関で開発に携わっていたメンバーという点、会計事務所での情報管理ノウハウの活用などセキュリティ強化には注力しています。さらに専用クラウドのプランも用意しており、導入企業様のサーバー上にアカウントを構築する、ということも実施しており、安心感をいただいていることが多いです」(神先氏)

今後はマーケティングにも注力していく意向で、年明けからは月に数社程度の新規導入を目指していく。また、追加機能開発やスタートアップ向けアカウントの公開も来年春に予定している。

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