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株主総会開催効率化の「株主総会クラウド」が正式ローンチ、ユーザからのフィードバックを受け新機能を追加

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ケップルは6日、スタートアップをはじめとする非上場企業の株主総会開催において、招集通知、委任状回収、開催履歴をオンライン完結できる SaaS「株主総会クラウド」を正式ローンチした。6月初めのβローンチからの2ヶ月間を経て、初期ユーザ約40社からヒアリング。それを受けて新機能が追加されることも明らかになった。 スタートアップを含む非上場企業の株主総会では、株主の多くの出席を伴った総会が開かれることは…

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ケップルは6日、スタートアップをはじめとする非上場企業の株主総会開催において、招集通知、委任状回収、開催履歴をオンライン完結できる SaaS「株主総会クラウド」を正式ローンチした。6月初めのβローンチからの2ヶ月間を経て、初期ユーザ約40社からヒアリング。それを受けて新機能が追加されることも明らかになった。

スタートアップを含む非上場企業の株主総会では、株主の多くの出席を伴った総会が開かれることは稀で、実際には創業者を中心とする持分を多く持つ株主に、創業期を支援した初期投資家が決議を委任して運営されていることが多い。この際に必要となる招集通知の印刷、製本、発送をはじめとする株主総会前後の準備や管理をオンライン化するのが株主総会クラウドだ。

新たに追加される中でも興味深いのは、委任状の PDF アップロードによる回答や代理回答機能だ。

株主総会クラウドは、一連の操作を Web 上で完結することを前提としているが、ある会社の株主が事業会社である場合、その事業会社内で委任状の回答内容を稟議フローに載せる必要があることがわかった。これに対応すべく、ケップルでは稟議を経て捺印の済んだ委任状をスキャンしアップロード回答できるようにした。会社にとっては、エビデンスをクラウド上に残せるメリットがある。

また、代理回答機能は、株主が株主総会クラウド以外の方法で回答してきた場合に、それを会社が手動入力で株主クラウド上に反映する機能だ。このほか、株主が外国企業や外国人であるケースも見られたことから、株主総会クラウドは近日中に英語対応も行う予定だ。

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既報の通り、株主クラウドはサブスクモデルで提供されるとしていたが、料金体系についても確定した。株主総会は年に2回程度と開催頻度は多くないため月額課金とはせず、株主人数に応じた株主総会開催毎の課金制。初期ユーザヒアリングの結果、株主が15名以上から株主総会のための事務準備が著しく煩雑になることがわかったため、株主15名以上に基本料金を適用することにした。

プロモーションの仕方も面白い。今年9月末までに招集が行われる株主総会は無料で利用できるほか、ケップルがサポーターに迎えた VC や投資家から紹介を受け、株主総会クラウドを使い始めた会社(投資先)には3,000円が、ユーザである会社が別の会社を紹介し、株主総会クラウドを使い始めた場合には1,500円ずつが山分けで割引される。

特に非常に多くの投資先を持つ VC や投資家の中には、毎月のように数十社以上のスタートアップから株主総会の招集通知が送られてくるケースもあり、VC や投資家にとっては投資先を全て株主総会クラウドのユーザにできれば、投資先のみならず、自らの事務作業を効率化できるメリットも大きい。

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株主総会効率化の分野では、金融大手 Citi からスピンオフした、ロンドン拠点の投資家向け議決権代理行使プラットフォーム「Proxymity」が先月、金融各社から2,050万米ドルを調達している。日本では、バックオフィス業務を効率化する Bizer(パーソルプロセス&テクノロジーが昨年買収)が株主関連業務をオンライン上で実施できる「BizerIR」を2017年に発表していた。また今年6月には、スマートラウンドが提供する「smartround」が、新機能「株主総会 smartround」をローンチした。

ケップルは、公認会計士で税理士の神先孝裕氏が2015年に創業。これまでに勉強会&コミュニティの「KEPPLE ACADEMY」、非上場企業の株式管理ツール「FUNDBOARD」、起業家紹介動画メディア「STARTUP TV」を提供している。これまでに、2018年4月に個人投資家4人から3,000万円、2018年12月に日本経済新聞社などから2.7億円、2019年3月には傘下に野村インベスター・リレーションズなどを擁する野村総合研究所(東証:4307)から8,000万円を調達している。

ケップル、スタートアップの株主総会開催を効率化する「株主総会クラウド」をβローンチ——招集通知、委任状回収のオンライン完結が可能に

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<3日16時更新> 「召集」を「招集」に訂正。 ケップルは1日、スタートアップをはじめとする非上場企業の株主総会開催において、招集通知、委任状回収、開催履歴をオンライン完結できる SaaS「株主総会クラウド」をβローンチした。これまで郵送方式や紙ベースで行われてきた株主総会まわりのバックオフィス業務の効率運用を支援する。 スタートアップを含む非上場企業の株主総会では、株主の多くの出席を伴った総会が…

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<3日16時更新> 「召集」を「招集」に訂正。

ケップルは1日、スタートアップをはじめとする非上場企業の株主総会開催において、招集通知、委任状回収、開催履歴をオンライン完結できる SaaS「株主総会クラウド」をβローンチした。これまで郵送方式や紙ベースで行われてきた株主総会まわりのバックオフィス業務の効率運用を支援する。

スタートアップを含む非上場企業の株主総会では、株主の多くの出席を伴った総会が開かれることは稀で、実際には創業者を中心とする持分を多く持つ株主に、創業期を支援した初期投資家が決議を委任して運営されていることが多い。2002年の商法改正により事前の個別承諾による電子提供制度が導入されているが、実際には「電磁的方法による招集通知の発出」は数%程度にとどまっている

株主総会がオンライン完結できない背景には、株主総会そのものは Zoom などでオンラインすることができても、招集通知の印刷、製本、発送をはじめとする株主総会前後の準備や管理がオンライン化されていない実情があると考えたケップルは、株主総会クラウドを開発するに至った。スタートアップを含む非上場企業の間接コストの膨張、業務遅延、煩雑な履歴管理の問題の解決を目指す。

神先孝裕氏
Image credit: Sekiko Suzuki

ケップルは、公認会計士で税理士の神先孝裕氏が2015年に創業。神先氏がスタートアップの会計や税務アドバイス、資金調達支援を行ってきた知見を元に、これまでに勉強会&コミュニティの「KEPPLE ACADEMY」、非上場企業の株式管理ツール「FUNDBOARD」を提供している。FUNDBOARD は独立系 VC や CVC を多く顧客に抱えるが、彼らからの悩みの声が今回の新 SaaS 開発の追い風となった。

FUNDBOARD のユーザの中には、数百社以上投資先のある VC もいて、彼らの手元には毎月のように、数十社以上のスタートアップから招集通知が送られてくる。

しかし、非上場企業では、株主から委任状を回収して終わりというところが多い。会社法を遵守するためにこの手続を踏んでいるわけだが、小規模な企業にとっては、その事務作業に要する労力が大きかった。(神先氏)

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株主総会クラウドはサブスクモデルでの提供を想定している。企業の事業年度にもよるが、株主総会が開かれるのはせいぜい年に1〜2回程度のため、株主総会が開かれる時期以外の利用頻度は低くなる。ケップルでは恒常的にユーザエンゲージメントを高めるため、過去の株主総会の開催履歴管理機能など IR 的要素も株主総会クラウドに実装しており、今後、事前検討事項の支援機能など追加機能の実装も検討する。

ケップルはこれまでに、2018年4月に個人投資家4人から3,000万円、2018年12月に日本経済新聞社などから2.7億円、2019年3月には傘下に野村インベスター・リレーションズなどを擁する野村総合研究所(東証:4307)から8,000万円を調達している。

株主総会効率化の分野では、金融大手 Citi からスピンオフした、ロンドン拠点の投資家向け議決権代理行使プラットフォーム「Proxymity」が先月、金融各社から2,050万米ドルを調達している。日本では、バックオフィス業務を効率化する Bizer(パーソルプロセス&テクノロジーが昨年買収)が株主関連業務をオンライン上で実施できる「BizerIR」を2017年に発表していた。

未上場株式管理「FUNDBOARD」運営が野村総合研究所と資本業務提携、情報セキュリティの強化進める

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会計事務所を運営するケップルは3月15日、野村総合研究所との資本業務提携を公表した。同社がサービス開発・運営する未上場株式管理ツール「FUNDBOARD」の開発体制とセキュリティ強化を進める。ケップルが今年2月に実施した第三者割当増資を野村総合研究所が引受けたもので、出資額は8000万円。 FUNDBOARDは未上場企業に投資するベンチャーキャピタルやプライベートエクイティファンド、出資元の企業な…

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会計事務所を運営するケップルは3月15日、野村総合研究所との資本業務提携を公表した。同社がサービス開発・運営する未上場株式管理ツール「FUNDBOARD」の開発体制とセキュリティ強化を進める。ケップルが今年2月に実施した第三者割当増資を野村総合研究所が引受けたもので、出資額は8000万円。

FUNDBOARDは未上場企業に投資するベンチャーキャピタルやプライベートエクイティファンド、出資元の企業などを対象に、投資先の情報管理を効率化してくれるクラウドサービス。従来、エクセルなどの汎用ツールで管理していたファイルなどを投資先に紐づけてクラウドで管理することができる。管理しているポートフォリオ情報はグラフなどで視覚化される。

2018年8月の正式公開以降、機能改善も進めており、普通株式や優先株式に加え、コンバーティブルノート(新株予約権付社債)やコンバーティブルエクイティ(新株予約権)、みなし優先株式の投資管理も可能になった。

ケップル代表取締役の神先孝裕氏に状況を聞いたところ、VCや上場企業を中心に20社ほど導入が進んでいる状況。また、今回の提携ではリリース後に課題となっていたセキュリティやサポートの体制を強化していくことになる。野村総合研究所からの人的なリソースの提供も予定されている。

ケップル、日本経済新聞社などから総額2.7億円の資金調達ーースタートアップと大手企業をファイナンス実務支援で繋ぐ

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投資家向けにファイナンス実務支援ツール「FUND BOARD」を運営するケップルは12月4日、日本経済新聞社および複数の個人投資家より資金調達を実施したことを公表した。調達金額は総額2.7億円で、うち2.5億円を日本経済新聞社が出資している。株式比率や払込日などの情報は公表されていない。 ケップルはスタートアップを中心にバックオフィス支援をするKeppple会計事務所の代表取締役である神先孝裕氏に…

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写真左よりケップル代表取締役の神先孝裕氏、日本経済新聞社常務取締役デジタル事業担当 日経イノベーション・ラボ所長の渡辺洋之氏

投資家向けにファイナンス実務支援ツール「FUND BOARD」を運営するケップルは12月4日、日本経済新聞社および複数の個人投資家より資金調達を実施したことを公表した。調達金額は総額2.7億円で、うち2.5億円を日本経済新聞社が出資している。株式比率や払込日などの情報は公表されていない。

ケップルはスタートアップを中心にバックオフィス支援をするKeppple会計事務所の代表取締役である神先孝裕氏により設立された。同社はスタートアップと投資家を結ぶファイナンス実務管理ツール「FUND BOARD」を2017年7月にベータリリース。2018年4月には個人投資家を中心に総額3000万円の資金調達を実施している

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現時点で同サービスは投資家向けアカウントのみがローンチされている状況だ。ベンチャーキャピタルをはじめ、事業会社など十数社に導入されている。投資先の情報やステータスの一覧管理、投資検討中企業の管理が可能で、エクセルで実施されているような投資管理を効率化する。

今回の調達資金は来年春頃にローンチ予定のスタートアップ向けアカウントや既存提供サービスの機能開発の人件費に充当。また、今後は日本経済新聞社と連携してイベントの開催やコンテンツの共同制作、配信も視野にいれている。

ケップルへの出資について日本経済新聞社の渡辺洋之氏は次のように話す。

「優秀な若者が進んでスタートアップ業界を選ぶように、人材の流動性からみてもベンチャーブームが起きいます。FUNDBOARDが成長する中でベンチャーキャピタルや大企業などん投資家とスタートアップが集まる場所になる。この繋がりを広げていくことは、弊社の媒体の読者にも価値があることだと考えています」(渡辺氏)

日本経済新聞社としては、今後「スタートアップとの協業という側面で出資を検討していく方向」ということだ。神先氏は、大企業や事業会社のアカウント支援を手前の段階でしていくと示している。この推進に対しては「ただ繋がるのでなく、お互いの存在を理解し合うことが必要」(神先氏)と話しており、橋渡し的な役割を目指す。

投資家向けファイナンス実務支援ツール「FUND BOARD」、事業会社や個人投資家向けにもサービス提供開始

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投資家と投資先を繋ぐ業務管理ツール「FUNDBOARD」を提供するケップルは10月25日、事業会社および個人投資家向けにサービス提供を開始したことを発表した。 2017年7月にβ版がローンチされた同サービス。2018年8月にベンチャーキャピタル向けとして投資家アカウントが正式公開された。FUND BOARDを利用することで、投資家は投資先の管理や現状のステータスの把握、資料管理といった業務をサービ…

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投資家と投資先を繋ぐ業務管理ツール「FUNDBOARD」を提供するケップルは10月25日、事業会社および個人投資家向けにサービス提供を開始したことを発表した。

2017年7月にβ版がローンチされた同サービス。2018年8月にベンチャーキャピタル向けとして投資家アカウントが正式公開された。FUND BOARDを利用することで、投資家は投資先の管理や現状のステータスの把握、資料管理といった業務をサービス内でまとめて実施できる。

投資先管理では「投資済」「投資検討中」「未検討」「見送り」といった詳細なステータス管理が可能。今回追加された投資検討機能では、組織全体およびメンバー単位での投資検討進捗管理および分析ができるようになった。

リリースされた事業会社アカウントでは、管理会社や子会社の管理といった機能部分がベンチャーキャピタル向けと異なる。導入費用は事業会社向けが10ユーザーで9万8千円、個人投資家は1ユーザーで1万2800円という金額。組織内での利用ユーザーは、経理部や経営陣、投資担当者が想定されている。

現状では、上場企業やベンチャーキャピタルなど15社が利用している。管理ツールの新規導入では、既存保有情報の移管が必要になるが、この部分に関しては「サポートメンバーが担当としてついて、導入企業と共に実施していく体制」(同社代表取締役の神先孝裕氏)をとっている。約半月から1カ月程度で運用が可能になっているそうだ。

上場企業への導入の場合セキュリティなども気になる点になってくるかとは思うが、この点に関して神先氏は次のように答えてくれた。

「まず、金融機関で開発に携わっていたメンバーという点、会計事務所での情報管理ノウハウの活用などセキュリティ強化には注力しています。さらに専用クラウドのプランも用意しており、導入企業様のサーバー上にアカウントを構築する、ということも実施しており、安心感をいただいていることが多いです」(神先氏)

今後はマーケティングにも注力していく意向で、年明けからは月に数社程度の新規導入を目指していく。また、追加機能開発やスタートアップ向けアカウントの公開も来年春に予定している。

投資家とスタートアップのファイナンス実務支援「FUND BOARD」、投資家向けにローンチーー管理と分析で投資先状況を「見える化」

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投資家とスタートアップのファイナンス実務支援プラットフォーム「FUND BOARD」を運営するケップルは8月1日、同サービスの投資家向けサービスを正式ローンチしたことを発表した。 同サービスは2017年7月にβ版がローンチされた。投資家向けの「FUND BOARD」では、投資先や投資先候補を「投資済」「投資検討中」「未検討」「見送り」のステータスに分けて登録すると一覧管理が可能。さらに登録された投…

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投資家とスタートアップのファイナンス実務支援プラットフォーム「FUND BOARD」を運営するケップルは8月1日、同サービスの投資家向けサービスを正式ローンチしたことを発表した。

同サービスは2017年7月にβ版がローンチされた。投資家向けの「FUND BOARD」では、投資先や投資先候補を「投資済」「投資検討中」「未検討」「見送り」のステータスに分けて登録すると一覧管理が可能。さらに登録された投資先に資料送付をURLからのデータアップロードで依頼し、送信してきたファイルを紐づけて、資料を管理しておくこともできる。

正式版の利用料金は1ユーザー1万2800円からで、ユーザー数に応じて料金形態は変動する。

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実務的な面だけではなく、レポーティング機能も搭載。カテゴリやタグで投資先をセグメント管理しておくことで、「ファッション」分野の企業にいくら投資しているのかといった分析情報の自動集計も実施してくれる。投資時のバリュエーションや現時点での持ち株比率といった情報も一覧化される。

同社代表取締役の神先孝裕氏は「将来的には分析データを1クリックで完成度の高い資料にできる仕様」を目指しているそうだ。

自身で会計事務所を立ち上げ、Skyland Ventures取締役を兼任する神先氏。スタートアップと投資家のファイナンス実務に携わってきた中での課題を解決するためFUND BOARDを開発している。

「数十社、数百社の投資先や関連会社と(決算時期など)限られた期限の中で大量に返信し、送付方法の違う資料をダウンロードして格納するのは大変な作業です。また、どうしても専門的な知識が必要で事務を専任やアウトソースで依頼しにくい現状があります。

これらの手作業になっている部分をツール化するとともに、スタートアップの報告情報が自動で取り込まれ、自動でグラフ化され、上場会社のようなIRがダウンロードできるようになる、という未上場会社向けのIRプラットフォームにしたいと構想しています」(神先氏)

β版では、スタートアップおよび、ベンチャーキャピタル、事業会社、エンジェル投資家な累計150社を超える事前登録があった。正式ローンチ後はEast Ventures、Skyland Ventures、F Ventures、アプリコット・ベンチャーズなどで活用される予定だ。

2018年10月には個人投資家や多くの子会社管理が必要な事業会社向けにカスタマイズした仕様の実装も目指す。また、年内には起業家向けサービスの提供も予定しており、株主名簿をオンライン上で管理できる機能や行政フォーマットに沿った自動入力された書類をダウンロードできる機能などを実装予定だ。

「便利からの業界活性化を目指す」ーースタートアップと投資家のファイナンス実務支援「FUND BOARD」運営のケップルが資金調達

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スタートアップと投資家を繋ぐプラットフォーム「FUND BOARD」を運営するケップルは4月25日、西木隆氏、末包昌司氏、提橋由幾氏ら計4名の個人投資家を引受先とした第三者割当増資を実施したことを公表した。調達資金額は3000万円で、株式比率や払込日などの詳細は非公開だ。 2017年7月にβ版がリリースされた「FUND BOARD」は、スタートアップと投資家のファイナンス実務をサポートするためのプ…

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ケップルおよび株主の写真、写真中央が代表取締役の神先孝裕氏

スタートアップと投資家を繋ぐプラットフォーム「FUND BOARD」を運営するケップルは4月25日、西木隆氏、末包昌司氏、提橋由幾氏ら計4名の個人投資家を引受先とした第三者割当増資を実施したことを公表した。調達資金額は3000万円で、株式比率や払込日などの詳細は非公開だ。

2017年7月にβ版がリリースされた「FUND BOARD」は、スタートアップと投資家のファイナンス実務をサポートするためのプラットフォーム。投資先や株主に関する資料や情報の一限管理やチャットでの情報共有などが実施できる。セキュリティ面などは金融機関で使われる技術などを活用。β版では、スタートアップ100社とベンチャーキャピタルや個人投資家など50社から登録があった。

今回、「FUND BOARD」の投資家ユーザー向けサービス提供に向けた事前登録の受付開始もあわせて発表している。事前登録後の正式リリースは6月頃になる予定だ。

投資家ユーザーは投資先を「投資済」「投資検討中」「未検討」「見送り」の4ステータスに分けて一覧管理できる機能や投資先に紐づけてファイルを管理できる機能、ミーティングレポートの作成とコメント機能などを利用することができる。また、投資先への資料作成依頼や提出状況の一覧化も可能だ。β版では約10名ほどでのチームで使われていたケースも見られた。

2018年頃にはスタートアップユーザー向けのサービスも正式リリースも予定。スタートアップ側ではクラウドで資本政策や株主名簿を作成することが可能。また既存株主や新規投資検討中の投資家に資料を共有することもできるようになる。ビジネスモデルは個人投資家とベンチャーキャピタル・事業会社向けで異なり、月額制とユーザー課金制の予定だ。

 

FUND BOARDは便利さを通した業界活性化のためのサービス

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同社代表取締役の神先孝裕氏によれば従来、投資家やベンチャーキャピタリストはメールや電話、社内のチャットツールで情報共有をしたり、場合によってはメールの返信の履歴、紙での情報保存というケースもあったという。また日本中の地域で活動していたり、投資委員会を遠隔で実施していたりする場合は瞬時の情報共有が一覧化されていないという課題を抱えるチームもあったそうだ。

「数年前はスタートアップの数も投資家の数も少なく、この部分の効率化に関して日の目を浴びていませんでした。プレイヤーが増えてきたことにより、コミュニケーションや実務の課題が浮き彫りになり、サービス開発に至ったという経緯もあります。これから先プレイヤーを増やしていくためにも、投資先や株主の複雑な管理をスムーズにしていく必要があると考えているんです」(神先氏)

既存の投資先で20〜30社、見込みから10〜20%の割合で投資するとすれば約200〜300社のデータを投資家は管理していかなければならないという。このローカルでされてきた管理をFUND BOARD上で実施することで、投資家の投資を加速するという目的も同サービスにはある。

またスタートアップ側も管理がずさんで、ファイナンスをやめてしまうといったネガティブケースを防ぎ、資金の受け皿の整備支援を同サービスで実施する。神先氏によれば、資本政策をオンラインで作るのが定着しているのはアメリカのみだそうで、FUND BOARDをグローバルスタンダードな水準にしていくことも視野に入れている。

「投資家が良い取引先を見つけ、投資する投資家の仕事に注力してもらうことが良い業界発展に繋がると考えています」(神先氏)。

今回の調達資金は、サービス開発や人材確保に充当する。またサービスの正式リリースを機に資金調達でのサービス開発推進なども視野に入れていくということだ。

スタートアップと投資家を繋ぐプラットフォーム「FUND BOARD」β版公開、資本政策の作成や投資先管理を一元化

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スタートアップに特化したバックオフィス支援をするケップルは7月24日、スタートアップと投資家向けプラットフォーム「FUND BOARD(ファンドボード)」のβ版をリリースすることを発表した。ケップルはKepple会計事務所の関連会社で、両社共に神先孝裕氏が代表を務める。 同サービスはスタートアップと投資家のファイナンスの実務をサポートし、スタートアップと投資家のコミュニケーションを効率化することを…

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スタートアップに特化したバックオフィス支援をするケップルは7月24日、スタートアップと投資家向けプラットフォーム「FUND BOARD(ファンドボード)」のβ版をリリースすることを発表した。ケップルはKepple会計事務所の関連会社で、両社共に神先孝裕氏が代表を務める。

同サービスはスタートアップと投資家のファイナンスの実務をサポートし、スタートアップと投資家のコミュニケーションを効率化することを目的としてつくられている。たとえばスタートアップが資本政策をオンラインで作成すると、株主名簿と新株予約権(ストックオプション)原簿が自動作成され管理することが可能。投資家側では投資先の一覧管理や資料や情報の確認、未提出資料の洗い出しといった機能が利用できる。

Kepple会計事務所は2013年11月に設立されており、East Ventures、Skyland Venturesなどのベンチャーキャピタルやジモティー、カウモといったスタートアップを取引先とする。同事務所およびケップル代表の神先氏はスタートアップに特化している理由を下記のように語る。

「独立して半年ほど経った頃、スタートアップの存在を知ってポジティブに働く姿や一緒に働く中での心地よさを感じました。心から仕事を楽しむ彼らの応援をしたいと心のそこから思えたのがきっかけでスタートアップのそばでサービスを提供しています。スタートアップが日々変化し、開発したサービスが急成長していく中で人々の生活を一変させていくダイナミックさにも惚れています」(神先氏)。

会計事務所の集客でなくスタートアップ支援を拡大するFUND BOARD

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ケップル代表取締役の神先孝裕氏/同社提供

4月には会計ソフトのfreeeが投資家などの支援機関と会計データを共有できるVCアドバイザーカウントを発表するなど、株主と起業家間での情報共有を便利にするサービスも登場してきた。その中で同サービスの特徴を神先氏に聞いてみたところ下記のように答えてくれた。

「他のバックオフィス系サービスとの違いは、株主との定例的なやり取りをオンラインで簡単にできる点です。会計データなど一部データの共有はされてきましたが、定例資料すべてが同じサービス上で共有されることは今までありませんでした。

日本ではまだ資本政策をオンラインで作成できるサービスがないため、いまだにエクセルで作成されています。わたしたちもこれまで資本政策のひな形を配ったり、作成の仕方などをアドバイスしてきました。投資家サイドで言えば、会社ごとに共有ツールがDropboxやGoogleであったり、メールで送られてくることもあったりとコミュニケーションが煩雑な部分があります。これらの双方が抱える問題点をFUND BOARDで解決したいと考えています」(神先氏)。

同社はスタートアップをした人全員が誰に聞かずとも資本政策を作成でき、投資家が上場株式と同様に未公開企業の投資先を一元管理する文化を目指す。

またkepple会計事務所の提供サービスとの関連性に関して同氏は「FUND BOARDは会計サービスに続いて、二つ目のスタートアップ支援サービス」であると位置付ける。会計事務所の活動とFUND BOARDによりケップルはスタートアップを総合的に支援する体制をつくる方針だ。

まずは本リリースに向けてクラウド上で投資契約書をやり取りできる機能やエンジェル税制を判断・申請する機能の実装を検討している。