調査リリース：キャッシュレス社会を促進するには「ポイント還元」が有効手段。「どうしたらコード決済を使ってもいいか？」調査結果を発表 via リエールファクトリー

調査サマリ：クレジットカード診断「AI-Credit」などを提供するリエールファクトリーが10月15日、「QRコード決済」の利用実態に関するインターネット調査結果を公開している。調査によれば4割がポイント還元率などの「お得感」によって利用を検討すると回答している。QRコード決済はユーザーのスマートフォンにQRコードを表示して店舗で読み取る（又はその逆）決済方法。楽天PayやLINE payなどが提供している。

データから見える社会：日本のキャッシュレス決済比率は、2015年時点で18.4％と、中国（60.0％）や米国（45.0％）などの主要国と比較してもその差は顕著です。その背景には日本円の高い信頼性や、街中どこでもATMで引き出せる利便性が挙げられています。（※）

一方でこの調査からも見える通り、約6割の人たちが新しい決済方法について興味を示していることも理解できます。鍵となるのは「お得感」です。

来年10月に控えた消費増税では、増税分のポイントキャッシュバックによって消費の冷え込みを防ぐことが検討されています。これを起爆剤にQRコード決済普及に弾みがつく、という見方もできますし、楽天カード（楽天pay）やLINE（LINE pay）のように普及率が高い決済インフラがさらに牽引することも予想できます。

その一方、店舗側の対応は一長一短ありそうです。QRコード決済は初期費用が従来のクレジットカード決済よりも安く上がるというメリットがありつつ、現金決済に比較して当然キャッシュフローは厳しくなります。

一般的には月末締めの翌月末支払いというサイクルで入金されるのですが、これでは販売した商品の代金が振り込まれるのは最大で2カ月後です。最近では翌日振込のサービスも出始めていますが、このあたりの柔軟性については歴史の長い他の決済手段に比較してまだ選択肢は多くありません。

さておきスマホひとつで決済ができる時代。今後、｢財布の中身、現金はいくら？｣のような推移が注目されるかもしれませんね。

※出典：経済産業省「キャッシュレス・ビジョン」18年4月発行