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ナイルとフラーが提携、アプリ発見サービス「Appliv」とアプリ分析プラットフォーム「App Ape」でデータ連携を開始

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4月13日14時更新:フラーの累積合計調達金額を11.7億円を7.5億円に修正 (2016年7月調達の4.2億円は合計7.5億円に包含されていたため) アプリ発見サービス「Appliv(アプリヴ)」を提供するナイルと、アプリ分析プラットフォーム「App Ape(アップ・エイプ)」を提供するフラー(旧社名 Fuller)は10日、両社のサービスをデータ連携することを明らかにした。具体的には、App …

4月13日14時更新:フラーの累積合計調達金額を11.7億円を7.5億円に修正
(2016年7月調達の4.2億円は合計7.5億円に包含されていたため)

アプリ発見サービス「Appliv(アプリヴ)」を提供するナイルと、アプリ分析プラットフォーム「App Ape(アップ・エイプ)」を提供するフラー(旧社名 Fuller)は10日、両社のサービスをデータ連携することを明らかにした。具体的には、App Ape の持つユーザデータを Appliv のデータに連携することで、Appliv 内アプリランキングに利用者数順ランキング機能などが追加される。

Appliv は2012年8月、ナイル(当時の社名はヴォラーレ)がローンチしたアプリ発見サービスだ。社内ライターによるアプリレビュー記事が7万件以上投稿されており、スマートフォンユーザが新しいアプリに出会うことを促している。現在の月間アクティブユーザ数は600万人。日本のほか、アメリカ、カナダ、オーストラリア、フィリピン、ケニア、アイルランド、インド、シンガポールの各市場のアプリマーケットに対応している。

一方、フラーが運営するモバイルアプリの市場・競合調査プラットフォーム「App Ape」は2013年にサービスを開始し、アプリマーケットのマクロデータやユーザの利用動向データを提供。これまでに3,000社以上に導入されており、昨年には韓国のモバイル専門マーケティング会社 Mobidays(모비데이즈)との提携により、韓国市場に進出した。

ナイルは2013年、日本ベンチャーキャピタルと、クックパッドの元 CFO でエンジェル投資家の成松淳氏から1億7,500万円を調達。2014年には、ユナイテッドと資本業務提携を締結している(調達額非開示)。フラーはこれまでに、複数の投資家から公開されているものだけで総額7.5億円を調達している。

App Ape
Appliv
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FULLERの櫻井裕基氏が代表取締役COOに就任し2人体制に、国内外での事業加速へ向けて

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社会には、代表取締役が2人いる会社も存在する。柏の葉に拠点を構えるスタートアップFULLERも、初期から関わっている櫻井 裕基氏が代表取締役COOに就任し、2人体制となった。 同社代表取締役CEOの渋谷 修太氏と櫻井氏の関係は、高専時代にまで遡る。同じ高専で同級生だった2人は、当時のことを懐かしそうにいろいろと教えてくれた。 高専を卒業した後、2人は別々の大学に進学し、渋谷氏は経営工学、櫻井氏はデ…

左:FULLER代表取締役COO櫻井裕基氏 右:FULLER代表取締役CEO渋谷修太氏
左:FULLER代表取締役COO櫻井裕基氏
右:FULLER代表取締役CEO渋谷修太氏

社会には、代表取締役が2人いる会社も存在する。柏の葉に拠点を構えるスタートアップFULLERも、初期から関わっている櫻井 裕基氏が代表取締役COOに就任し、2人体制となった

同社代表取締役CEOの渋谷 修太氏と櫻井氏の関係は、高専時代にまで遡る。同じ高専で同級生だった2人は、当時のことを懐かしそうにいろいろと教えてくれた。

高専を卒業した後、2人は別々の大学に進学し、渋谷氏は経営工学、櫻井氏はデザイン工学を学んだ。渋谷氏は、2011年11月15日に3LDKアパートを借りて、FULLERを創業。その後、2012年4月に櫻井氏に声をかけ、現在に至る。

現在、FULLERのスタッフは30名ほど。アルバイトやインターンを含めると40人ほどの規模になっているという。一時期、一軒家をオフィスにしていたスタートアップは、今では柏の葉のイノベーション施設「KOIL」の中でも注目の成長企業となっている。

FULLERは、これまでに「ぼく、スマホ」、「スマホスピタル」などのスマートフォン端末管理アプリや、スマートフォンアプリ分析サービス「App Ape」を開発してきた。「App Ape」は国内でもユーザ数を伸ばし、最近では韓国など海外への進出も始めているという。

代表取締役が2人体制になったことにより、CEO渋谷氏が海外展開を、COO櫻井氏が国内事業基盤と組織体制の強化を担当する。それ以外に、CEO渋谷氏は新規事業の推進する役割を担う。

FULLERは、現在アプリ開発に関わる新サービスを開発中だという。まだオープンにはできないそうだが、開発中の画面を見せてもらったところ、ニーズも高い領域で、ユーザの使い勝手も良さそうだった。こちらは近々リリース予定だそうなので、また改めてお伝えしたい。

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アプリ視聴率調査サービス「App Ape」のFULLERが、韓国Mobidaysと提携——韓国・東南アジアに進出へ

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韓国の Mobidays(모비데이즈)と日本の FULLER が提携し、韓国国内のモバイル広告市場を攻略する。 韓国のモバイル専門マーケティング会社 Mobidays と、日本のモバイルサービスプロバイダ FULLER は、モバイルアプリ解析サービス「App Ape」の韓国における供給に関して、戦略的パートナーシップを締結したと9日、明らかにした。 App Ape は FULLER が開発・運営す…

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韓国の Mobidays(모비데이즈)と日本の FULLER が提携し、韓国国内のモバイル広告市場を攻略する。

韓国のモバイル専門マーケティング会社 Mobidays と、日本のモバイルサービスプロバイダ FULLER は、モバイルアプリ解析サービス「App Ape」の韓国における供給に関して、戦略的パートナーシップを締結したと9日、明らかにした。

App Ape は FULLER が開発・運営するモバイルアプリ解析ソリューションで、10万人のスマートフォン利用動向に基づいてアプリ市場データを提供する。 App Ape は、日本で技術力と専門性を認められ、LINE、ソフトバンク、NTTドコモ、バンダイ、ミクシィ、無印良品など、さまざまな顧客を獲得している。

今回の提携により、Mobidays は App Ape を韓国国内で供給する。クライアントは、App Ape を通じ、サービスの運営およびマーケティング活動に必要な自社と競合他社の月・日・時間毎のアクティブユーザ数、年齢別利用率、同じ端末に所持しているアプリなど、さまざまな情報を確認することができる。

Mobidays の代表を務めるユ・ボムリョン(유범령)氏は、次のようにコメントしている。

日本で技術力を認められた App Ape の分析サービスを通じて、より効果的かつ効率的なマーケティングキャンペーンを提供していきたい。

FULLER は Mobidays との戦略的パートナーシップを通じ、アジア市場への進出のためのステップを準備し、東南アジア市場進出の準備とさまざまな事業を行う予定である。

FULLER 韓国支社長のキム・ヨンビン(김영빈)氏は、次のようにコメントしている。

モバイル市場でアプリのデータとトレンドの把握は重要だ。正確なモバイルアプリデータを提供するビジネスパートナーとして、データを元にしたアプリ市場の先行獲得と、日本に進出しようとする企業の成功を積極的に支援したい。

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【原文】

【via BeSuccess】 @beSUCCESSdotcom

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スマホの使い方を自己管理できるようにーーFULLERとKDDIが子ども向けスマホサポートサービスを共同開発

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FULLERと、KDDIが、子どもの安全なスマートフォン利用推進のため、子ども向けスマホサポートサービスを共同開発した。 FULLERは、スマートフォンアプリの利用動向調査分析サービス「App Ape Analytics」をはじめ、スマートフォン関連サービスを開発するスタートアップ。同社が開発しているサービスに、スマートフォン依存症問題の解決を目指したAndroid向け端末管理アプリ「スマホスピタ…

FULLER

FULLERと、KDDIが、子どもの安全なスマートフォン利用推進のため、子ども向けスマホサポートサービスを共同開発した。

FULLERは、スマートフォンアプリの利用動向調査分析サービス「App Ape Analytics」をはじめ、スマートフォン関連サービスを開発するスタートアップ。同社が開発しているサービスに、スマートフォン依存症問題の解決を目指したAndroid向け端末管理アプリ「スマホスピタル」がある。

FULLERとKDDIが共同で開発するのは、このアプリを原型としている。両者が共同で開発した「スマホスピタル for Family」は、子どものスマホ利用の自己管理とルール作りをサポートするアプリ。

同アプリでは、スマホアプリの使い方について親子でルールを設定し、達成度を一緒に確認することができる。ルールを守れた際には子どもにスタンプを送ることができ、子どもに楽しみながらスマホ利用の仕方を自己管理する習慣を身につけさせることを目的としている。

「スマホスピタル for Family」は、KDDIが子どもの安全なスマホ利用推進のために開発した子ども向け端末「miraie」で提供される。同端末には、スマホ利用時間やアプリの制限、電話帳登録の制限、防犯ブザーと連動する位置情報取得、不適切な言葉の入力を警告するあんしん文字入力といった機能を掲載されている。

FULLERによれば、「スマホスピタル for Family」は、子どものスマホ使い過ぎを防ぐため制限をかけるのではなく、親子で一緒にスマホの使い方を考えていくという親子が協力する形の子どものスマホ安全管理サービスだとコメントしている。

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