ナイル（旧：ヴォラーレ）
デジタルマーケティング事業やスマートフォンメディア事業、モビリティサービス事業を運営するナイルは4月22日、「未来創生2号ファンド」を運営するスパークス・グループをリードインベスターとし、SBI グループ、AOKI グループなど複数の投資家から約15億円の資金調達を実施したことを発表した。 同社は、2018年1月にモビリティサービス事業「マイカー賃貸カルモ」立ち上げている。カルモは、月額定額料金で…
デジタルマーケティング事業やスマートフォンメディア事業、モビリティサービス事業を運営するナイルは4月22日、「未来創生2号ファンド」を運営するスパークス・グループをリードインベスターとし、SBI グループ、AOKI グループなど複数の投資家から約15億円の資金調達を実施したことを発表した。
同社は、2018年1月にモビリティサービス事業「マイカー賃貸カルモ」立ち上げている。カルモは、月額定額料金でマイカーを保有できる車のサブスクリプションサービス。車種や年数により異なるが、完全月額定額で1〜9年間の契約ができ、ネット割によるリーズナブルな価格を実現している。
今回の増資に伴い、カルモのマーケティング活動を強化するとともに、より自由な車選びを実現する「中古車版カルモ」の近日リリースに向けた人員体制の強化をはかる。また、モビリティサービス事業のみならず、同社が運営する各事業との親和性が高い企業のM&Aについても積極的に検討をしていくという。
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via PR TIMES
デジタルマーケティング事業を軸とするナイルは1月26日、月額課金モデルのマイカー賃貸サービス「カルモ」の提供を開始することを発表した。またこれに併せて中古車買取販売の「ガリバー」を運営するIDOMとの業務提携も発表している。 1月15日に公開予定が発表された同サービス。月々の定額を支払うことでマイカーを保有できる自動車の賃貸サービスだ。納車されるのは全て新車で、全国各地の提携ディーラーが自宅まで車…
デジタルマーケティング事業を軸とするナイルは1月26日、月額課金モデルのマイカー賃貸サービス「カルモ」の提供を開始することを発表した。またこれに併せて中古車買取販売の「ガリバー」を運営するIDOMとの業務提携も発表している。
1月15日に公開予定が発表された同サービス。月々の定額を支払うことでマイカーを保有できる自動車の賃貸サービスだ。納車されるのは全て新車で、全国各地の提携ディーラーが自宅まで車を納車してくれる。車を借りられる期間は1年から9年まで、車種の選定から審査申込手続きまでをオンラインで完結することができる。
自動車保険に関しては自賠責保険は提供するサービス内、任意保険は自己加入が必要だ。車検についてはユーザーが自身で車を持ち込む。事前登録では1000人の登録があり、30代から35歳の男性がもっとも多かったということだ。
初期の取り扱い車種のメーカーはトヨタや日産、ホンダ、マツダ、スズキ。同社代表取締役の高橋飛翔氏は「車種を増やすこと自体はオペレーションが整備できれば早い段階で可能」ということで、2018年早期に国産メーカーの全主要車種のカバーを目標とする。
また今回の提携により、既に自動車を保有しているけれどもカルモを利用したい人に対して、ガリバーが下取りを実施する。「買取業者を利用した時の高値かつ自動車売却の手間を少なくする」（高橋氏）のが狙いということだ。
都内の23区外のファミリー層をターゲットとして、車の長期保有向けに同サービスは展開される。実際高橋氏によれば、車の平均所有期間は6年ということだ。カルモの賃貸可能期間は1から9年のため、保有している車の売却と購入を今までしてきた人々にとっては、実質手間を省いて同様のサービスを受けられる仕組みになり得るかもしれない。
この点について高橋氏は次のように話す。
「平均的な車の所有期間は6年ですが、ディーラーが設定するローンは3から5年です。ローンの支払い後は買取もしくは乗り換えになるため、期間とローンの期間がずれているんです。乗る人にとって毎月の支出は大きな出費になるため、月額ローンを下げつつ決まった期間に乗れるようにしたら良いのではと考えました」（高橋氏）。
また、今後賃貸した車をユーザーに買い取ってもらうことは考えていないということ。賃貸して保有した車に関しては、運用することで保有している車の稼働率をあげる仕組みにも取り組んでいく予定だ。
「車は家の賃貸と違い、1日で壊れてしまうこともあります。なので安心安全という点がとても大切。一人一人に対して、カスタマーサポートと人工知能による顧客との繋がりをケアしつつ運用してきたいです」（高橋氏）。
今後はシェアリングや人工知能の活用によるカスタマーサポートの充実なども視野に、サービスの開発人員の拡充にも取り組む。
デジタルマーケティング事業を軸とするナイルは1月15日、月額課金モデルのマイカー賃貸サービス「カルモ」を1月下旬以降に提供開始することを発表した。 同サービスは月々の定額を支払うことでマイカーを保有できる自動車賃貸サービス。賃貸期間は1年から9年まで、車種の選定から審査申込手続きまでをオンラインで完結することができる。ユーザーがライフプランにあわせて最短1年ごとに新車に乗り換える、コストを調整する…
デジタルマーケティング事業を軸とするナイルは1月15日、月額課金モデルのマイカー賃貸サービス「カルモ」を1月下旬以降に提供開始することを発表した。
同サービスは月々の定額を支払うことでマイカーを保有できる自動車賃貸サービス。賃貸期間は1年から9年まで、車種の選定から審査申込手続きまでをオンラインで完結することができる。ユーザーがライフプランにあわせて最短1年ごとに新車に乗り換える、コストを調整するといった使い方も可能だ。
賃貸期間中はLINEでのサポートも付帯しており、自動車任意保険の相談をしたり、オイル交換のレコメンドなどを受け取ったりすることができる。初期の取り扱い車種のメーカーはトヨタや日産、ホンダ、マツダ、スズキとなっており、2018年早期に国産メーカーの全主要車種のカバーを目標とする。
リリース後はサポート機能の拡充やAIの活用なども実施予定だ。また今回のリリースにあわせて自動車情報メディア「レスポンス」を運営するイードとの業務提携も併せて発表しており、カルモのマーケティング強化にも取り組む。
新車購入プロセスにおける時間や経済的負担を解消すること目指す同サービス。店舗型をとらないことでユーザーがマイカーを安く手に入れることを可能にし、新車購入の際の複数のディーラー訪問や説明を聞く時間的コストなどを削減する。また同社はカルモのリリースを皮切りに、近隣のクルマを共同使用できるマイカーシェアへの発展なども構想化しており、自動車の所有および利用に関するコストを極少化する事業の拡大を推進する。
4月13日14時更新：フラーの累積合計調達金額を11.7億円を7.5億円に修正 （2016年7月調達の4.2億円は合計7.5億円に包含されていたため） アプリ発見サービス「Appliv（アプリヴ）」を提供するナイルと、アプリ分析プラットフォーム「App Ape（アップ・エイプ）」を提供するフラー（旧社名 Fuller）は10日、両社のサービスをデータ連携することを明らかにした。具体的には、App …
4月13日14時更新：フラーの累積合計調達金額を11.7億円を7.5億円に修正
（2016年7月調達の4.2億円は合計7.5億円に包含されていたため）
アプリ発見サービス「Appliv（アプリヴ）」を提供するナイルと、アプリ分析プラットフォーム「App Ape（アップ・エイプ）」を提供するフラー（旧社名 Fuller）は10日、両社のサービスをデータ連携することを明らかにした。具体的には、App Ape の持つユーザデータを Appliv のデータに連携することで、Appliv 内アプリランキングに利用者数順ランキング機能などが追加される。
Appliv は2012年8月、ナイル（当時の社名はヴォラーレ）がローンチしたアプリ発見サービスだ。社内ライターによるアプリレビュー記事が7万件以上投稿されており、スマートフォンユーザが新しいアプリに出会うことを促している。現在の月間アクティブユーザ数は600万人。日本のほか、アメリカ、カナダ、オーストラリア、フィリピン、ケニア、アイルランド、インド、シンガポールの各市場のアプリマーケットに対応している。
一方、フラーが運営するモバイルアプリの市場・競合調査プラットフォーム「App Ape」は2013年にサービスを開始し、アプリマーケットのマクロデータやユーザの利用動向データを提供。これまでに3,000社以上に導入されており、昨年には韓国のモバイル専門マーケティング会社 Mobidays（모비데이즈）との提携により、韓国市場に進出した。
ナイルは2013年、日本ベンチャーキャピタルと、クックパッドの元 CFO でエンジェル投資家の成松淳氏から1億7,500万円を調達。2014年には、ユナイテッドと資本業務提携を締結している（調達額非開示）。フラーはこれまでに、複数の投資家から公開されているものだけで総額7.5億円を調達している。
ナイルが提供するユーザ参加型のスマートフォンアプリ情報サービス「Appliv（アプリヴ）」の海外展開は順調に進んでいるようだ。 同社は今週月曜日、インドとシンガポールのWebサイト「Appliv」版を今月中に順次リリースすることを発表した。 ナイルは、昨年9月に海外展開を本格化させることを発表。すでに展開を開始している米国、イギリス、カナダ、オーストラリア、フィリピン、ケニア、アイルランドの7カ国…
ナイルが提供するユーザ参加型のスマートフォンアプリ情報サービス「Appliv（アプリヴ）」の海外展開は順調に進んでいるようだ。
同社は今週月曜日、インドとシンガポールのWebサイト「Appliv」版を今月中に順次リリースすることを発表した。
ナイルは、昨年9月に海外展開を本格化させることを発表。すでに展開を開始している米国、イギリス、カナダ、オーストラリア、フィリピン、ケニア、アイルランドの7カ国に、今回発表された2カ国を加えて計9カ国で事業を展開することになる。
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複数の国々に展開しながらも、言語は英語のみ。共通した言語でありながら、国ごとサイトを分けているのは、国によって言語体系が異なっていたり、マーケットの事情が異なるためだ。
前回の取材時では、2016年春頃をめどに各国英語版の合計で数百万人のユーザ数を目指しているとコメントしていた。同社は、現在、昨年フィリピンに設立した子会社 NYLE ASIA PACIFIC においてアプリのレビュー記事を生産している。
2016年夏をめどに1カ国あたりレビュー記事数およそ10,000本まで増やしていく予定だと発表しており、レビュー記事を数多く生産していくことで、上記の目標ユーザ数の達成を目指していくと見られる。
ヴォラーレが本日、ユーザ参加型のスマートフォンアプリ情報サービス「Appliv（アプリヴ）」の米国版を公開した。合わせて、社名を「NYLE（ナイル）」に変更したことを発表。 新社名の「ナイル」は、Near Your Life の頭文字をとってつけられたという。この新たな社名は「数十年後でも、人のそばにいるようなずっと残っていくものを作る」というコンセプトを表している。 「Appliv」は、国内でウ…
ヴォラーレが本日、ユーザ参加型のスマートフォンアプリ情報サービス「Appliv（アプリヴ）」の米国版を公開した。合わせて、社名を「NYLE（ナイル）」に変更したことを発表。
新社名の「ナイル」は、Near Your Life の頭文字をとってつけられたという。この新たな社名は「数十年後でも、人のそばにいるようなずっと残っていくものを作る」というコンセプトを表している。
「Appliv」は、国内でウェブ版とアプリ版で展開しており、アプリの紹介記事やユーザレビュー、ランキング等でアプリ情報を提供している。アプリのプラットフォームよりもユーザがアプリを見つけやすい状態を作りだそうとしているサービスだ。
今回リリースされた米国版Applivでは、米国で人気のアプリのレビューをナイル側で制作し、2015年内に数千本のレビューを掲載していく予定。コンテンツ数を増やしながらカテゴリの分類も実施し、約1000カテゴリに分類していく見通しだ。
コンテンツの生産は、同社が今年の6月に立ち上げたフィリピン子会社 NYLE ASIA PACIFIC が担う。現在は、10名ほどの規模で現地で採用したライターが英語記事の執筆を行っており、年内に30名ほどの規模まで拡大する予定だという。
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米国に続き、英国、カナダ、インド、オーストラリアといった英語圏の合計8カ国向けて、順次サービスを展開する。2016年春頃をめどに、各国英語版の合計で数百万人のユーザ数を目指している。
英語という共通した言語でありながら、国ごとに分けているのは、国によって言語体系が異なっていたり、マーケットの事情が異なるためだ。英語圏でのサービス展開がうまくいけば、次は別の言語圏にも展開していくという。
彼らのようにアプリレビューサイトを大きな規模で展開しようとしているプレイヤーは海外にも存在していないという。ナイルは早い段階からコンテンツ数を増やしていき、日本でサービスを成長させてきたように、海外でも「Appliv」を成長させていこうと考えている。
彼らが見据えるのは、単なるアプリレビューサイトでは終わらない。彼らが目指すのは、App Store、Google Play Storeに続く、第三極のアプリマーケットだ。アプリマーケットは複数存在しているが、中国以外ではなかなかうまくいっていない。
まず「Appliv」でレビューを蓄積していって、ユーザ数を増やし、トラフィックを稼げるようになれば、アプリマーケットとして機能させることができると考えているという。ナイル代表取締役社長の高橋飛翔氏は、
「将来的に、レビューサイトからアプリマーケットへと進化させることも可能だと考えています。トラフィックが十分に獲得できるようになり、技術的にマーケットに移行できるようになった段階で挑戦したいと考えています」
とコメントしている。同社は今後、外部資本を入れることも視野に入れながら、IPOを目指して事業に注力していく。
アプリ情報プラットフォーム「Appliv」を運営するヴォラーレが、海外進出に注力することを発表した。フィリピンに子会社を立ち上げ、9月末には米国版サイトを立ち上げることも予定している。 「Appliv」はライターが書いたアプリの記事が7万件ほど掲載されており、アプリのプラットフォームよりもユーザがアプリを見つけやすい状態を作りだそうとしている。ブラウザに加えてアプリでも展開しており、ブラウザでは月…
アプリ情報プラットフォーム「Appliv」を運営するヴォラーレが、海外進出に注力することを発表した。フィリピンに子会社を立ち上げ、9月末には米国版サイトを立ち上げることも予定している。
「Appliv」はライターが書いたアプリの記事が7万件ほど掲載されており、アプリのプラットフォームよりもユーザがアプリを見つけやすい状態を作りだそうとしている。ブラウザに加えてアプリでも展開しており、ブラウザでは月間600万人以上が訪問。アプリのダウンロード数も累計で100万を突破している。
今回、フィリピンに子会社を設立し、英語圏における人気アプリを紹介する英語記事の作成をスタートする。記事のストック数が数千件を突破した段階で英語版サイトを開設。ヴォラーレはまずアプリ利用者の多い英語圏で展開し、他の地域への展開も検討していくという。
海外では「App Annie」のようなB向けのアプリ分析サービスは存在しているが、ユーザ向けのアプリ紹介を大規模に行っているサイトはいない。日本語以外でも展開していくことで、海外でも「Appliv」が存在感を出すことは可能だろう。
ヴォラーレはまだ今年のうちにいくつかのリリースを控えているそうだ。海外展開を本格化していく同社の今後の動きに注目したい。
本日、ヴォラーレとフリークアウトが戦略提携を締結することを発表した。ヴォラーレが他社と正式に提携するのは昨年のユナイテッドとの資本業務提携以来初。ユナイテッドとの提携はアプリ広告領域におけるものだったが、今回のフリークアウトとの提携はヴォラーレのWebコンサルティング領域においてとなる。 ヴォラーレはSEOやユーザ行動観察によるユーザビリティの改善など、同社が運営するメディア「appliv」で培っ…
本日、ヴォラーレとフリークアウトが戦略提携を締結することを発表した。ヴォラーレが他社と正式に提携するのは昨年のユナイテッドとの資本業務提携以来初。ユナイテッドとの提携はアプリ広告領域におけるものだったが、今回のフリークアウトとの提携はヴォラーレのWebコンサルティング領域においてとなる。
ヴォラーレはSEOやユーザ行動観察によるユーザビリティの改善など、同社が運営するメディア「appliv」で培ったノウハウを活かしてWebコンサルティング事業を行っている。一方、フリークアウトはDSP、DMPを始めとするアドテクノロジーを背景としたコンサルティングやプロモーション施策の提供を行っている。
今回の戦略提携により、両者が持つ強みを持ち寄り、これまでバラバラで提供されることが多かった広告とSEOを共同で提供し、さらにユーザビリティの向上も提供することが可能になる。
フリークアウト 営業本部セールスストラテジー局 局長の飽浦尚氏は、
飽浦氏「バナー広告を見たときに、ユーザはクリックしない場合が多い。ですが、広告を目にしたことでキーワードが印象に残り、検索してサイトを訪れるというユーザの行動もあります。これまでは、クリックしか最適化できていませんでしたが、今後は検索の最適化も合わせて提案することができます。
こうした座組はまだ少ないですが、短期で考える広告と中期で考えるSEOを合わせて提供していけるようになるので、クライアントにとってもメリットがある話だと思います」
と今回の提携についてコメントしており、ヴォラーレ Webコンサルティング事業部戦略提携セクション部長の大谷昌史氏は、以下のようにコメントしている。
大谷氏「提携の発表を行う前からすでに一緒に手がけている案件もあります。これまで広告とSEOはそれぞれの会社に分かれていて、担当者も分かれていました。これからは一気通貫してソリューションを提供することができます。
ユーザビリティの改善も行うことができるので、ユーザを連れてくるところの最適化に加え、ウェブサイト自体の最適化にも対応できるようになります。私たちはデータを取得していくところからスタートすることが多いため、データを持っているフリークアウトさんと一緒にできることはメリットが大きいですね」
SEOとインターネット広告は別々で発注されることが多く、予算を奪い合うような形になることも多かった。ヴォラーレとフリークアウトは、なぜ提携に進むことができたのだろうか。
土居氏「SEOの会社と広告の会社は、中々スタンスが合うことは稀なんです。普通それぞれが自社の利益を考えて提案してしまうことが多いので、顧客に求めるものが咬み合わないこともあります。提携するとなると、クライアントの相性や現場の空気感が合うかどうかなども大事になってくるので、こうした提携がなかなか起きてこなかったのだと思います。
私たちは顧客の利益を重視していて、会社のカルチャーも合っていて、現場での話もスムーズに進むことができています」
飽浦氏「これまではデータを重視する広告会社があまりなかったのかもしれませんね。お互いの思想が似ている気がしていて、データを重視するところなども話が合いやすい。今後は、周辺領域でも一緒に何かに取り組み、相乗効果を生み出すことができたらと考えています」
両社がノウハウを持ち合うことで、企業が抱えるウェブの課題に包括的に応えることが可能になった。若く、勢いもある2社の提携がどのような影響を生み出していくのか、楽しみだ。
先月、ユナイテッドとの資本業務提携を発表していたヴォラーレが、本日新たにオンラインメディアやゲームアプリを中心とするメディア企業向けの支援サービスの開始を発表した。 発表されたサービスのメインとなったのは、ヴォラーレが運営するスマホアプリ情報サイト「Appliv」のライター陣が制作するアプリ紹介コンテンツを、無償でメディア企業へ提供するというものだ。 コンテンツの提供とコンテンツアドネットワーク …
先月、ユナイテッドとの資本業務提携を発表していたヴォラーレが、本日新たにオンラインメディアやゲームアプリを中心とするメディア企業向けの支援サービスの開始を発表した。
発表されたサービスのメインとなったのは、ヴォラーレが運営するスマホアプリ情報サイト「Appliv」のライター陣が制作するアプリ紹介コンテンツを、無償でメディア企業へ提供するというものだ。
ヴォラーレは、アプリ広告に特化したコンテンツアドネットワーク「Appliv AdNetwork」を昨年12月より開始している。今回、「Appliv」よりコンテンツの提供を受けるメディアは、同社が提供するコンテンツアドネットワークと連携した広告案件の提供も受けることが可能になる。
「Appliv AdNetwork」から生じた広告収益はメディアにも還元され、メディアは無償で収益機会を拡大することができる。ヴォラーレはコンテンツ提供先を増やし、コンテンツアドネットワークの配信先を増やすことで、広告収益の規模を拡大する狙いがある。
また、ヴォラーレのコンテンツを活用することで、メディア企業は費用をかけずにコンテンツを増やし、集客を強化しやすくなる。ヴォラーレがSEO事業を通じて培ってきたノウハウも活かし、SEO支援によるメディアの集客向上もサポートする。
ヴォラーレによれば、スマホ広告市場の拡大に伴いオンラインメディアやアプリといったのメディアの収益機会は増大している。だが、適切な広告案件の獲得や運用の最適化において十分な対応ができていないという課題があるという。
良質なコンテンツの制作にはライターのリソースがかかり、さらに量を増やし、継続的に配信するにはリソースが足りないメディアがほとんどだろう。ヴォラーレのメディア企業向けの支援サービスは、こうした課題たちを解決しようとしている。
ユナイテッドと、ヴォラーレが本日、資本業務提携を締結した。ユナイテッドはヴォラーレに出資し、ネイティブ広告を中心とした広告配信などにおいて、業務連携を行う。出資の金額は非公開となっている。 ヴォラーレは紹介アプリ数50,000件以上、月間500万ユーザが利用するユーザ参加型のスマホアプリ情報サイト「Appliv（アプリヴ）」を運営している。同社は、MUGENUPがスマホアプリの情報サイトとして活躍…
ユナイテッドと、ヴォラーレが本日、資本業務提携を締結した。ユナイテッドはヴォラーレに出資し、ネイティブ広告を中心とした広告配信などにおいて、業務連携を行う。出資の金額は非公開となっている。
ヴォラーレは紹介アプリ数50,000件以上、月間500万ユーザが利用するユーザ参加型のスマホアプリ情報サイト「Appliv（アプリヴ）」を運営している。同社は、MUGENUPがスマホアプリの情報サイトとして活躍していた「みなゲーβ版」を買収しており、12月8日より、スマホゲームアプリの攻略情報に特化したサービス「アプリヴ大事典」の提供を開始している。
また、同社はアプリ広告に特化した独自のアドネットワーク「Appliv AdNetwork」の提供を今年12月に開始している。「Appliv AdNetwork」では、広告枠クリックから「Appliv」のアプリ紹介ページを経由してアプリマーケットに遷移させ、ユーザのアプリへの理解を促進させる。これによりアプリ広告の課題であったダウンロード率、ダウンロード後の利用率向上を目指している。
ユナイテッドは、RTB広告事業とスマホメディア事業に注力しており、RTB広告事業ではスマホ領域においてメディア向け広告配信プラットフォームであるSSP「AdStir（アドステア）」を提供している。
ヴォラーレとユナイテッドの業務提携の内容は、「Appliv AdNetwork」で取り扱うネイティブ広告をはじめとしたアプリ広告配信について、ユナイテッドのSSP「AdStir」を優先的に利用。「AdStir」における「Appliv AdNetwork」配信用特別広告枠の確保。「Appliv」に「AdStir」からの広告配信枠を設定し、『Appliv』の広告収益最大化に努めるといったもの。
今回の資本業務提携により、今後成長が見込まれるネイティブ広告を中心としたネット広告領域における取引量増大と両社事業の強化を目指す。
PR TIMES編集部
SuzukiSekiko
Masaru IKEDA
Junya Mori
