※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから。

モバイルアプリ開発や利用データ解析サービスを提供するフラーは19日、東京証券取引所への新規上場申請を実施し、承認されたことを発表した。市場区分はグロースで証券コードは5583。8万株を公募し、215,200株を売り出す。なお、オーバーアロットメントは4万4,200株。主幹事は SBI 証券が務め、上場予定日は7月25日。

価格の仮条件は7月5日に決定し、ブックビルディング期間は7月7日から7月13日を通して実施される。最終的な公開価格決定日は7月14日。

公募を含む上場時の発行済み株式総数が167万9,070株で、想定価格の990円から算出した企業評価額はおよそ16.6億円規模。同社公開の有価証券届出書によれば、2022年6月期の通期売上高は12億4,535.2万円で経常利益は1億6,614.5万円となっている。

フラーは2011年11月の創業。現在は、創業者の渋谷修太氏が代表取締役会長、山﨑将司氏が代表取締役社長を務める。長きにわたり、千葉・柏の葉に本社を置いていたが、2020年11月に登記上の本店を渋谷氏の出身地である新潟に移し、新潟と柏の葉と本社2拠点体制となった。新潟からは、スノーピーク（東証：7816）と雪国まいたけ（東証：1375）以来の上場となる。

主要株主は、創業者で代表取締役会長の渋谷修太氏が16.08％、B Dash Ventures が8.42％、Global Catalyst Partners Japan が7.97％、朝日ネットが6.26％、いばらき新産業創出ファンドが5.17％、山本公哉氏（オープンロードアソシエイツ代表取締役社長）が4.23％、取締役副社長兼 CDO の櫻井裕基氏が3.45％、新潟ベンチャーキャピタルが3.41％、代表取締役社長の山﨑将司氏が3.33％と続く。

＜フラーのこれまでの軌跡＞

• 街づくりからCaaSへ、サービス開発を通じて組織のDXに取り組む東急とフラーの挑戦
• ナイルとフラーが提携、アプリ発見サービス「Appliv」とアプリ分析プラットフォーム「App Ape」でデータ連携を開始
• FULLERの櫻井裕基氏が代表取締役COOに就任し2人体制に、国内外での事業加速へ向けて
• アプリ視聴率調査サービス「App Ape」のFULLERが、韓国Mobidaysと提携——韓国・東南アジアに進出へ
• スマホの使い方を自己管理できるようにーーFULLERとKDDIが子ども向けスマホサポートサービスを共同開発