Candy は、日本のスタートアップ YOYO Holdings が作ったモバイル報酬プラットフォームだ。[1] ユーザは依頼されたアンケートの回答、アプリのインストール、バナーのクリック、レビューの書き込みなどマイクロタスクを完遂すると、電話の無料通話時間やプリペイド・クレジットの形で報酬が提供されるソリューションだ。新興国においては、クレジットカードやオンライン決済が普及していないため、このようなしくみには大きなビジネスチャンスが存在する。

Candy は今年3月にフィリピンでローンチしたが、これまでのところ業績は順調のようだ。4月の終わりまで入会を受け付けていた新ユーザは、受付開始後最初の3週間で3万人に達し、現在の会員数は4.7万人、さらに1.8万人が入会待ちをしている状況だ。現在のユーザの多くは10代や20代で、その64%が男性だ。

最近、YOYO のエグゼクティブ・オフィサー Arnab Gupta と会う機会があり、新興国の多くのモバイル電話会社が提供できていないものを YOYO は提供していると説明してくれた。これまでに書いたサービスに加え、Candy は電話会社が手に入れられないような細かいユーザ情報を収集できるしくみとしても機能している。これには、名前、電話番号、年齢は言うまでもなく、学歴、業界、収入、職歴などの情報も含まれる。

したがって、アンケートやレビューの必要が生じたとき、フィリピンのような新興市場を知りたい広告主や企業にとって、Candy が提供するサービスは魅力的に映るのだ。

現在の Candy の顧客リストに目をやると、驚くべきことに、既に海外展開にも手慣れた多くの有名日本企業が名を連ねている。YOYO の最初の目標はフィリピンで成功することで、同様に他の新興市場でもトップのモバイル・プラットフォームになりたいと考えている。そのような背景から、YOYO のチームはマニラで活動しており、今年末までにタイやインドネシアにも進出する計画だ。同社は特にスマートフォン市場に大きな可能性を見出しており、そのような市場での営業展開を注力するようだ。

数週間前の Rising Expo の取材記事の中で、彼らについて簡単に触れたのを覚えているかもしれない。同社の成功が続けば、数ヶ月のうちに Candy のチームからより多くの話を聞くことができるだろう。

YOYO のチームメンバーはよい市民として活動することも忘れておらず、今月、台風30号（アジア名：Haiyan）の被害に遭ったフィリピンの人々に、無料通話を提供するプログラムを立ち上げた。プログラムの詳細は、ここから確認できる。

Candy についての詳細は、上にある創業者兼CEO の深田洋輔氏のビデオ・インタビューを参照してほしい。

1. 同社は、シンガポールで登記されている。 ↩