オンラインサロン「Synapse」の月次流通は2000万円規模に成長、次の一手は独自プラットフォーム #bdash

Takeshi Hirano by Takeshi Hirano on 2015.9.17

IMGP3826

シナプス代表取締役の田村健太郎氏

本稿は、京都で開催中の B Dash Camp 2015 Fall in Kyoto の取材の一部だ。

オンライン・サロンという新しいサービスモデルを編み出し、今年3月にはプライマルキャピタル、DeNAという新しい協力者を得て更なる成長を目指すシナプスがシステムを一新する。

同社は9月17日、Synapseをリニューアルし、独自のプラットフォームによるオンラインサロン運営を10月1日より開始すると発表した。

これまでコミュニティ運営の中心だったfacebookグループでの運用をサイト内で実施できるようにし、サロン運営者が会員の利用状況を把握しやすいようにする。また、運営者が動画などのコンテンツやイベントといった取り組みをよりやりやすくなる仕組みも提供するとしている。

12033424_10207664013340961_165526400_n 11850840_10207664013140956_1974816782_n-1

また、招待制カンファレンス「B Dash Camp」の会場で代表取締役の田村健太郎氏に現在のチャレンジの状況を聞いたところ、現在の月次流通総額は2000万円を突破、運営するサロンの種類も政治やスポーツ、エンタメなど100件を超えたという。

好調な話題がある一方で、シナプスが始めたオンラインサロンというのは運営者サイドにサロン運営のほとんどを任せるため、その運営ノウハウにばらつきが出やすい。結果として会費を支払ったのにサービスがうまく提供されない、というトラブルなどの問題もあり得る。

この点について田村氏はこのようにコメントをくれた。

まずサロン開設申込時に、サロンの継続運営が可能かどうかの確認も含めた審査を厳しくおこなっています。審査通過率は概ね30%程度です。
サロンを開始する前に運営方法や更新頻度のヒアリング、初期の立ち上げマニュアルの送付、継続更新のためのご提案などをおこなうようにしています。

このような方法で質の悪いサロンが生まれるのを事前に防ぐようにしているという。また、運営の質のばらつきについてはこのような方法をとっているという。

サロン開設後もすべてのサロンに担当者が付き、投稿や運営状況の監視をしています。その際、他のサロンとのコラボレーションを含む盛り上げ施策などの提案も適宜やっていますね。

また、問題が発生した場合についてはこのような方法でトラブルを防ぐようにしているそうだ。

事前の予告なく更新頻度が著しく少ないサロンについては、利用規約に基づきSynapseの判断でのユーザー返金を行う仕組みがあります。その基準に抵触した場合はサロン主宰者にも売上が分配されないことになっています。ただ、本項目が適用された事例はこれまでなく、事前の警告にて回避ができています。

コミュニティサービスの特性上、ユーザーどうしの揉め事が起こるケースはあります。その際に主宰者が直接警告することによるコミュニケーションコストを減らすために、Synapse運営側から警告、場合によっては強制退会をおこなうようなオペレーションになっています。

これにより熱心なファンとの揉め事に主宰者が極力関わらなくて済み、コンテンツ作りと良いコミュニケーションに集中できる仕組みを提供することをSynapseでは意識しています。なお、これまで強制退会をした事例は一桁人程度です。

同社ではiOSでのネイティブアプリの開発も進めており、10月から11月の提供開始を目指している。

Takeshi Hirano

Takeshi Hirano

ブロガー。TechCrunch Japan、CNET JAPANなどでテクノロジー系スタートアップの取材を続け、2010年にスタートアップ・デイティング(現THE BRIDGE)を共同創業。1977年生。(株)THE BRIDGE代表取締役

メールマガジンに登録すると、THE BRIDGEに掲載されたニュースや、スタートアップイベント情報をゲットできます!

人気ニュース