米国を拠点とするLyftが今年10億米ドルの年間売上を達成する見込みだと発表したその日、5億米ドルの新たな資金調達に向けて同社が話し合いを進めているとニューヨークタイムズが報じている（編集部注：原文掲載11月17日）。これにより時価総額は40億米ドルになる見通しだ。

ライバル企業のUberが世界に事業を拡大するため、これまでいかに速く資金調達を進めてきたかを考えると、今回のニュースは特に驚くべきものではない。Uberには衰える気配がまったくない。同社は先週、TomTomとのマッピング提携を発表し、中国、インド、東南アジアなどの大きな市場で既存プレーヤーに挑むという。

一方のLyftはUberほどは世界のメディアから注目されているとはいえない。本日のニュースのようにLyftの資金調達に関する噂が流れた時や今年初めに中国の配車アプリ大手Didi Kuaidiと新たな提携関係に入った時などはたいていニュースを耳にする。

しかし、Lyftが行っている個々の取り組みについてはUberほどには知らないのが実情だ。その理由はおそらく、Uberが世界に足場を築いていてこの業界では支配的な存在だからだろう。Lyftがヘッドラインを飾るにはジャスティン・ビーバーの手助けが必要なのかもしれない。

しかし時価総額40億米ドル、5億米ドルの資金調達ほどの大型案件ともなると、Lyftが定期的にヘッドラインを飾る回数も増えるかもしれない（中国のDidiとの提携ニュースによって、Lyftの名前が米国外の人々にも知られるようになったように）。ニューヨークタイムズ紙は同じ記事の中で、Uberは12月中のクローズが予測される新たな資金調達ラウンドの話し合いも進めていると報じている（時価総額は700億米ドルにもなる見込み）。

両者を比較すると、Uberの時価総額は今日時点で500億米ドル以上もある。今回の資金調達の噂を受けても投資家はUberの企業価値をLyftより12倍以上高くみていることになる。Lyftの現在の時価総額は、今年5月に行われた数億米ドルの資金調達ラウンドベースで25億米ドルほどである。

Uberのサービスは現在、65ヶ国、300の都市で利用できるのに対し（同社によるとプラットフォームには110万人のドライバーがいるという）、Lyftは米国内の200都市に限定され、外国には進出していない。

いずれにしても、今週半ばはこの業界について、そしてバブルが弾けて皆の楽しみがなくなってしまうのはいつかなどと予想する噂でもちきりになりそうだ。

【via VentureBeat】 @VentureBeat
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