ブロックチェーン業界がビットコインの先を行っていることを示すスタートアップ5社——シンガポールで開催された「De/Centralize 2018」から

by e27 e27 on 2018.4.11

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1. Zeex

ブースで Q&A に答える、Zeex 共同創業者兼 CEO の Guy Melamed 氏
Image credit: Zeex

Zeex は、ギフトカードを活用して、仮想通貨による買い物を可能にするスタートアップだ。仮想通貨を用いて商品の支払いをする手段は今でもあるが、現金払いやカード払いよりやや手続きが複雑だ。

そうした問題を Zeex は、ギフトカードを活用することで解決しようとしている。同社は H&M、Amazon、スターバックスなど大手ブランドと提携し、ギフトカード提供者と商品の売り手がブロックチェーンプロトコルを活用できるようにしている。基本的に同社はギフトカード業界のためのインフラであると言える。

スターバックスを使用例にとってみよう。顧客は Zeex のエコシステム内でモバイルウォレットを使用するだけだ。同社を選び、お金の準備があることを確かめ、バーコードを開き、そしてレジが顧客の携帯電話をスキャンする。完了だ。顧客は、法定通貨で払うのと同じだけの金額を払ったことになり、ラテができるまで少し待つだけだ。

Zeex は今後数ヶ月のうちにサービスをローンチする計画だ。

2. Agora

選挙が行われたシエラレオネで、Agora アプリの使い方を説明する Agora CEO の Leonardo Gammar 氏
Image credit: Agora

Agora は世界中の選挙に対し、エンドツーエンドの透明性を提供する。現在、電子投票のための機械はそれほど普及しておらず、使用を試みた国は31ヶ国、実際に継続的に使用している国はたったの20ヶ国であるという問題がある。そして、電子投票は安全ではなく、ハッキングのリスクが高い。

Agora によれば、ブロックチェーンが必要であり、これこそエンドツーエンドの検証可能な選挙を可能にするとしている。ブロックチェーンにより票が匿名化され、投票者は自身の票をブロックチェーン上で見られるようになる。適切に実施されれば、選挙は完全に透明で検証可能なものとなる。

また、同社はトークンエコノミーを導入して、市民が投票イニシアチブにおいて能動的になるよう力を与えたい考えだ。ICO の過程で、バグバウンティプログラムが生まれ、地域の意識を高め、それを広める団体を生み、公共が透明化されていくことも考えられる。

Agora は自社技術をシエラレオネで利用し、その投票データは国の公式な勘定に一致しただけでなく、国よりもずっと迅速にデータを提供することができた。Agora はこの試用により、多くの国がブロックチェーンベースの選挙というアイデアを導入する余地があるとしている。

3. Fysical

De/Centralize 2018 に登壇した、Fysical 共同創業者の Ben Smith 氏
Image credit: Fysical

ひとたびユーザが許可すると、ソフトウェア内の第3者アプリがユーザの位置情報にアクセスし始め、自ら取り消さない限り無期限に承諾している状態が続いてしまう。

問題は、こうして企業は月に約100万人のユーザからのデータで約10万米ドルも稼げてしまう一方、ユーザには自らの情報への対価として1ドルも渡ることがないということだ。

Fysical にできるのは、人々が自分のデータへの権利を主張できるようにすることだ。情報が売られた際、その情報がユーザに帰され、ユーザが支払いを受けることができるようにするということだ。放送終了から20年もたった今でも、テレビで1編再放送されるたびに会社に払わないとけないという、悪名高い『となりのサインフェルド(アメリカの国民的コメディドラマ)』の取引を考えていただきたい。

多くの類似の企業は第一に消費者に焦点を当てており、既存のモデルが人々に認めるのはデータのほんの一部への権利を主張することでしかない。Fysical はそれを B2B 取引に変え、情報が広告業者に渡る前に、ユーザが分散型のマーケットプレイスから情報への権利を求めることができるようにしたい考えだ。

4. TTC

TTC
Image credit: TTC

TTC は分散型で、トークンをインセンティブとするソーシャルメディアプラットフォームを開発する企業である。この分散型プラットフォームでは、「いいね」や「シェア」などのアクションが透明性のために記録される。

ソーシャルインタラクションは TTC のマイニングにつながり、このマイニングはユーザがプラットフォームに参加するインセンティブになる。リワードプールがあり、これはマイニングされ、オンラインギフトの購入に利用可能だ。ソーシャルメディアを除けば、ブログのプラットフォーム「Steemit」に相当するものだ。

同社の長期目標は、最大のソーシャルネットワーキングプロトコルになり、世界的なプレゼンスを築くことである。年内に1億人の TTC ユーザを目指している。

5. DREP

DREP
Image credit: DREP

DREP は、インターネットプラットフォームが評判を数量化、マネタイズ、シェアできるようにする企業だ。同社の提供する4つのソリューションは、評判数量化メカニズム、投票経済システム、偽アカウント特定、評判に関するデータのシェアプールだ。

同社はブロックチェーン計画1.0を実施した中国・成都市政府の第一の技術パートナーであり、IE シンガポールと共に、中国・シンガポール協力提携(Sino-Singapore Cooperation Alliance)の設立者だ。

【via e27】 @E27co

【原文】

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