[翻訳News] フェイスブックユーザーは合わせて6,000万人ーインドネシアとインドのソーシャルコマース事情

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【翻訳 by Conyac】 【原文】

インドネシアはソーシャルコマースの巨大国になる可能性がある。現在インドネシアのオンライン支出は高くはないが、多くの企業がリソースをつぎ込んで期待されるソーシャルコマースの波に乗ろうとしている。Booz and Companyの調査によると、世界ソーシャルコマース市場の収入は2015年までに300億ドルに膨れ上がるとしている。

ニュースサイトのジャカルタ・グローブもまた、DBSとマーケティング・コンサルタント会社のMarkPlusの調査を引き合いに、インドネシアでは1カ月に1人当たり約15万ルピー(16.50ドル)支出していると報じた

これに対し米国では、2011年第一四半期に合計380億ドル使われており、1人当たりの支出平均は約51ドルということになる。

ソーシャルコマースのチャンス

即時に収益を得ることが今の目標ではないが、YahooMultiplyといった企業は、自社の位置づけをソーシャルコマースの盛り上がりそのものにしたいと考えているようだ。

日本においてさえ、台湾香港インドネシアに展開したいと考えるソーシャルコマース関連企業が何社かあると聞いている。これらの国には大量のフェイスブックユーザーが存在している。特にインドネシアには3,500万人、台湾には1,200万人のユーザーが存在する。

しかしこれは始まりにすぎない。インドネシアの人口は2億4,000万人以上だが、そのうちオンラインユーザーは4,500万人だ。その中で3,500万人がフェイスブックを利用している。インドネシア政府は国民のインターネット普及率を上げようと推進しており、来るべき収益化によって国民がより豊かになるのと同時に、ハイテク立国となるのは間違いないだろう。

インドもまたソーシャルコマースの好機をうかがっている巨大市場である。インドのフェイスブックユーザーは約2,500万人で、ツイッター利用者は約300万人である。インドの1億人のインターネットユーザー(全人口12億人のうち)が生み出すEコマースの売上は今年100億円にのぼると予想される。ソーシャルコマースからはその公正な分け前が発生するだろう。

フェイスブックとツイッターはソーシャルコマースの重要な要素である一方、ソーシャルメディアから必ずしも売上が発生する必要はない。例えば、共同購入のモデルはソーシャルコマースの成功した形といえるだろう。

社会的な影響を売上へと変えるものがソーシャルコマースであると考えられている。インドネシアとインドの両方にとってこれからが楽しみな時であり、いくつかの企業がもうすでにこのソーシャルコマースの波に乗る準備をしていることは確かである。

【via Penn Olson 】

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