【翻訳 by Conyac】 【原文】

Twitterに似た人気SNS「Weibo.com」を運営するSina（新浪）は、マイクロブログサービスに対し政府が要求した実名制度を完全に実施していないことを公に認めた。同社はアメリカの証券取引委員会に提出する新たな20-Fの書類で、この件を投資家に対して認めている。書類には次のように記されている。

「Weibo(微博)に投稿するすべてのユーザの身分証明を要求されているが、まだそれができていない。法律を遵守できていないことで、中国政府から厳しい罰則を受ける可能性がある」。

Digichaが発見したこのSinaの自白は、Sinaが実名制度によって非常に難しい状況に立たされていることを浮き彫りにしている。私たちはこの状況を細かく追跡していたので、まずSinaがいかに実名制度をはぐらかして同社や2億5,000万人のユーザの重荷を減らしてきたかを見てきた。

主な手法の1つは、ユーザに電話番号だけでIDを証明するよう求めたことだ。新しいSIMカードは身分証明書の提示がない限り入手できないので、Sinaはそうすることで実名制度実施の失敗を当局に責任転嫁していた。また、ユーザにも実名制度の回避法がいくつかあった。要するに、Sinaは部屋を片付けるように言われ、わざときちんと片付けない子供のように振る舞っていたようだ。

だが、すでにその影響は出ている。実名登録政策が確立され、その大きな目的はWeiboを渦巻く噂を沈めるためであった。だが今年初旬、SinaとTencentがそれらの噂を消し去り鎮火させることに失敗すると、2つのサイトの全コメントは当局によって数日間無効にされてしまった。

Sinaの提出書類の内容に戻ると、次のような言い訳がされている。

「私たちは認証政策の要件を満たすべくかなりの努力をしたが、 現在のユーザの行動パターン、マイクロブログというサービスの性質、そして具体的な実施手続きが明確になっていないなど様々な理由で、Weiboに投稿するすべてのユーザの情報を確認することができていない」。

実際、過去2ヶ月におよぶWeibo.comにおけるトレンドの人気を分析してみると、3月中旬の実名ID施行の締め切り以降、ユーザのツイート数やアクティビティが大きく減少したということはない。Sinaは、その実施がユーザにとってシームレスに行われるためには「長い期間が必要」ということを認めている。つまり、ユーザを遠ざけてしまわないようにするためには、ということである。

Sinaの投資家は、同社のマイクロブログサービスに対してどれほど厳重な措置がなされるのか覚悟しておくべきだ。書類には、当局による処罰の１つとして「Weibo事業の停止」（下の引用を参照）もありうると書かれている。中国の細かく検閲されているメディア環境では、それも十分考えられる。
以下は、Sinaの自白で最も関連のある部分の全文である。

「2011年12月16日、北京市政府は『マイクロブログ・ルール』を発表した。そのルールのなかに、マイクロブログに投稿するユーザはブログのプロバイダーに身分証明を提示し、プロバイダーはユーザの身元確認をしなければならないというものがあった。このマイクロブログ・ルールでは、ユーザはブログのプロバイダーだけに身分証明を提示することが義務づけられるが、画面上のアカウントネームを反映するためにペンネームを使うことはできる。

さらに、北京に拠点をおくプロバイダーは、ウェブ上で公に投稿する既存ユーザを含むすべてのユーザの身元確認を2012年3月16日までにするよう義務づけられている。私たちは政策に従うべく多大なる努力をしてきたが、既存ユーザの振る舞い、マイクロブログサービスにおける性質、そして特定の政策手順における不明点などの理由から、Weibo上で公に投稿する全ユーザの身分を証明することができなかった。うまくユーザの身分証明をしていくためには、ポジティブなユーザ体験を確実にするために時間をかけて行われるべきであると考える。だが、そのような政策実施を管理することは難しく、そしてもし中国政府がこの規制を近いうち実施するのであれば、Weiboのユーザトラフィック数は著しく減少するものと思われる。実名制度の実施により、Weiboに登録する新たなユーザは減り、身分証明を提示したユーザの多くも中国政府のデータベースによって拒否されている。すなわち、これら拒否されたユーザは今後の投稿が制限され、Weiboユーザの利用度が時間とともに低下する恐れがある。

さらに、マイクロブログ・ルールは、ルールに遵守しないプロバイダーにどのような処罰を与えるかについては明らかにしていないが、私たちも同ルールや関連した政府の要求事項に遵守しなければその責任を負わなければならないかもしれない。それは、Weiboの特定ユーザのアカウント閉鎖、Weiboサービスの停止、その他中国政府の決定する処罰など更なる処罰も生じるかもしれない。これらの措置いずれにしても、物質的かつ悪い影響を株価に与えることになるだろう」。

[出典: Sina’s Form 20-F, via Digicha]

【via Tech in Asia】 @TechinAsia