無料でインスタントにECを開設できることから出店数を伸ばすBASEが4月12日、新サービスとなるBASE Appsを公開した。決済の一部手数料を除いて完全無料を掲げる同サービスのビジネスモデルとは。BASE代表取締役の鶴岡裕太氏に話を聞いた。

今回追加されるBASE Appsは、ショッピングサービスに店舗支援サービスや独自機能、外部連携を追加できるプラグイン形式のアプリストア。今日から提供されるのは、独自機能として「独自ドメイン」「SEO対策」と、店舗支援サービスとして「段ボール配送セット」の合計3プラグインが公開される。利用は全て無料。

また、その他にも並ぶプラグインについては「サポートと機能のカテゴリに分けて、毎週いくつかをリリースしていく」（鶴岡氏）予定だという。

プラグインで成功するShopify

BASE Appsがお手本にするのは米Shopifyだ。鶴岡氏によれば、Amazon、eBayに続く第三位のShopifyは流通総額で10億ドルほどだが、ビジネスモデルが他と少し異なり、売上構成の一部をプラグイン形式でまかなっているという。店舗オーナーが必要とする機能やサービスを追加した場合に月額費用を支払う。

「モールという形式で赤字になる店舗がコストや運営のスタイルに最適化しやすいマーケットプレースに流れてきている。このトレンドを日本でも獲得したい」と語る。

クラウドソーシングとの連携

追加されるプラグインはどれも小さい店舗や個人でもお店を開店させたくなるものが多い。配送代行機能は購入された商品を指定の代行業者に一括で送付することで、箱詰や発送を代行してくれる。有料だが在庫を預けてしまう方式も準備中だという。

お店のロゴやテンプレートなども、外部のクラウドソーシングサービスに依頼できるようになる。自分で直接同様のサービスを利用するよりも、サイズなどをBASEに最適化した状態で依頼してくれるので手間がかからない。

グッズ業者と連携して商品そのものを作ってくれるというプラグインもあった。詳しい情報はこちらのページで確認できる。

BASEのビジネスは「決済」にあり

ではBASEはプラグイン屋になったのだろうか。答えは「No」だ。

「テスト期間、BASEは様々な使い方をされた。ウェブサービスを販売する人、デジタルデータを販売する人、時間を売る人。物販という枠とはまた違う流通の可能性を示した。ここにBASEのビジネスのヒントがある」と鶴岡氏は話す。

「目指すのは楽天やAmazonというより、Paypalなんです」ーー。モノだけでなく、サービスも含めたお金のトラフィックを扱う。それが小さい個人単位となればロングテールの理論を持ち出すまでもなく、マーケットは大きく広がる。ボリュームを求める手数料ビジネスの基本だろう。

現在23000店舗にまで拡大しているBASEでは、数十万円の家具や芸能人チケットなど様々な物やサービスが売られている。平均すると3500円ほどの単価になるのだという。今後、この店舗数や流通総額がどう成長してくのか、引き続きお伝えしたい。